TPP参加（"＾ω＾）・・・、中国

全ては設立メンバーの１２カ国の承認がいるのだ、インドネシアは参加
できるだろうが、中華は無理だろうよ、共産主義は対象外（"＾ω＾）・・

インドネシアがＴＰＰ参加意向　日本企業にメリット
【ワシントン＝加納宏幸】

インドネシアのジョコ大統領は２６日、
米ホワイトハウスでオバマ大統領との会談後、記者団に
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「参加するつもりだ」との
意向を表明した。
日米など１２カ国が大筋合意したＴＰＰをめぐっては、韓国や台湾なども
参加の意欲を示しており、今後は参加国増加による自由貿易圏のさらなる
拡大が期待されている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は同日のワシントンでの講演で、
ＴＰＰは「基準を満たす意思と能力があれば、交渉参加国以外にも門戸は
開かれている」と強調。
インドネシアの参入の前提として、労働者の権利や環境保護などの分野で
ＴＰＰの基準を満たすよう求めた。

インドネシアは人口、名目国内総生産（ＧＤＰ）ともに、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の約４割を占める。
２０１３年の対日輸出額は２兆８１３０億円（国別輸出総額１位）に達し、
一方、対日輸入は１兆６６１８億円（同３位）で日本との貿易も盛んな
巨大市場になっている。

日本の進出企業も多く、「関税撤廃や国有企業のルール整備が進めば
日本企業が得るメリットは大きい」（政府関係者）という。

中国で参加論　共産党の機関紙主張

中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙、学習時報は、
日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に
中国が「適切な時期に参加すべきだ」と主張する評論を掲載した。
中国ではＴＰＰを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く、党内での
明確な参加論が表面化するのは珍しい。

評論掲載は２６日付。米国がＴＰＰを使って中国を抑え付けようとして
いるとの見方を「陰謀論」だとして退け、中国が進める市場開放や
貿易手続きの簡素化といった改革は「ＴＰＰルールと一致している」と
参加を主張した。半面、
ＴＰＰが国有企業の活動を制限しようとしているため「国有企業政策と
衝突する」と分析。参加時期を慎重に検討して
「中国が支払う代償を最大限に減らさなければならない」と指摘した。

中国では政府は「ＴＰＰに対して開放的な態度だ」（商務省）との立場。
実際には米国がＴＰＰを通じ「アジア太平洋地域の貿易ルールを中国抜きで
決めようとしている」（政府系研究者）との声が強い。（共同）