一流国、先進国は目の前にとか、先進国の敷居を跨ぐだけとか、この国は
吹いていたがこれじゃね～～～
あれほど、身内や兄弟までも遠ざけていた姫大統領も歴代大統領と同じ様な
事をして、それに喰いついた側近や身近な人間が馬鹿をする・・・
韓国・朝鮮人の、ほんと、不可解な民族資質、ほんとに集団忘却民族なのか
何この、「記憶の教室」って、あの沈没事故をこうまでしなくては、
忘れてしまうの～～か。 異質としか言いようがない。
今日の歴史（１１月２１日）
2016/11/21 00:00 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく
１９４１年：朝鮮総督府が国民勤労報国協力令を公布
１９４８年：国会が米軍駐留要請決議を可決
１９６８年：市・道民証を廃止し、住民登録証発行へ
１９７２年：大統領選の直接選挙制廃止などを盛り込んだ
第７次改憲案（維新憲法案）が国民投票で９１．５％の支持を
得て可決・成立
１９８８年：現代総合商事が「朝鮮民主主義人民共和国」の原産地表示の
ままの北朝鮮産アサリを初めて輸入
１９９７年：アジア通貨危機受け、林昌烈（イム・チャンヨル）副首相が
国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金２００億ドルを正式要請
１９９７年：新韓国党と民主党が統合しハンナラ党（現セヌリ党）が正式発足
２００３年：朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が
対北朝鮮軽水炉事業の一時中断を決定
再現された「記憶の教室」
２０１４年４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故で、修学旅行中に事故に
巻き込まれた高校の教室を再現した「記憶の教室」が
２１日に一般公開される＝２０日、
安山（聯合ニュース） (END)
朴大統領「親友と共謀の疑い」 容疑者として捜査へ＝検察
2016/11/20 13:44文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、
崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入などの疑惑を捜査している
検察特別捜査本部は２０日午前、崔容疑者の国政介入に朴大統領が共謀した
疑いがあるとした中間捜査結果を発表した。
中間捜査結果を発表する検察＝２０日、ソウル（聯合ニュース）
文化、スポーツ支援財団の設立を主導し企業に巨額の資金拠出を強要した
崔容疑者と、実質的に資金拠出を迫った前青瓦台（大統領府）
政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者の起訴状に、
「大統領と共謀し」と記された。
民間人の崔容疑者らに公務上の秘密が多数含まれる青瓦台の資料が
渡ったとされる問題でも、朴大統領が重要な役割を担ったと判断した。
特別捜査本部は「大統領に対する捜査を続ける予定だ」とする。
朴大統領を容疑者と見なし、捜査を続け疑惑を究明する方針だ。
近く、朴大統領を対面聴取する可能性が高い。
ただ、憲法上の規定で現職大統領は内乱罪などを除いて
刑事訴追されないため、在任中に朴大統領を起訴することはできない。
政界を中心に、朴大統領の法的な責任をめぐる論争が激化する見通しだ。
検察はこの日、崔容疑者と安容疑者、前青瓦台秘書官の
チョン・ホソン容疑者を起訴した。
崔容疑者は朴大統領を介して安容疑者を動かし、昨年１０月の
文化支援財団「ミル財団」、今年１月のスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の発足にあたり、約５０社の大企業から７７４億ウォン（約７３億円）を
強引に拠出させた容疑（職権乱用の権利行使妨害）で起訴された。企業側は、要求に応じなかった場合に事業上の許認可を受けるのが難しくなったり
税務調査を受けたりするなどの不利益を恐れ、拠出の指示に従ったと
証言している。
両財団の理事の人事権も崔容疑者が握っていたことが分かった。
崔容疑者はロッテグループなど一部の大企業に接近し、追加の寄付を
強要した容疑（職権乱用および強要）もある。また、
安容疑者を通じて大企業に働きかけ、さまざまな利権を獲得したという
疑惑もすべて事実と確認された。
崔容疑者が実質的に所有する会社が、その実務能力がないにもかかわらず
