トランプさんはこんな事も云っているんだ～～～？？、このトランプさん、
どこかの市会議員か、やった事があるのか、無いのでは、上院も下院も経験が
ないのでは・・・？
なんか、共和党だったり、民主党だったり過去には議員経験は経歴にはないな・・
経済は金もうけだけしか、ないのかも・・
【田村秀男のお金は知っている】
トランプさん“債権国日本”をナメたらいかんぜよ！
（1/3ページ）
米国債の流通残高の推移
作家の石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員は米大統領選で共和党の最有力候補、
ドナルド・トランプ氏に対し、「なめたらいかんぜよ」（石原氏）、
「米国のエゴがある」（亀井氏）と反発している。（夕刊フジ）
亀井氏は「残る政治家人生を賭ける」と言い、いくつかのルートを使って
トランプ陣営に働きかけ、「トランプではなく、花札を持っていつでも
会いに行く」と腕まくりする。
両氏が問題にしているのは、トランプ氏の在日米軍全額負担要求、日韓の
核武装容認や日本製品に対する高関税の主張などだが、国際金融市場関係者が
「世界不況を引き起こす」と恐れている発言もある。
中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にドルを刷らせて、借金
つまり国債の返済にまわすというアイデアだ。
ＦＲＢのイエレン議長がそれを拒否すれば、首をすげかえる、とまで
トランプ氏は公言するほどご執心だ。
（2/3ページ）
この案は荒唐無稽だとは切り捨てるわけにいかないし、妙に現実味がある。
シカゴ大の故ミルトン・フリードマン教授の弟子、
ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長が提案したことがある
「ヘリコプター・マネー」政策に似ているからだ。
ヘリマネーとは中央銀行がカネを刷ってヘリから民間に向かってばらまく、と
いうフリードマン教授作の寓話（ぐうわ）に基づくが、要は財政資金を
中央銀行が創出し、供給する。トランプ案は粗野だが、
その範疇（はんちゅう）に入る。
ＦＲＢは既存の金融政策の枠組みのもとでドルを刷って市場に流通する
米国債を大量に買い上げてきた。
トランプ案はこの仕組みを曲げて、ＦＲＢがドルを刷って国債の償還に
踏み切るわけである。となると、政府は債務から解放されるばかりか、新たに
発行した国債もＦＲＢが発行するドルで元利払いが行われる。
「トランプ政権」が実際に発足すれば、米国政府は債務を増やさずに国債を
発行し、中間所得層以下への減税財源とすることができる。白人中間・貧困層の
救済をうたうトランプ候補にとって魅力十分だ。
（3/3ページ）
トランプ流ヘリマネー政策で予想されるのは、外国の対米債権国の狙い撃ちだ。グ
ラフは米市場で流通する米国債の発行残高である。
その６割近い６・１兆ドル（約６６８兆円）を外国当局・国際機関が占める。
国債は通常、税収を担保にしているから投資家に信用されるのだが、
「紙幣輪転機を回してあなた方への借金を返す」と言われて「はいそうですか」と
受け入れるお人よしがいるだろうか。
中国なら、トランプ氏が大統領候補に正式指名されたら、さっさと米国債を
売り逃げるだろうが、日本は同盟国として、中国にすぐに同調するのは
ためらうに違いない。
外国の米国債保有は、中国が１・２兆ドル（約１３１兆円）で世界最大、
日本が１・１兆ドル（約１２０兆円）で次ぐ。
日中とも米国債を見限れば、米国債は暴落、株式市場にパニックが広がる。
トランプ氏に対し、「債権国日本をなめたらいかんぜよ」と
なるだけ早く警告するしかない。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
この写真、合成だろうが、事実慰安所で写したという写真の部分が
同じところがある・・・
こんな写真載せて大丈夫か～～～韓国は
慰安婦支援財団設立に向け準備委員会 合意履行へ＝韓国
2016/05/30 12:54文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立に向け、韓国政府が３１日に
準備委員会を設置する。慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意履行に向けて
第一歩を踏み出すことになる。
