韓国発の特許とは

韓国は意外とこういう事にはご執心のようですが、韓国発の活気的な
ハードも、ソフトもないよな。
世界6位から5位と・・・なったのはいいが産業界は衰退の一途だろう・
何もかも矛盾しているような国・・・
   
標準必須特許の保有件数、韓国が5位浮上＝日本は3位

標準必須特許の保有件数で、韓国が昨年、ドイツを抜き、世界5位に
浮上したことが分かった。

韓国特許庁が国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）、
国際電気通信連合（ITU）という主要標準化機関の資料を分析した結果、
韓国が保有する標準必須特許は昨年時点で782件で、

米国（3101件）、
フィンランド（2539件）、
日本（2146件）、
フランス（1265件）に次ぐ5位だった。韓国は2014年までは6位だった。

標準必須特許とは、例えば乾電池の大きさ、電気コンセントの規格のように
共通で使用される国際基準となる特許で、侵害することなしに標準規格に
準拠した製品の製造やサービスの実施ができない不可欠な特許を指す。
標準必須特許が多ければ多いほど、世界市場をリードする可能性が
高くなるため、意義がある成果と言える。

企業・機関別では、サムスン電子が360件で、フィンランドの通信設備大手、
ノキア（2466件）とフランスの通信・メディア特許専門企業、
トムソン・ライセンシング（793件）に次ぐ3位だった。このほか、
韓国電子通信研究院（210件）は10位、LG電子（59件）は42位だった。
特許庁は来年bには韓国がフランスを抜き、世界4位の標準必須特許保有国に
なるとみている。

標準必須特許は、企業が個別に作る製品の互換性を確保するための
仕組みだ。例えば、
標準必須特許に準拠して携帯電話端末を開発すれば、全世界どこでも
使用でき、標準必須特許を保有する企業・機関は当該技術を使用する全ての
企業から特許料を受け取ることができる。
開発済みの技術が標準として採用されるため、市場の先取りにも有利だ。

特許庁関係者は「各社は正確な特許収益を明らかにしていないが、
平均で標準必須特許1件当たり
36億－40億ウォン（約3億4600万－3億8500万円）の特許料収入が
発生すると推定される」と指摘した。

　しかし、標準必須特許の件数よりも中身を充実させるべきだとの指摘もある。漢陽大のユン・ソンシク兼任教授は「欧米の標準必須特許は携帯電話の通信規格のように技術そのものを主導するのにたいし、韓国の標準必須特許は部品など付加技術に偏っている」と指摘した。

パク・コンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版