中華のＧＤＰが異常に跳ね上がったのは２００８年のリーマンであり、この時
中華がとった政策が巨額の財政出動であり、その金は印刷機が
フル回転しただけの現象でしかない事は素人目にも判る事だ、その味を
しめた中華共産党が定期的か不定期か巨額の投資に頼るようになっただけの事。
自由主義圏ではこんな事はしないだろう、通貨が過剰に出回ればインフレ。
通貨に価値を失ってしまう。
中華は一度供給した通貨は永遠に市場をめぐっているにちがいないのだ。
ＧＤＰ世界一は幻想か 米国に引き離された中国 上海支局長・河崎真澄
(1/4ページ）
早ければ２０２０年にも中国の国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースの名目で
米国を追い抜き、規模で世界一の経済大国になるという
「米中ＧＤＰ逆転劇」の予測に黄信号がともり始めた。
ＧＤＰを年間いくら積み増したかとの金額からみて、中国は０７年から
８年連続で米国を上回って追い上げてきたが、１５年は再び米国に
引き離されたからだ。
このままなら、中国に楽観的なエコノミストらが描いた米中逆転劇は
幻想に終わる恐れもある。
米中のＧＤＰ増大額の差は０７年から１４年まで中国が
優勢だった＝グラフ参照。
リーマン・ショックの影響で米国がマイナス成長に陥った０８年や０９年に
加え、中国が巨額の財政出動を行った結果、バブル化した１１年には、中国の
増大額が米国より８千億ドル以上も上回った。
「チャイナ・アズ・ナンバーワン」と世界にもてはやされた時期だった。
米中逆転は遠くないとの予測もなお根強い。
米中ＧＤＰの規模を比較すれば、０５年に中国の名目ＧＤＰは、米国の
１７・３％でしかなかったが、日本を追い越して世界第２位の経済大国に
のし上がった１０年には３９・８％に伸び、１５年には米国の６２・４％まで
接近した。
１０年前には米国の５分の１にも満たなかった中国のＧＤＰは、気がつけば
３分の２近くまで拡大したのだ。
（2/4ページ）
中国は習近平指導部が「新常態（ニューノーマル）」と名付けた成長鈍化時代に
入った。それでも、
世界的にみればなお高水準だ。ＧＤＰ成長率が６・９％だった１５年、米国より
少なかったとはいえ４３９０億ドル増えた。
これはマレーシアの１４年の名目ＧＤＰの３３８３億ドルを大きく上回っている。毎年、東南アジアの１つの国に相当する分のＧＤＰを生み出しているとの見方も
できるだろう。
ただ、習氏が中国共産党総書記に就任した１２年、中国に異変の兆しがみえた。
ＧＤＰ成長率は物価変動の影響を除いた実質で１１年までの１０％前後から
一気に７％台まで下降。習氏が国家主席に就いた１３年には横ばいだったが、
１４年、１５年とジリジリ成長鈍化が続いている。
米国を追い上げるパワーも息切れし始めたようだ。
このまま米国に引き離されるのか、それとも
中国が成長スピードを取り戻すのか。
１６年から始まる中国の「第１３次５カ年計画」にカギがある。
（3/4ページ）
習指導部が初めて独自策定する経済政策で、３月５日に開幕する
全国人民代表大会（全人代＝国会）で２０年までの５年間の成長率目標を
設定する。すでに、
李克強首相らが国際会議などで示唆しているように、１６年から２０年まで
「年６・５％以上」、あるいは「６・５％から７・０％」と幅を持たせる
目標値になりそうだ。
目標が正しく達成できれば、逆転シナリオも再始動するかもしれない。
習指導部が誕生した際、中国共産党は
「２０年に１０年比で名目ＧＤＰを２倍にし、国民所得も倍増させる」との
目標を打ち出した。
人民に向けたスローガンでもあるが、実現には「年６・５％以上」が必要と
試算されており、経済実勢よりもまず、スローガンありきの成長目標という
いびつな数字だ。このことが習指導部にとって呪縛ともなり、
計画経済時代のような管理型の政策を続けざるを得ない。
ところが、規模ばかり追い求めてきた中国のＧＤＰは、深刻な構造問題を
抱えていることが明らかになっている。
（4/4ページ）
鉄鋼など素材産業や自動車など製造業のほとんどが、需要に基づかない過剰な
生産規模、過剰な在庫の山を抱えて青息吐息だ。
そこに野放図に融資を繰り返した国有商業銀行も不良債権がいつ顕在化するか
おびえる。高度成長を続ける最大の原動力となった貿易は、今年１月まで
連続１１カ月、前年同月を下回った。
貿易に代わる成長エンジンとなるべき個人消費は国内で伸び悩み、訪日観光など
海外で消費されるばかりだ。
