ほんと、調子がいい、好き放題言うてるんじゃないよ・・何～～官民あげて
シナリオに備えよ～とは
どんなシナリオがあるんだよ、韓国に～～日本にすり寄ってくるなよ、
日本はうんざりしてんだよ、頼まれて助けたのに、「礼」どころのはなしでは
無かったろうよ、過去の話でこの記事の中にも９０年代の話で門前払いなんぞ
したかよ、～～～。
【社説】チャイナリスク、韓国は官民挙げて最悪のシナリオに備えよ
ブルームバーグによると、中国の株価暴落ショックで、世界の株式市場では
年初の1週間に時価総額が4兆1963億ドル（6.5％）蒸発した。
中国がソフトランディングに失敗するかもしれないという「チャイナリスク」の
現実感が高まり、今後も世界の金融市場が動揺する可能性が高い。
中国への依存度が絶対的に高い韓国経済は直接的な打撃が避けられない。
先週の中国発の株価暴落は、中国政府が人民元を4日間に1.7％も
切り下げたことが要因だった。人民元安を通じた景気浮揚を
目指したものだったが、中国政府の思惑とは異なる効果を生んだ。
元切り下げを懸念した世界の資金が中国から引き上げられ、
人民元切り下げ→資本流出→流動性減少→景気低迷という悪循環を自ら招いた
格好だ。
中国が市場の混乱を防ぐために導入したサーキットブレーカー制度も株価急落に
拍車をかけた。
取引中断の基準をあまりに低く設定したため、かえって投げ売り心理を
刺激するという逆効果を生んだ。このため、
株式市場の取引が途中から終日中止される事態が2回も起き、中国政府は
サーキットブレーカー制度の停止に追い込まれた。
市場を安定させるべき中国政府がむしろ市場の混乱を招いたことになる。
現在の中国の状況は、統制型の官治経済モデルが試されていることを示している。中国政府が市場メカニズムに任せる政策に転換せず、現在のように不完全な
官主導政策で市場を「制圧」しようとするならば、中国発の危機は広がらざるを
得ない。
韓国政府と金融業界、企業は中国政府が危機管理に失敗する最悪のシナリオを
仮定し、対応策を立てるべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
韓日通貨スワップから結ぼう（１）
2016年01月11日11時19分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
２００８年のグローバル金融危機を韓国が無事に乗り越えることができたのは、誰が何といおうと韓米通貨スワップのおかげだった。
同年１０月に米国と電撃的に締結した３００億ドルの通貨スワップ契約は、
リーマンブラザーズ破綻以降に急落した韓国ウォンと株価を反転させた。
いつでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金庫に韓国ウォンを預けてドルを
取り出して使える「ドルの傘」に入ったという事実だけでも、韓国は金融危機の
台風を避けることができた。
続いて日本や中国と３００億ドルずつの通貨スワップまでも実現させ、韓国は
「安全弁」を確保した。
現在、安全弁はほとんど失われた。
韓米通貨スワップは数回の延長後、２０１０年に契約が終了した。
２０１１年に一時７００億ドルまで増えた韓日通貨スワップは、当時の
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で
両国関係がふさがり、昨年２月にすべて消えた。
韓国がいま締結している通貨スワップ契約は中国との３６００億元
（約６４兆ウォン）をはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの５カ国との約８００億ドル規模だ。しかし
これら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ。
ドルを直接調達できる通貨スワップ契約はない。
通貨スワップでも韓日米三角同盟が崩れた結果だ。
◆非常時のドル調達ルート
旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が
出ている。日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワップに対する）要請が
いつきてもおかしくない」と述べた。
全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で
韓日通貨スワップを再開しようと提案した。
韓日通貨スワップは２つの点で意味がある。一つは、非常時に韓国の
ドル調達手段となる。
日本との通貨スワップで調達した日本円は国際外国為替市場でいつでもドルに
変えることができる。さらに
日本は外貨準備高が１兆２０００億ドルを超える。日本との通貨スワップは
韓米通貨スワップに匹敵するドル確保ルートだ。
もう一つは、米国が構築しておいた国際金融市場の安全網に韓国も足を
踏み入れることができる。
米国は国際金融市場の安定のために日本、英国、スイス、カナダ、
欧州連合（ＥＵ）と常時無制限通貨スワップ契約を結んでいる。こうした日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグローバル金融安定体制に
間接的に連結される。
韓日通貨スワップから結ぼう（２）
◆危機が迫れば手遅れ
昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼるが、韓日通貨スワップを
結ぶ必要があるのかという反論もなくはない。しかし通貨スワップは万一の
危機に対応した「保険」だ。
２００８年末の韓米通貨スワップ締結の実務の主役、申斉潤（シン・ジェユン）
元金融委員長は通貨スワップを在韓米軍に例えた。存在自体で通貨危機を
抑制するということだ。
韓日通貨スワップを再開するには急ぐ必要がある。中国経済ショック、
国際原油価格下落、米利上げに北核リスクまで重なった
「パーフェクトストーム（巨大経済危機）」がいつ韓国を襲うか分からない。
危機が迫った後に通貨スワップを結ぼうとすれば手遅れとなる。
１９９７年１２月の通貨危機当時、林昌烈（イム・チャンヨル）経済副首相が
日本財務省を訪ねて資金支援を要請したが門前払いされ、結局、
国際通貨基金（ＩＭＦ）に手を出さなければならなかった苦い記憶がまだ
鮮明に残っている。
シナリオに備えよ～とは