Ｋスポーツ財団から大規模な研究調査サービスを請け負っていた問題では、
詐欺未遂容疑とした。
一方、安容疑者は崔容疑者の資金拠出強要の共犯として起訴された。
ポスコ系広告会社の株式の不正取得や、崔容疑者とその側近
チャ・ウンテク氏が実質的に所有する広告企画会社への発注などでも
不当に影響力を行使した疑いがある。安容疑者の一連の行動が
崔容疑者やチャ氏らの利権獲得を手伝ったことになる。
検察は崔容疑者の「集金係」だった安容疑者が、朴大統領の具体的、
あるいは暗黙の指示でこうした行動を取ったことをつかみ、今後の捜査で
朴大統領の役割をより正確に突き詰める方針だ。
検察が押収した安容疑者の手帳などには二つの財団と崔容疑者の利権に絡む
「大統領の指示事項」が多数書き込まれていることが確認された。
朴大統領がミル財団の意味を説明したり、設立直前に資金集めの目標額を
引き上げたりしていたことも分かったようだ。
法曹界は、朴大統領のはっきりした指示だったのか、または朴大統領の
意向をくんで行われたことだったかどうかで、朴大統領の法的な責任が
分かれるとみている。
国政運営の一環として両財団の発足へ影響力を行使したのか、
崔容疑者側の利権獲得の意図をある程度認識しながらも
黙認していたかがポイントとなる。
検察はチョン容疑者については、青瓦台と政府資料を大量に流出させた
容疑（公務秘密の漏えい）とした。
崔容疑者が使っていたと判明したタブレット端末には約５０件の資料が
保存されていたが、崔容疑者の住居や秘密の事務所などの家宅捜索で
政府資料のコピーも多数見つかっている。
チョン容疑者が崔容疑者側に送った資料は約１８０件に上ることが分かった。その内容は官庁や公共機関の幹部人事案、閣議や青瓦台首席秘書官会議での
大統領の発言、各官庁と青瓦台秘書室の報告資料、外交資料、大統領の
海外歴訪に関する資料など、幅広い。
検察はそのうち４７件は明白な公務上の秘密と判断した。
検察はチョン容疑者の携帯電話に録音された音声ファイルなどを基に、
朴大統領が崔容疑者からのアドバイスを聞くため、資料を見せるよう
チョン容疑者に指示した事実を確認した。
検察は朴大統領を聴取する際に、資料を渡すよう指示した
背景や意図を尋ねる方針だ。
mgk1202@yna.co.kr
吹いていたがこれじゃね～～～
あれほど、身内や兄弟までも遠ざけていた姫大統領も歴代大統領と同じ様な
事をして、それに喰いついた側近や身近な人間が馬鹿をする・・・
韓国・朝鮮人の、ほんと、不可解な民族資質、ほんとに集団忘却民族なのか
何この、「記憶の教室」って、あの沈没事故をこうまでしなくては、
忘れてしまうの～～か。 異質としか言いようがない。
今日の歴史（１１月２１日）
2016/11/21 00:00 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく
１９４１年：朝鮮総督府が国民勤労報国協力令を公布
１９４８年：国会が米軍駐留要請決議を可決
１９６８年：市・道民証を廃止し、住民登録証発行へ
１９７２年：大統領選の直接選挙制廃止などを盛り込んだ
第７次改憲案（維新憲法案）が国民投票で９１．５％の支持を
得て可決・成立
１９８８年：現代総合商事が「朝鮮民主主義人民共和国」の原産地表示の
ままの北朝鮮産アサリを初めて輸入
１９９７年：アジア通貨危機受け、林昌烈（イム・チャンヨル）副首相が
国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金２００億ドルを正式要請
１９９７年：新韓国党と民主党が統合しハンナラ党（現セヌリ党）が正式発足
２００３年：朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が
対北朝鮮軽水炉事業の一時中断を決定
再現された「記憶の教室」
２０１４年４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故で、修学旅行中に事故に
巻き込まれた高校の教室を再現した「記憶の教室」が
２１日に一般公開される＝２０日、
安山（聯合ニュース） (END)
朴大統領「親友と共謀の疑い」 容疑者として捜査へ＝検察
2016/11/20 13:44文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、
崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入などの疑惑を捜査している
