なんという悪癖～～か、これじゃ李朝韓末と云わずとも、李朝５００年の
悪しき習慣そのままでないかい～～、どうしてそんなに民間企業に金を
無心するのだ、様するに国家予算も無いのに無分別に事業だけを展開するから
こんなことになる～～～～
ＧＤＰは何位だとか～、貿易黒字が何％増えたとか～、
外貨準備高がいくらとか、云ってる割には国に金が無い理由が解ったわ。
韓国の歴代政権、社会貢献名目で大企業から巨額献金
「政府から『賛同してくれるとありがたい』という電話があれば、
知らないふりをするのは難しい。
目をつけられないためには、とにかく『誠意』を示すしかない」
（大企業の対外協力担当役員）
「出せというカネを出さないと、税務調査に遭うのが目に見えており、
出さないと言い張るわけにはいかない」（経済団体幹部）
ミル財団、Kスポーツ財団に企業が半強制的に
774億ウォン（約72億5000万円）を拠出していたことが明るみに出て、
歴代政権ごとに企業が寄付や拠出金という名目で献金を行う悪習を
なくすべきだとの声が高まっている。
献金による統治とも言え、民間の自主性を阻害する上、結局は国民全体に
しわ寄せが及ぶからだ。
■社会貢献名目で巨額献金
全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領の
秘密資金集めが1990年代に司法で裁かれたことを受け、2004年に
政治資金法が改正され、露骨な政治献金要求はなくなった。その後は
政府が主導する事業に資金拠出を行ったり、企業が自主的に社会貢献事業を
行うように促したりする方式へと姿を変えたが、依然として社会貢献を
隠れみのにした「強制献金」という批判が絶えない。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の場合、
ミル財団、Kスポーツ財団に774億ウォンの拠出を求めたほか、
青年希望ファンドに800億ウォン、知能情報技術研究院に210億ウォンなど
企業に2164億ウォンを負担させた。政府はまた、
創造経済革新センター17カ所のうち15カ所の整備を大企業に求め、地域まで
割り当てた。
対外協力担当の大企業役員A氏は
「（政府が）さまざまな許認可権を握っている上、公正取引委員会など
規制機関が首を締めることもできるため、政府から素晴らしい趣旨だと
説明を受けても、資金を拠出する際には身の毛がよだつ思いだ」と話した。
李明博（イ・ミョンバク）政権も企業資金を活用した官製事業を進めた。
「美笑金融（低所得層金融支援）」事業に企業の参入を求め、
5000億ウォン以上を拠出させた。また、大企業と中小企業の均衡発展を
掲げた「同伴成長基金」には企業が7000億ウォン余りを拠出した。
政府が企業から資金を集める「献金型資金集め」の元祖は1980年代の
「日海財団」だ。全斗煥政権は83年のラングーン爆弾テロ事件の犠牲者を
支援する名目で翌年、同財団を設立し、企業から598億ウォンを集めた。
金大中（キム・デジュン）政権では北朝鮮に肥料を送る運動を展開し、
財界に100億ウォンの負担を求めたことが論議を呼んだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長がグロービス秘密資金事件の直後、私財から1兆ウォンを拠出。
サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長一族によるエバーランド転換社債事件をきっかけとして、同社が8000億ウォンを拠出するなど、不正行為や脱法行為が明らかになった大企業オーナーが私財で社会に還元を行うと
表明するケースが増えるが、これも政府が誘導した結果だとされている。
このほか、洪水や渇水時の企業募金や平昌冬季五輪などスポーツイベントへの協賛金も半強制的なものと受け止められている。
財界は政府が企業に働き掛けて集めた資金が少なくとも数兆ウォンに
上るとみている。
■国民にもツケ
政府が企業の社会貢献活動を特定分野に集中するように強制すれば、
さまざまな弊害が生じる。
企業が投資や雇用に回す資金が減るのは当然だ。経済団体幹部は
「政府が実施する事業に資金拠出するのは一種の『保険料』という性格が
強く、経営コストの増大要因だ」と話した。
国民にもツケが回る。税務専門家によると、ミル財団、Kスポーツ財団の
場合、企業が774億ウォンを拠出したが、最大で187億ウォンの税還付が
受けられる。
結局両財団に国民の税金187億ウォンが投じられる格好で、企業の
実質負担は587億ウォンとなる。
専門家は制度的に政治権力が企業を締め付けることを防ぐべきだと指摘する。経済改革連帯によると、ミル財団、Kスポーツ財団に10億ウォン以上を
拠出した23社のうち、理事会（取締役会）の議決を経た企業は
2社しかなかった。残りは理事会の承認を得ずに拠出に応じた。
漢城大の金尚祖（キム・サンジョ）教授は「不法または強制的に費用を
支出する場合、必ず理事会に報告し、議決を行うような制度を確立すべきだ」と指摘した。
政府の圧力をめぐっては、企業が被害者とばかりは言えないとの見方もある。仁荷大の姜秉玖（カン・ビョング）教授は「ミル財団、Kスポーツ財団に
資金を拠出し、企業が見返りを狙って政府と交渉したとすれば、
共犯と見なすべきで、被害者とは言えない」と指摘した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