「第１３次５カ年計画」で公式統計を信じるとして、本当に６・５％以上の
経済成長を保とうとすれば、抜本的な構造改革を短期に行って国内消費を
急拡大させるか、周辺国に余剰在庫を半強制的に輸出する形で不自然な
貿易収入を得るか、乗客がいるかどうか不明な高速鉄道の路線をさらに
建設するなど財政出動を増やすといった、いずれも手荒な方法を使うしかない。
最大の課題は、規模よりも成長の質にあることは疑う余地がない。
２０年までの５カ年計画でいかに構造問題を克服し、安定的な成長路線に
ソフトランディング（軟着陸）するシナリオを描けるか。
米国を追いかける前に実行すべき経済政策は山積している。
中国、世界経済リードには「力不足」 初の議長国、自画自賛も
上海で開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（ＡＰ）
【上海＝河崎真澄】Ｇ２０で持ち回りの議長国を今年、初めて務めた中国。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が２７日、上海での
財務相・中央銀行総裁会議を「中国が主役のときが始まった」と論評するなど、
肩に力が入った自画自賛ぶりをうかがわせた。
同紙は会議前に米国などで、国際社会が通貨の大幅切り下げを協調して中国に
迫る「人民元版のプラザ合意」構想が浮上していたと指摘。これに対し
「通貨安競争に反対」し、中国が議論を展開するなど主導的立場に立ったと
強調した。
成長鈍化の懸念を指摘された中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、
「昨年の世界経済の成長に対し２５％を中国が寄与した」と存在感の大きさを
強調する場面もあり、低成長に頭を痛める各国を牽（けん）制（せい）した。
一方で、「中国はなお国際的な金融市場への理解不足が目立ち、世界経済を
リードするには力不足」（国際金融筋）との厳しい見方がある。
経済規模では国際社会を圧倒できても、複雑に利害がからむ自由で国際的な
市場経済の調整役としての実力が問われるのはこれから。
浙江省杭州での９月のＧ２０首脳会議まで、議長国として試練が続く。
中華がとった政策が巨額の財政出動であり、その金は印刷機が
フル回転しただけの現象でしかない事は素人目にも判る事だ、その味を
しめた中華共産党が定期的か不定期か巨額の投資に頼るようになっただけの事。
自由主義圏ではこんな事はしないだろう、通貨が過剰に出回ればインフレ。
通貨に価値を失ってしまう。
中華は一度供給した通貨は永遠に市場をめぐっているにちがいないのだ。
ＧＤＰ世界一は幻想か 米国に引き離された中国 上海支局長・河崎真澄
(1/4ページ）
早ければ２０２０年にも中国の国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースの名目で
米国を追い抜き、規模で世界一の経済大国になるという
「米中ＧＤＰ逆転劇」の予測に黄信号がともり始めた。
ＧＤＰを年間いくら積み増したかとの金額からみて、中国は０７年から
８年連続で米国を上回って追い上げてきたが、１５年は再び米国に
引き離されたからだ。
このままなら、中国に楽観的なエコノミストらが描いた米中逆転劇は
幻想に終わる恐れもある。
米中のＧＤＰ増大額の差は０７年から１４年まで中国が
優勢だった＝グラフ参照。
リーマン・ショックの影響で米国がマイナス成長に陥った０８年や０９年に
加え、中国が巨額の財政出動を行った結果、バブル化した１１年には、中国の
増大額が米国より８千億ドル以上も上回った。
「チャイナ・アズ・ナンバーワン」と世界にもてはやされた時期だった。
米中逆転は遠くないとの予測もなお根強い。
米中ＧＤＰの規模を比較すれば、０５年に中国の名目ＧＤＰは、米国の
１７・３％でしかなかったが、日本を追い越して世界第２位の経済大国に
のし上がった１０年には３９・８％に伸び、１５年には米国の６２・４％まで
接近した。
１０年前には米国の５分の１にも満たなかった中国のＧＤＰは、気がつけば
３分の２近くまで拡大したのだ。
（2/4ページ）
中国は習近平指導部が「新常態（ニューノーマル）」と名付けた成長鈍化時代に
入った。それでも、
世界的にみればなお高水準だ。ＧＤＰ成長率が６・９％だった１５年、米国より
少なかったとはいえ４３９０億ドル増えた。
