【社説】韓国政府は米中二者択一を迫られる状況に備えよ

こんな難しい選択を韓国・朝鮮人が決断できるかだ、１００年前李氏王朝が
清朝、日本、ロシア、に次々と擦り寄った歴史が甦ってきそうだ。
あまりにも米韓同盟に甘えすぎたのではないか（"＾ω＾）・・・。

【社説】韓国政府は米中二者択一を迫られる状況に備えよ

米国のオバマ大統領は17日、
韓米首脳会談直後に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と共に行った記者会見で、韓国と中国との関係について二つの異なるメッセージを発した。
オバマ大統領はまず「朴大統領が中国の習近平・国家主席とたびたび
会うことは、米国にとって問題だと考える人たちがいる。しかし
韓国と中国との良好な関係は、米国も望んでいることだ」と述べた。
このメッセージは、9月初めに朴大統領が中国・北京で行われた
抗日戦勝記念日の軍事パレードに出席し、これがきっかけとなって米国内に
広がる「韓国の中国傾斜論」に一定のブレーキをかけたようにもみえる。

ところがオバマ大統領はその直後「朴大統領に一つだけ要請したことは、
われわれは中国が国際規範と法を順守するよう求めていることと関連がある」とした上で
「もしそのような面で中国が問題を起こせば、米国と同じように韓国も声を
出さねばならない」
「この点に（韓米両国は）共通の利害がある」と明言した。
中国と関係するさまざまな問題について、韓国も米国と歩調を合わせ、
言うべきことは言ってほしいと公の席で要請したわけだ。
「韓中関係が深まることは韓米同盟にとってマイナスではない」という
言葉はあくまで外交的修辞にすぎないが、その一方で安全保障に関しては
必ず米国側に付くように、はっきりと求めてきたのだ。

現在、中国による国際規範無視の事例として米国が念頭においているのは、
南シナ海の領有権をめぐる問題だ。
中国は南沙諸島（スプラトリー諸島）で滑走路建設や埋め立て工事を進めて
おり、これによってベトナムやフィリピンとも激しく対立している。
またこの海域は世界の物流の半分近くが通過する重要なルートでも
あることから、米国は中国による一連の行動を強く批判し、軍事介入の
可能性をもにじませている。
日本もつい先日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を
成立させたが、この海域は日本が同法に基づいて近く自衛隊を派遣する
可能性が最も高い地域ともいわれている。

米国務省のラッセル次官補は今年6月
「韓国も南シナ海問題で声を上げるべきだ」と求めた。ところが、
これに対して韓国政府は「中国とASEAN（東南アジア諸国連合）諸国は
南シナ海における行動指針を策定し、平和と安定が維持されることを望む」という声明を出すだけで、いわばどっち付かずの立場を取ってきた。
もしこの問題で韓国が米国の要請を受け入れ、中国に批判的な態度を
取った場合、中国との関係が悪化するのは火を見るよりも明らかだ。
つまり今後、米中両国の間で南シナ海問題をめぐる対立がさらに
深刻化すれば、韓国は一層厳しい選択を迫られるということだ。
さらにこの問題が今後、東シナ海で中国と日本が対立する尖閣諸島の
領有権問題や、米中による防空識別圏問題などに飛び火する可能性も
考えられるだろう。
つまり韓国も米国、中国、日本による勢力争いをあくまで人ごとと考える
余裕などないのだ。

また核開発やミサイル発射で北朝鮮は国連から制裁を受けているが、
この問題でも中国が非常にあいまいな態度を取っているため、米国は
在韓米軍に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備する必要性を以前から
指摘してきた。
この問題でも中国と米国はやはり厳しく対立しているが、韓国は今すぐ
何らかの立場を表明する必要はないにしても、近くどちらの側に付くか
決断を迫られるのは間違いない。

韓国大統領府は今回の朴大統領の訪米について「『中国傾斜論』を
払拭（ふっしょく）し、韓国の立場を固めるきっかけになった」などと
自画自賛している。しかし中国傾斜論への警戒を緩和することは実は
本質的な問題ではない。米国と中国の対立が現実のものとなった場合、
韓国がいかなる論理をもってどう行動すべきかをあらためて根本から
検討し、国家としての戦略を明確にする必要があるという事実が、
今回の朴大統領の米国訪問で突き付けられたのだ。

韓国は核問題と統一問題のいずれにおいても米国、中国双方と協力して
いかねばならない。北朝鮮と中国に不信の目を向ける米国、そして
北朝鮮を擁護する中国との間でどのような立場を取るべきか。
これは韓国が抱える大きな宿題だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版