検察特別捜査本部は２０日午前、崔容疑者の国政介入に朴大統領が共謀した
疑いがあるとした中間捜査結果を発表した。
中間捜査結果を発表する検察＝２０日、ソウル（聯合ニュース）
文化、スポーツ支援財団の設立を主導し企業に巨額の資金拠出を強要した
崔容疑者と、実質的に資金拠出を迫った前青瓦台（大統領府）
政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者の起訴状に、
「大統領と共謀し」と記された。
民間人の崔容疑者らに公務上の秘密が多数含まれる青瓦台の資料が
渡ったとされる問題でも、朴大統領が重要な役割を担ったと判断した。
特別捜査本部は「大統領に対する捜査を続ける予定だ」とする。
朴大統領を容疑者と見なし、捜査を続け疑惑を究明する方針だ。
近く、朴大統領を対面聴取する可能性が高い。
ただ、憲法上の規定で現職大統領は内乱罪などを除いて
刑事訴追されないため、在任中に朴大統領を起訴することはできない。
政界を中心に、朴大統領の法的な責任をめぐる論争が激化する見通しだ。
検察はこの日、崔容疑者と安容疑者、前青瓦台秘書官の
チョン・ホソン容疑者を起訴した。
崔容疑者は朴大統領を介して安容疑者を動かし、昨年１０月の
文化支援財団「ミル財団」、今年１月のスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の発足にあたり、約５０社の大企業から７７４億ウォン（約７３億円）を
強引に拠出させた容疑（職権乱用の権利行使妨害）で起訴された。企業側は、要求に応じなかった場合に事業上の許認可を受けるのが難しくなったり
税務調査を受けたりするなどの不利益を恐れ、拠出の指示に従ったと
証言している。
両財団の理事の人事権も崔容疑者が握っていたことが分かった。
崔容疑者はロッテグループなど一部の大企業に接近し、追加の寄付を
強要した容疑（職権乱用および強要）もある。また、
安容疑者を通じて大企業に働きかけ、さまざまな利権を獲得したという
疑惑もすべて事実と確認された。
崔容疑者が実質的に所有する会社が、その実務能力がないにもかかわらず
Ｋスポーツ財団から大規模な研究調査サービスを請け負っていた問題では、
詐欺未遂容疑とした。
一方、安容疑者は崔容疑者の資金拠出強要の共犯として起訴された。
ポスコ系広告会社の株式の不正取得や、崔容疑者とその側近
チャ・ウンテク氏が実質的に所有する広告企画会社への発注などでも
不当に影響力を行使した疑いがある。安容疑者の一連の行動が
崔容疑者やチャ氏らの利権獲得を手伝ったことになる。
検察は崔容疑者の「集金係」だった安容疑者が、朴大統領の具体的、
あるいは暗黙の指示でこうした行動を取ったことをつかみ、今後の捜査で
朴大統領の役割をより正確に突き詰める方針だ。
検察が押収した安容疑者の手帳などには二つの財団と崔容疑者の利権に絡む
「大統領の指示事項」が多数書き込まれていることが確認された。
朴大統領がミル財団の意味を説明したり、設立直前に資金集めの目標額を
引き上げたりしていたことも分かったようだ。
法曹界は、朴大統領のはっきりした指示だったのか、または朴大統領の
意向をくんで行われたことだったかどうかで、朴大統領の法的な責任が
分かれるとみている。
国政運営の一環として両財団の発足へ影響力を行使したのか、
崔容疑者側の利権獲得の意図をある程度認識しながらも
黙認していたかがポイントとなる。
検察はチョン容疑者については、青瓦台と政府資料を大量に流出させた
容疑（公務秘密の漏えい）とした。
崔容疑者が使っていたと判明したタブレット端末には約５０件の資料が
保存されていたが、崔容疑者の住居や秘密の事務所などの家宅捜索で
政府資料のコピーも多数見つかっている。
チョン容疑者が崔容疑者側に送った資料は約１８０件に上ることが分かった。その内容は官庁や公共機関の幹部人事案、閣議や青瓦台首席秘書官会議での
大統領の発言、各官庁と青瓦台秘書室の報告資料、外交資料、大統領の
海外歴訪に関する資料など、幅広い。
検察はそのうち４７件は明白な公務上の秘密と判断した。
検察はチョン容疑者の携帯電話に録音された音声ファイルなどを基に、
朴大統領が崔容疑者からのアドバイスを聞くため、資料を見せるよう
チョン容疑者に指示した事実を確認した。
検察は朴大統領を聴取する際に、資料を渡すよう指示した
背景や意図を尋ねる方針だ。
mgk1202@yna.co.kr
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