2016年4月5日火曜日

今日の歴史、道険しくもそれは韓国の問題

1879年チリとぺルー・ボリビア同盟軍との戦争も太平洋戦争とよばれて
いるんだな・・はじめて知ったわ・・
興宣大院君は太宗皇帝の親父でないのか、~~?

585年(敏達天皇14年3月1日) - 仏教排斥を唱える物部守屋が、疫病の流行が原因が仏教崇拝にあると奏上。

1879年 - チリがペルー・ボリビアに宣戦布告、太平洋戦争が勃発する。

今日の歴史(4月5日)
2016/04/05 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

1864年:朝鮮王朝の王族、興宣大院君が執政
1926年:独立運動家の梁起鐸(ヤン・ギテク)らが満州で
            独立運動団体「高麗革命党」を結成
1949年:「植木日」を祝日に制定(その後、祝日から除外)
1961年:ギリシャと国交樹立
1975年:カンボジアと断交
1983年:北漢山を国立公園に指定
2003年:LGライフサイエンスが開発した肺炎治療剤
           「ファクティブ」を韓国の新薬としては初めて
             米食品医薬品局(FDA)が承認
2007年:青瓦台(大統領府)の裏にある北岳山を40年ぶりに一般開放
2009年:北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の技術を
            利用したとみられる飛翔体を
          「人工衛星打ち上げ用ロケット」として発射、軌道投入は失敗

慰安婦合意から100日 真の解決へ「道険しい」=韓国
2016/04/04 16:19文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook
【ソウル聯合ニュース】

韓国と日本の政府が両国間の懸案の一つ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり
合意を発表してから5日で100日となるが、合意の履行は進んでいない。
慰安婦被害者の一部が韓日合意に反発しており、合意の違憲性を問う動きも
ある。「最終的な合意」に向け、被害者の説得が大きな鍵を握りそうだ。

核安全保障サミットを機に開いた首脳会談で握手する
安倍首相と朴大統領=3月31日日、ワシントン(聯合ニュース)

韓日政府は昨年12月28日、日本政府が責任を認め首相が謝罪と反省を
表明し、慰安婦被害者を支援する財団に10億円を拠出することを前提に、
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意した。また、
合意の着実な履行を前提に、国連など国際舞台での慰安婦問題に関する
非難や批判も控えることにした。

しかし、合意直後、両政府の間で見解に食い違いが見られた。
日本側は安倍晋三首相まで乗り出し慰安婦問題の法的な責任を否定し、
国連女性差別撤廃委員会で強制連行の証拠はないと主張した。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する
「平和の少女像」について合意内容と異なる解釈が飛び出したり、
確認されていない交渉内容を日本のメディアが報じたりと、両国政府間で
神経戦が続いた。

韓国政府は日本に注意のメッセージを送りながらも、合意の忠実な履行の
重要性を強調し、事態がこじれるのを防ごうとした。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は先月2日、韓日合意後初の人権に
関する国際舞台となった国連人権理事会の演説で慰安婦問題に一言も
触れなかった。

日本政府も最近は自粛ムードだ。
両国政府が合意後も足並みの乱れを見せ続ける場合、合意そのものが
空中分解しかねないと認識したとみられる。

朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相も先月31日(米東部時間)、
核安全保障サミットを機に米ワシントンで会談し、韓日合意の着実な
履行の重要性を再確認した。

北朝鮮の4回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた韓日間、
韓米日間の協調という面でも、慰安婦問題をめぐる韓日合意はいくらか
役立ったというプラスの評価も一部ではある。

◇被害者の反発続く、少女像問題も

しかし、「最終的」な解決はまだ先のことになりそうだ。
日本政府は合意の精神に沿う真剣な態度をまだ示していない。何より、
当事者の慰安婦被害者の反発が続いている。

少女像の問題も懸念される。
韓日合意で韓国政府は「可能な対応方向について、関連団体との協議などを
通じ適切に解決されるよう努力する」と表明したが、日本は少女像の撤去を
要求し続けている。

慰安婦被害者の反発は法的な問題へと発展した。
弁護士を中心とした韓国の市民団体は先月、被害者29人と死亡した
被害者8人の遺族の代理として、韓日合意が基本権を侵害したとしながら
違憲かどうかの判断を求める訴えを韓国憲法裁判所に起こした。
被害者29人は生存者の66%にあたる。

また、ソウルの日本大使館前では、韓国の市民団体が慰安婦問題の解決を
求め毎週水曜日に開く集会が今も続いている。

こうした状況から、合意の重要事項の一つである財団設立作業は水面下で
進められている。しかし、
担当する韓国外交部と女性家族部は準備作業の進行状況や今後の日程などを
一切明らかにしていない。
韓国政府は慰安婦問題に関する質問に「忠実な履行」の重要性を
繰り返すだけだ。

在韓日本大使館前の少女像=(聯合ニュース)

◇財団設置で費用論争も

財団設立作業は韓国の国会議員総選挙(4月13日投開票)後に本格化する
見通しだ。ただ、
政府当局者が財団設立に要する費用を韓国が負担することを示唆しており、
韓国政府の予算が投じられる場合は日本が負担すべき費用だとして
論争が起きる懸念もある。

財団設立と慰安婦問題の最終的な解決に向け、被害者をどう説得し参加を
促すかが最大の鍵になるとみられる。

mgk1202@yna.co.kr

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