今日の歴史、、中華の不動産景気～～～？

今日も第一弾は、韓国、中共だ、今日の韓国はロッテの創業者一族が
揃って韓国の法廷に立つらしい・・・？　　まァ、韓国はほっといて～～
今日は中共の経済、７月～９月期の成長率を中共は維持とか書いているが
中華経済も崩壊、崩壊と云われながらなかなかしぶとい～～
１０月１日から人民元がＳＤＲに組み込まれて、中華はドルを使わなくても
人民元で自由に決済できると思っているのかも～～～～
人民元はまだ中共政府の管理下にあって固定相場ではないのか～～？
これがもし、変動相場制になれば中共政府では到底管理出来まいて～～

今日の歴史（１０月２０日）
2016/10/20 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

１９５１年：東京で第１回韓日会談
１９７９年：朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の独裁に反対するデモが
            激化した慶尚南道の馬山と昌原に衛戌令が宣布される
１９８６年：カード式公衆電話の運用開始
１９９８年：第１次日本大衆文化開放措置を発表
２０００年：第３回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議がソウルで
            開幕（２１日まで）
２００１年：金大中（キム・デジュン）大統領が小泉純一郎首相と中国で
            首脳会談、歴史教科書の共同研究機構設置など７項目に合意
２００３年：盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領がタイで
            首脳会談、対北朝鮮安全保障提供など４項目を発表
２００５年：北関大捷碑が１００年ぶりに日本から返還される　
          ※北関大捷碑は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の際に朝鮮軍が
　　　　　　日本軍を撃退した記念として建てられた石碑。
　　　　　　日本が朝鮮半島を植民地支配していた時期に持ち去られた

【中国ＧＤＰ】
官製景気でバブル　崩壊懸念も　潜む３つの落とし穴とは

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【上海＝河崎真澄】景気の減速感が強まる中国で７～９月期の経済成長率が
下振れしなかったのは、国有企業に利益が偏在している公共投資の拡大と、
不動産市場へのテコ入れ策が支えた形だ。
「官製景気」の色彩が濃く、いびつな経済成長がもたらしたバブル崩壊の
懸念も取り沙汰される。

「実需に投資目的が重なった不動産市況の過熱による資産インフレが
大きな要因」。
岡三証券の上海駐在チーフエコノミストである後藤好美氏は成長率が
維持されたことについて、こう指摘する。
７～９月期の住宅販売面積は前年同期比で２７・１％増。住宅販売額は
不動産相場の急騰を背景に４３・２％も伸びた。

中国国家統計局の盛来運報道官は「年初来の好調な住宅販売が建材、
家具や家電など幅広い個人消費につながった」と述べ、不動産市場の活況が
幅広い効果を生んだと強調した。

成長数字の維持は、２０２０年までに１０年実績比で国内総生産（ＧＤＰ）と世帯所得を倍増させるとの中国共産党の公約実現と政権安定に必要不可欠な
戦略だが、
「そこに３つの落とし穴が潜む」（上海の大手銀行幹部）との声もある。

まず「資金流動性の落とし穴」。
中国人民銀行（中央銀行）の利下げなど金融緩和で、１４年秋を底に
不動産市況が好転。株安を受けて投資資金が一気に不動産市場に戻った結果、今年春から住宅バブルの色彩を濃くした。
不動産への依存度が高まるほど、市況の下落局面では成長基盤はになる。
懸念される住宅バブル崩壊が中国経済そのものに大打撃を与えそうだ。

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次に「人民元安の落とし穴」。
人民元は１０月１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨である
特別引き出し権（ＳＤＲ）に正式に組み込まれたが、国慶節（建国記念日）
連休明けの１０日以降、中国当局は元の買い支えは不要になるとの思惑も
強まり、市場では元売りドル買いがなお優勢だ。

一方で元安の輸出への恩恵は限定的。米国の利上げ観測もあり、元安を
嫌った海外への資本流出や外貨準備高の減少傾向が中国経済をむしばむ
恐れがある。

そして「権力闘争の落とし穴」もある。
共産党が重要人事を決める５年に１度の党大会を来年に控え、党や政府、
国有企業で「人事の季節」が始まった。
国有企業の構造改革を含む経済政策の立案や実施などは停滞気味。
習近平国家主席と李克強首相の間で火花が散る権力闘争が、経済政策の
ブレにつながっている。