これはマレーシアの１４年の名目ＧＤＰの３３８３億ドルを大きく上回っている。毎年、東南アジアの１つの国に相当する分のＧＤＰを生み出しているとの見方も
できるだろう。
ただ、習氏が中国共産党総書記に就任した１２年、中国に異変の兆しがみえた。
ＧＤＰ成長率は物価変動の影響を除いた実質で１１年までの１０％前後から
一気に７％台まで下降。習氏が国家主席に就いた１３年には横ばいだったが、
１４年、１５年とジリジリ成長鈍化が続いている。
米国を追い上げるパワーも息切れし始めたようだ。
このまま米国に引き離されるのか、それとも
中国が成長スピードを取り戻すのか。
１６年から始まる中国の「第１３次５カ年計画」にカギがある。
（3/4ページ）
習指導部が初めて独自策定する経済政策で、３月５日に開幕する
全国人民代表大会（全人代＝国会）で２０年までの５年間の成長率目標を
設定する。すでに、
李克強首相らが国際会議などで示唆しているように、１６年から２０年まで
「年６・５％以上」、あるいは「６・５％から７・０％」と幅を持たせる
目標値になりそうだ。
目標が正しく達成できれば、逆転シナリオも再始動するかもしれない。
習指導部が誕生した際、中国共産党は
「２０年に１０年比で名目ＧＤＰを２倍にし、国民所得も倍増させる」との
目標を打ち出した。
人民に向けたスローガンでもあるが、実現には「年６・５％以上」が必要と
試算されており、経済実勢よりもまず、スローガンありきの成長目標という
いびつな数字だ。このことが習指導部にとって呪縛ともなり、
計画経済時代のような管理型の政策を続けざるを得ない。
ところが、規模ばかり追い求めてきた中国のＧＤＰは、深刻な構造問題を
抱えていることが明らかになっている。
（4/4ページ）
鉄鋼など素材産業や自動車など製造業のほとんどが、需要に基づかない過剰な
生産規模、過剰な在庫の山を抱えて青息吐息だ。
そこに野放図に融資を繰り返した国有商業銀行も不良債権がいつ顕在化するか
おびえる。高度成長を続ける最大の原動力となった貿易は、今年１月まで
連続１１カ月、前年同月を下回った。
貿易に代わる成長エンジンとなるべき個人消費は国内で伸び悩み、訪日観光など
海外で消費されるばかりだ。
「第１３次５カ年計画」で公式統計を信じるとして、本当に６・５％以上の
経済成長を保とうとすれば、抜本的な構造改革を短期に行って国内消費を
急拡大させるか、周辺国に余剰在庫を半強制的に輸出する形で不自然な
貿易収入を得るか、乗客がいるかどうか不明な高速鉄道の路線をさらに
建設するなど財政出動を増やすといった、いずれも手荒な方法を使うしかない。
最大の課題は、規模よりも成長の質にあることは疑う余地がない。
２０年までの５カ年計画でいかに構造問題を克服し、安定的な成長路線に
ソフトランディング（軟着陸）するシナリオを描けるか。
米国を追いかける前に実行すべき経済政策は山積している。
中国、世界経済リードには「力不足」 初の議長国、自画自賛も
上海で開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（ＡＰ）
【上海＝河崎真澄】Ｇ２０で持ち回りの議長国を今年、初めて務めた中国。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が２７日、上海での
財務相・中央銀行総裁会議を「中国が主役のときが始まった」と論評するなど、
肩に力が入った自画自賛ぶりをうかがわせた。
同紙は会議前に米国などで、国際社会が通貨の大幅切り下げを協調して中国に
迫る「人民元版のプラザ合意」構想が浮上していたと指摘。これに対し
「通貨安競争に反対」し、中国が議論を展開するなど主導的立場に立ったと
強調した。
成長鈍化の懸念を指摘された中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、
「昨年の世界経済の成長に対し２５％を中国が寄与した」と存在感の大きさを
強調する場面もあり、低成長に頭を痛める各国を牽（けん）制（せい）した。
一方で、「中国はなお国際的な金融市場への理解不足が目立ち、世界経済を
リードするには力不足」（国際金融筋）との厳しい見方がある。
経済規模では国際社会を圧倒できても、複雑に利害がからむ自由で国際的な
市場経済の調整役としての実力が問われるのはこれから。
浙江省杭州での９月のＧ２０首脳会議まで、議長国として試練が続く。
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