どんなシナリオがあるんだよ、韓国に～～日本にすり寄ってくるなよ、
日本はうんざりしてんだよ、頼まれて助けたのに、「礼」どころのはなしでは
無かったろうよ、過去の話でこの記事の中にも９０年代の話で門前払いなんぞ
したかよ、～～～。
【社説】チャイナリスク、韓国は官民挙げて最悪のシナリオに備えよ
ブルームバーグによると、中国の株価暴落ショックで、世界の株式市場では
年初の1週間に時価総額が4兆1963億ドル（6.5％）蒸発した。
中国がソフトランディングに失敗するかもしれないという「チャイナリスク」の
現実感が高まり、今後も世界の金融市場が動揺する可能性が高い。
中国への依存度が絶対的に高い韓国経済は直接的な打撃が避けられない。
先週の中国発の株価暴落は、中国政府が人民元を4日間に1.7％も
切り下げたことが要因だった。人民元安を通じた景気浮揚を
目指したものだったが、中国政府の思惑とは異なる効果を生んだ。
元切り下げを懸念した世界の資金が中国から引き上げられ、
人民元切り下げ→資本流出→流動性減少→景気低迷という悪循環を自ら招いた
格好だ。
中国が市場の混乱を防ぐために導入したサーキットブレーカー制度も株価急落に
拍車をかけた。
取引中断の基準をあまりに低く設定したため、かえって投げ売り心理を
刺激するという逆効果を生んだ。このため、
株式市場の取引が途中から終日中止される事態が2回も起き、中国政府は
サーキットブレーカー制度の停止に追い込まれた。
市場を安定させるべき中国政府がむしろ市場の混乱を招いたことになる。
現在の中国の状況は、統制型の官治経済モデルが試されていることを示している。中国政府が市場メカニズムに任せる政策に転換せず、現在のように不完全な
官主導政策で市場を「制圧」しようとするならば、中国発の危機は広がらざるを
得ない。
韓国政府と金融業界、企業は中国政府が危機管理に失敗する最悪のシナリオを
仮定し、対応策を立てるべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
韓日通貨スワップから結ぼう（１）
2016年01月11日11時19分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
２００８年のグローバル金融危機を韓国が無事に乗り越えることができたのは、誰が何といおうと韓米通貨スワップのおかげだった。
同年１０月に米国と電撃的に締結した３００億ドルの通貨スワップ契約は、
リーマンブラザーズ破綻以降に急落した韓国ウォンと株価を反転させた。
いつでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金庫に韓国ウォンを預けてドルを
取り出して使える「ドルの傘」に入ったという事実だけでも、韓国は金融危機の
台風を避けることができた。
続いて日本や中国と３００億ドルずつの通貨スワップまでも実現させ、韓国は
「安全弁」を確保した。
現在、安全弁はほとんど失われた。
韓米通貨スワップは数回の延長後、２０１０年に契約が終了した。
２０１１年に一時７００億ドルまで増えた韓日通貨スワップは、当時の
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で
両国関係がふさがり、昨年２月にすべて消えた。
韓国がいま締結している通貨スワップ契約は中国との３６００億元
（約６４兆ウォン）をはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの５カ国との約８００億ドル規模だ。しかし
これら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ。
ドルを直接調達できる通貨スワップ契約はない。
通貨スワップでも韓日米三角同盟が崩れた結果だ。
◆非常時のドル調達ルート
旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が
出ている。日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワップに対する）要請が
いつきてもおかしくない」と述べた。
全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で
韓日通貨スワップを再開しようと提案した。
韓日通貨スワップは２つの点で意味がある。一つは、非常時に韓国の
ドル調達手段となる。
日本との通貨スワップで調達した日本円は国際外国為替市場でいつでもドルに
変えることができる。さらに
日本は外貨準備高が１兆２０００億ドルを超える。日本との通貨スワップは
韓米通貨スワップに匹敵するドル確保ルートだ。
もう一つは、米国が構築しておいた国際金融市場の安全網に韓国も足を
踏み入れることができる。
米国は国際金融市場の安定のために日本、英国、スイス、カナダ、
欧州連合（ＥＵ）と常時無制限通貨スワップ契約を結んでいる。こうした日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグローバル金融安定体制に
間接的に連結される。
韓日通貨スワップから結ぼう（２）
◆危機が迫れば手遅れ
昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼるが、韓日通貨スワップを
結ぶ必要があるのかという反論もなくはない。しかし通貨スワップは万一の
危機に対応した「保険」だ。
２００８年末の韓米通貨スワップ締結の実務の主役、申斉潤（シン・ジェユン）
元金融委員長は通貨スワップを在韓米軍に例えた。存在自体で通貨危機を
抑制するということだ。
韓日通貨スワップを再開するには急ぐ必要がある。中国経済ショック、
国際原油価格下落、米利上げに北核リスクまで重なった
「パーフェクトストーム（巨大経済危機）」がいつ韓国を襲うか分からない。
危機が迫った後に通貨スワップを結ぼうとすれば手遅れとなる。
１９９７年１２月の通貨危機当時、林昌烈（イム・チャンヨル）経済副首相が
日本財務省を訪ねて資金支援を要請したが門前払いされ、結局、
国際通貨基金（ＩＭＦ）に手を出さなければならなかった苦い記憶がまだ
鮮明に残っている。
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