今日の歴史（２月５日）、韓国

ソウルから平壌まで韓国人が電柱・電話線が引ける訳ないだろう、みんな日本が
敷き設したのだろう。
この記事やはり翻訳に問題があるのか～～、
電信所が開局～～、市外電話が開通～～～、電話は・声だ、電信は・信号だ
韓国では電話も電信も同じものか
　
今日の歴史（２月５日）
2016/02/05 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

１９０３年：平壌電信所が開局し、漢城（現ソウル）―平壌間の市外電話開通
１９４９年：フランスが大韓民国を承認
１９５２年：国連総会が韓国復興決議を採択
１９９２年：北朝鮮が「朝鮮半島の非核化共同宣言」を正式承認
１９９９年：韓日漁業協定の全面履行に向けた実務当局者交渉で、カニの
　　　　　　刺し網漁、アナゴ筒漁など主要争点懸案を一括妥決
２００４年：韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の林大植（イム・デシク）
　　　　　　教授チームが、抗がん遺伝子「ＲＡＳＳＦ１Ａ」の具体的な
　　　　　　作動メカニズムを発見
２００６年：韓日が金大中（キム・デジュン）拉致事件に終止符、
　　　　　　関連外交文書を公開
２００７年：ソウル中央地裁が不正資金横領罪で現代自動車の
　　　　　　鄭夢九（チョン・モング）会長に懲役３年の実刑判決
２００９年：在外国民投票法が国会本会議を通過　
　　　　　※２０１２年の国政選挙から在日を含む在外国民が居住国で
　　　　　　投票できるようになった
２０１１年：北朝鮮住民３１人を乗せた漁船が黄海で韓国側に越境

日本の１０億円　慰安婦被害者への直接支援検討＝韓国当局者
2016/02/04 18:25文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook
【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部当局者は４日、記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる
日本との合意によって韓国政府が設立する財団に日本側が政府予算として
拠出することにした１０億円の用途について、
「被害者の個々人に恩恵が行くようにする」と明らかにした。

同当局者は「被害者の追悼事業は被害者個々人には恩恵が行かないのではないか」と指摘した。
１０億円の用途として、追悼事業は除き、被害者に対する直接的な支援費用と
して使う考えを示唆したものとみられる。
支援の詳細に関しては、
「ヘルパー費用や医療費支援、慰労金」などを示し、
「詳細は今後、詰めていかなければならない」と述べた。

また、「財団の設立にかかる費用はわれわれが負担することになるだろう」と
した。
財団の設立や運営に日本側が拠出した１０億円以外に、韓国政府の予算も
投入する可能性を示唆したものとみられる。

両国は昨年１２月２８日、慰安婦問題で合意し、日本政府が予算で１０億円を
拠出し、両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を
癒やすための事業を行うことにした。ただ、
韓国政府の予算が使われる場合、日本政府が加害者として出さなければならない
費用の一部を韓国政府が負担することを問題視する声が上がりそうだ。

韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は
４６人となっている。
１０億円の用途を決める際、すでに亡くなった被害者の遺族らに対する支援も
検討される可能性がある。

一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は旧正月（今月８日）を迎え、
被害者らに手紙と肌着、スカーフなどの贈り物を届けた。
手紙では慰安婦合意の背景などを説明し、理解を求める内容が
盛り込まれたとされる。

kimchiboxs@yna.co.kr