慰安婦問題（イメージ）＝（聯合ニュースＴＶ）
韓日両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が
支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意した。
韓国政府は財団設立準備委員会を通じ定款作成や事務所の確保などの作業を
進め、来月財団を発足させる計画だ。
当事者の意見を十分に取り入れ財団を運営する姿勢を示している。
しかし、財団の運営には課題が山積する。
被害者を支援する市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会と被害者が共同生活を
送る施設「ナヌムの家」、ここに暮らす被害者を中心に、慰安婦合意に対する
反発はなお強い。韓国の弁護士を中心とした
「民主社会のための弁護士の集まり」は被害者２９人と死去した被害者遺族の
代理として、韓日合意に対し憲法判断を求める訴訟を起こした。
政府は個別に暮らす被害者それぞれと面談したところ、韓日合意を評価し
支援財団の早期発足を希望したとするが、被害者自身の積極的な参加に向け、
政府の一層の働きかけが必要だ。
また、韓国は新たに第２０代国会が始まる。
少数与党となることから、韓日合意の無効と再交渉を主張する野党の圧力が
予想される。
日本側が繰り返し撤去を求めるソウルの日本大使館前の少女像も韓日合意を
覆す要素になりかねない。
日本が少女像の撤去と財団への拠出金を今すぐ直結させることはなさそうだが、
財団発足と資金の拠出後、少女像問題に対する韓国政府の動きを注視すると
みられる。しかし韓国政府は、
少女像は民間が自発的に設置したもので撤去問題に口出しできないとの姿勢だ。
韓日合意には両国政府が協力して事業を行うという内容が盛り込まれて
いるため、財団の事業の方向性をめぐり韓日間で摩擦が生じる恐れもある。
韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人、このうち生存者は昨年末の
合意時点で４６人だったが、現在は４２人に減っている。
mgk1202@yna.co.kr
どこかの市会議員か、やった事があるのか、無いのでは、上院も下院も経験が
ないのでは・・・？
なんか、共和党だったり、民主党だったり過去には議員経験は経歴にはないな・・
経済は金もうけだけしか、ないのかも・・
【田村秀男のお金は知っている】
トランプさん“債権国日本”をナメたらいかんぜよ！
（1/3ページ）
米国債の流通残高の推移
作家の石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員は米大統領選で共和党の最有力候補、
ドナルド・トランプ氏に対し、「なめたらいかんぜよ」（石原氏）、
「米国のエゴがある」（亀井氏）と反発している。（夕刊フジ）
亀井氏は「残る政治家人生を賭ける」と言い、いくつかのルートを使って
トランプ陣営に働きかけ、「トランプではなく、花札を持っていつでも
会いに行く」と腕まくりする。
両氏が問題にしているのは、トランプ氏の在日米軍全額負担要求、日韓の
核武装容認や日本製品に対する高関税の主張などだが、国際金融市場関係者が
「世界不況を引き起こす」と恐れている発言もある。
中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にドルを刷らせて、借金
つまり国債の返済にまわすというアイデアだ。
ＦＲＢのイエレン議長がそれを拒否すれば、首をすげかえる、とまで
トランプ氏は公言するほどご執心だ。
（2/3ページ）
この案は荒唐無稽だとは切り捨てるわけにいかないし、妙に現実味がある。
シカゴ大の故ミルトン・フリードマン教授の弟子、
ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長が提案したことがある
「ヘリコプター・マネー」政策に似ているからだ。
ヘリマネーとは中央銀行がカネを刷ってヘリから民間に向かってばらまく、と
いうフリードマン教授作の寓話（ぐうわ）に基づくが、要は財政資金を
中央銀行が創出し、供給する。トランプ案は粗野だが、
その範疇（はんちゅう）に入る。
ＦＲＢは既存の金融政策の枠組みのもとでドルを刷って市場に流通する
米国債を大量に買い上げてきた。
トランプ案はこの仕組みを曲げて、ＦＲＢがドルを刷って国債の償還に