悪しき習慣そのままでないかい～～、どうしてそんなに民間企業に金を
無心するのだ、様するに国家予算も無いのに無分別に事業だけを展開するから
こんなことになる～～～～
ＧＤＰは何位だとか～、貿易黒字が何％増えたとか～、
外貨準備高がいくらとか、云ってる割には国に金が無い理由が解ったわ。
韓国の歴代政権、社会貢献名目で大企業から巨額献金
「政府から『賛同してくれるとありがたい』という電話があれば、
知らないふりをするのは難しい。
目をつけられないためには、とにかく『誠意』を示すしかない」
（大企業の対外協力担当役員）
「出せというカネを出さないと、税務調査に遭うのが目に見えており、
出さないと言い張るわけにはいかない」（経済団体幹部）
ミル財団、Kスポーツ財団に企業が半強制的に
774億ウォン（約72億5000万円）を拠出していたことが明るみに出て、
歴代政権ごとに企業が寄付や拠出金という名目で献金を行う悪習を
なくすべきだとの声が高まっている。
献金による統治とも言え、民間の自主性を阻害する上、結局は国民全体に
しわ寄せが及ぶからだ。
■社会貢献名目で巨額献金
全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領の
秘密資金集めが1990年代に司法で裁かれたことを受け、2004年に
政治資金法が改正され、露骨な政治献金要求はなくなった。その後は
政府が主導する事業に資金拠出を行ったり、企業が自主的に社会貢献事業を
行うように促したりする方式へと姿を変えたが、依然として社会貢献を
隠れみのにした「強制献金」という批判が絶えない。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権の場合、
ミル財団、Kスポーツ財団に774億ウォンの拠出を求めたほか、
青年希望ファンドに800億ウォン、知能情報技術研究院に210億ウォンなど
企業に2164億ウォンを負担させた。政府はまた、
創造経済革新センター17カ所のうち15カ所の整備を大企業に求め、地域まで
割り当てた。
対外協力担当の大企業役員A氏は
「（政府が）さまざまな許認可権を握っている上、公正取引委員会など
規制機関が首を締めることもできるため、政府から素晴らしい趣旨だと
説明を受けても、資金を拠出する際には身の毛がよだつ思いだ」と話した。
李明博（イ・ミョンバク）政権も企業資金を活用した官製事業を進めた。
「美笑金融（低所得層金融支援）」事業に企業の参入を求め、
5000億ウォン以上を拠出させた。また、大企業と中小企業の均衡発展を
掲げた「同伴成長基金」には企業が7000億ウォン余りを拠出した。
政府が企業から資金を集める「献金型資金集め」の元祖は1980年代の
「日海財団」だ。全斗煥政権は83年のラングーン爆弾テロ事件の犠牲者を
支援する名目で翌年、同財団を設立し、企業から598億ウォンを集めた。
金大中（キム・デジュン）政権では北朝鮮に肥料を送る運動を展開し、
財界に100億ウォンの負担を求めたことが論議を呼んだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長がグロービス秘密資金事件の直後、私財から1兆ウォンを拠出。
サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長一族によるエバーランド転換社債事件をきっかけとして、同社が8000億ウォンを拠出するなど、不正行為や脱法行為が明らかになった大企業オーナーが私財で社会に還元を行うと
表明するケースが増えるが、これも政府が誘導した結果だとされている。
このほか、洪水や渇水時の企業募金や平昌冬季五輪などスポーツイベントへの協賛金も半強制的なものと受け止められている。
財界は政府が企業に働き掛けて集めた資金が少なくとも数兆ウォンに
上るとみている。
■国民にもツケ
政府が企業の社会貢献活動を特定分野に集中するように強制すれば、
さまざまな弊害が生じる。
企業が投資や雇用に回す資金が減るのは当然だ。経済団体幹部は
「政府が実施する事業に資金拠出するのは一種の『保険料』という性格が
強く、経営コストの増大要因だ」と話した。
国民にもツケが回る。税務専門家によると、ミル財団、Kスポーツ財団の
場合、企業が774億ウォンを拠出したが、最大で187億ウォンの税還付が
受けられる。
結局両財団に国民の税金187億ウォンが投じられる格好で、企業の
実質負担は587億ウォンとなる。
専門家は制度的に政治権力が企業を締め付けることを防ぐべきだと指摘する。経済改革連帯によると、ミル財団、Kスポーツ財団に10億ウォン以上を
拠出した23社のうち、理事会（取締役会）の議決を経た企業は
2社しかなかった。残りは理事会の承認を得ずに拠出に応じた。
漢城大の金尚祖（キム・サンジョ）教授は「不法または強制的に費用を
支出する場合、必ず理事会に報告し、議決を行うような制度を確立すべきだ」と指摘した。
政府の圧力をめぐっては、企業が被害者とばかりは言えないとの見方もある。仁荷大の姜秉玖（カン・ビョング）教授は「ミル財団、Kスポーツ財団に
資金を拠出し、企業が見返りを狙って政府と交渉したとすれば、
共犯と見なすべきで、被害者とは言えない」と指摘した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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