去年8月に急な病で入院することになり、今年3月の末にようやく退院
できました、 しかし
退院できたのはいいけど、人工透析、そう透析患者になってしまう、
これから死ぬまで病院通いです、金もかかる、そこで、
副業を始めようと思う
国民年金は、ひと月いくら？
公的年金は「基礎年金」（国民年金）と「厚生年金」の2階建てになっています。
まずは、現代のシニア世代の基礎年金の月額を見ていきましょう。
厚生労働年金局の「令和元年度（2019年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別で次の金額になります。
【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）
- ～1万円未満：1万2693人
- 1万円～2万円未満：6万803人
- 2万円～3万円未満：22万1983人
- 3万円～4万円未満：70万6206人
- 4万円～5万円未満：134万5582人
- 5万円～6万円未満：312万4529人
- 6万円～7万円未満：849万4551人
- 7万円以上：38万1323人
【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）
- ～1万円未満：6万6247人
- 1万円～2万円未満：24万4695人
- 2万円～3万円未満：74万63人
- 3万円～4万円未満：226万4161人
- 4万円～5万円未満：336万406人
- 5万円～6万円未満：454万1337人
- 6万円～7万円未満：598万7227人
- 7万円以上：144万306人
国民年金の場合は、男女ともにボリュームゾーンが「6万円～7万円未満」とそれほど差がありません。
平均年金月額
- 男性：5万8866円
- 女性：5万3699円
平均額：5万5946円
平均月額は5万5946円です。
国民年金を受給できるのは、第1号被保険者の自営業・フリーランス、第2号被保険者の会社員、第3号被保険者の専業主婦など。
夫、または妻が自営業やフリーランスだと受給できるのは国民年金のみです。
国民年金以外に老後資金を準備する必要があるので、早めに用意を始めると良いでしょう。
【厚生年金保険（第1号）】年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）
- ～5万円未満：15万977人
- 5万円～10万円未満：97万6724人
- 10万円～15万円未満：261万3866人
- 15万円～20万円未満：436万9884人
- 20万円～25万円未満：224万9128人
- 25万円～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
【厚生年金保険（第1号）】年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）
- ～5万円未満：31万5100人
- 5万円～10万円未満：234万1321人
- 10万円～15万円未満：218万2510人
- 15万円～20万円未満：41万2963人
- 20万円～25万円未満：6万3539人
- 25万円～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
厚生年金では男性のボリュームゾーンは15万円～20万円未満なのに対し、女性のボリュームゾーンは5万円～10万円未満です。
国民年金では受給額にほとんど男女差がありませんでしたが、厚生年金では大きく異なります。
平均年金月額
- 男子16万4770円
- 女子10万3159円
平均額：14万4268円
平均月額は14万4268円ですが、男女差で見ると約6万円ほど差があります。
これは女性の方が結婚や育児、介護などで家庭に入ったり、雇用形態や勤務時間を変えたりなど、ライフスタイルの変化に合わせる傾向にある点が大きいでしょう。
厚生年金は月々の報酬月額や勤務年数、そもそも勤務先に厚生年金制度があるかなどによって左右されます。
平均月額でみると、男性は16万4770円、女性は10万3159円で、夫婦で合わせると月26万7929円。
ただし今のシニア世代に多い「夫が会社員で妻が専業主婦」のケースでは、夫16万4770円、妻5万3699円で、月額21万8469円になります。
最低限必要な生活費でも、年金だけでは赤字です。
さらにゆとりある老後生活のために必要なお金は、平均で毎月36.1万円。
こちらの調査では、ゆとりの上乗せとして「旅行やレジャー」「趣味や教養」「日常生活費の充実」「身内とのつきあい」などをあげています。
老後に趣味や友達付き合いを楽しんだり、夫婦で旅行にでかけたり、子どもや孫にプレゼントをしたり。
そういった一見当たり前に思える老後の楽しみを味わうためにも、年金以外に毎月15万円ものお金が必要なのです。
定年を迎えた後、毎月15万円収入を得るのは現実的ではないですよね。
「自分はもう少し節約する」とは思っていても、年金のみでは必要最低限の生活費でさえ赤字です。
また、現役世代がもらえる年金額は、今より減る可能性もあります。
年金のみでは毎月赤字となると不安ですが、今から対策できることはあります。
まずは「一般家庭」の定義が、今の現役世代がシニアになる頃には変わるでしょう。
内閣府の「令和2年版男女共同参画白書（概要）」によると、令和元年の共働き世帯は1245万世帯に対し、専業主婦世帯は582万世帯。
現代は共働き世帯が主流となっています。
夫婦ともに会社員であれば、受け取れる年金は26万7929円。
最低限の老後生活費用はカバーできます。
パートであっても、2016年10月から従業員500人を超える規模の会社では、一定要件を満たせば厚生年金に加入できるようになりました。
2017年4月からは500人以下で労使合意に基づき申し出をする企業に、2022年には従業員数100人超規模の企業、2024年には従業員数50人超規模の企業で、一定要件を満たせば加入できます。
老後を見据えて、働き方を変えることも大切です。
同時に行いたいのが、貯蓄はもちろん、それ以外の方法で老後資金を準備することです。
たとえば保険や投資信託などで資産運用を行う必要はあるでしょう。
ただし投資というと、「よくわからない」「リスクが怖い」というイメージがありますよね。
そういった方に向いているのが、最近はじめる人が増えている「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。
少額から投資を始めることができ、税制優遇制度もあるため、投資の一歩として利用しやすいでしょう。
投資には常にニュースを見て頻繁に売買をするイメージもありますが、つみたてNISAやiDeCoは少額でコツコツ買い続け、長期保有するのが基本です。. 老後の生活費は年金だけで足りる？