踏み切るわけである。となると、政府は債務から解放されるばかりか、新たに
発行した国債もＦＲＢが発行するドルで元利払いが行われる。
「トランプ政権」が実際に発足すれば、米国政府は債務を増やさずに国債を
発行し、中間所得層以下への減税財源とすることができる。白人中間・貧困層の
救済をうたうトランプ候補にとって魅力十分だ。
（3/3ページ）
トランプ流ヘリマネー政策で予想されるのは、外国の対米債権国の狙い撃ちだ。グ
ラフは米市場で流通する米国債の発行残高である。
その６割近い６・１兆ドル（約６６８兆円）を外国当局・国際機関が占める。
国債は通常、税収を担保にしているから投資家に信用されるのだが、
「紙幣輪転機を回してあなた方への借金を返す」と言われて「はいそうですか」と
受け入れるお人よしがいるだろうか。
中国なら、トランプ氏が大統領候補に正式指名されたら、さっさと米国債を
売り逃げるだろうが、日本は同盟国として、中国にすぐに同調するのは
ためらうに違いない。
外国の米国債保有は、中国が１・２兆ドル（約１３１兆円）で世界最大、
日本が１・１兆ドル（約１２０兆円）で次ぐ。
日中とも米国債を見限れば、米国債は暴落、株式市場にパニックが広がる。
トランプ氏に対し、「債権国日本をなめたらいかんぜよ」と
なるだけ早く警告するしかない。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
この写真、合成だろうが、事実慰安所で写したという写真の部分が
同じところがある・・・
こんな写真載せて大丈夫か～～～韓国は
慰安婦支援財団設立に向け準備委員会 合意履行へ＝韓国
2016/05/30 12:54文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立に向け、韓国政府が３１日に
準備委員会を設置する。慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意履行に向けて
第一歩を踏み出すことになる。
慰安婦問題（イメージ）＝（聯合ニュースＴＶ）
韓日両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が
支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意した。
韓国政府は財団設立準備委員会を通じ定款作成や事務所の確保などの作業を
進め、来月財団を発足させる計画だ。
当事者の意見を十分に取り入れ財団を運営する姿勢を示している。
しかし、財団の運営には課題が山積する。
被害者を支援する市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会と被害者が共同生活を
送る施設「ナヌムの家」、ここに暮らす被害者を中心に、慰安婦合意に対する
反発はなお強い。韓国の弁護士を中心とした
「民主社会のための弁護士の集まり」は被害者２９人と死去した被害者遺族の
代理として、韓日合意に対し憲法判断を求める訴訟を起こした。
政府は個別に暮らす被害者それぞれと面談したところ、韓日合意を評価し
支援財団の早期発足を希望したとするが、被害者自身の積極的な参加に向け、
政府の一層の働きかけが必要だ。
また、韓国は新たに第２０代国会が始まる。
少数与党となることから、韓日合意の無効と再交渉を主張する野党の圧力が
予想される。
日本側が繰り返し撤去を求めるソウルの日本大使館前の少女像も韓日合意を
覆す要素になりかねない。
日本が少女像の撤去と財団への拠出金を今すぐ直結させることはなさそうだが、
財団発足と資金の拠出後、少女像問題に対する韓国政府の動きを注視すると
みられる。しかし韓国政府は、
少女像は民間が自発的に設置したもので撤去問題に口出しできないとの姿勢だ。
韓日合意には両国政府が協力して事業を行うという内容が盛り込まれて
いるため、財団の事業の方向性をめぐり韓日間で摩擦が生じる恐れもある。
韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人、このうち生存者は昨年末の
合意時点で４６人だったが、現在は４２人に減っている。
mgk1202@yna.co.kr
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