舌戦，筆戦ですか、中華もオドオドロしい朝鮮民族の術中にハマったか、
キム・ジョンウンはおそらく中華のこれからは無視されるだろう。
中華が北鮮・朝鮮半島を緩衝地帯として温存したくば、中華主導で
政権交代をしなければならなくなる。
中華は軍事介入して政治加入するか～～？、中華人民軍が侵攻を拒否か
米国との１００日協定は期限はいつだ～～～
【社説】朝中の葛藤と相互非難、どこまでいくのか
2017年05月05日14時42分 [中央日報/中央日報日本語版]
中国の対北朝鮮圧力で悪化した朝中関係の破裂音が尋常でない。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、前例のない強いトーンで中国を
非難した。
習近平政権の対北朝鮮圧力に関し、「相手の信義のない背信的な行動で
国家の戦略的利益を侵害されてきたのは中国ではなく共和国だ」と
主張した。
続いて「朝中関係のレッドラインを我々が越えたのではなく、中国が
乱暴に踏みにじっている」と激しく非難した。
これまで北朝鮮は中国を非難する時も名指しは避けてきた。しかし
今回は中国を名指ししただけでなく「背信」という言葉まで動員した。
中国側も応酬した。
中国共産党を代弁する環球時報は４日、
「朝中相互援助条約は地域の平和と安全を守るためのものだ」とし
「北朝鮮の核技術追求が韓半島内の軍事的衝突リスクを高め、中国の
安保を脅かす」と批判した。
言葉だけが激しくなったのではない。中国は対北朝鮮輸出貨物に対して
選択的な検査をしてきたが、最近は全数検査に変えたという。
貿易制裁の強度を大幅に高めたのだ。
環球時報はその後、「６０年間続いた朝中関係の本質的な論理と趨勢を
交換しない」と収拾に動いた。しかし
両国の激しい非難レベルからみて朝中関係がいつよりも悪化したのは
間違いない。
中国の対北朝鮮制裁が強まったという証拠でもある。韓国はしては
ようやく形成された国際的な対北朝鮮圧力スクラムが崩れないよう
万全を期す必要がある。
留意すべきことは悪化一途の朝中関係が突発変数として作用する
可能性があるという事実だ。金正恩（キム・ジョンウン）政権は
孤立状態を打開するために核・ミサイル試験の冒険主義路線を
選択するかもしれない。また、中国の圧力を避けてロシアとの
関係改善を図る公算が大きい。
シリア問題で米国との関係がねじれたプーチン政権も、北朝鮮を
後援したいという誘惑に駆られるかもしれない。
窮地に追い込まれた北朝鮮にロシアが抜け道を作ることがないよう、
韓国外交当局は神経を尖らせる必要がある。
慰安婦報告書 執筆者の反発受け修正＝韓国政府
2017/05/05 17:47文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
韓国の女性家族部は５日、「日本軍慰安婦被害者
問題に関する報告書」について、旧日本軍の慰安婦問題を巡る
２０１５年末の韓日政府の合意に対する評価に同意できないとする
一部の執筆者の意見を反映し、内容を修正した。
報告書の表紙＝（聯合ニュース）
女性家族部は、序文に各章の筆者を明示し、１５年の韓日合意への
評価が含まれる９章は「研究責任者個人の見解」との説明を追加した
報告書をホームページに掲載した。
印刷版の３００部も、序文を修正した上で中央行政機関や
地方自治体などに配布する計画だ。しかし、
旧日本軍の慰安婦と関連した歴史的事実や両国政府の対応、
韓日合意以降の経過など、本文の内容は修正しなかった。
４日に発刊されたこの報告書は、１５年の韓日合意を
「責任の認定と謝罪、反省の表明を文書の形で引き出したことは
それなりの外交的成果だ」と肯定的に記述し、
一部の執筆者の反発を招いた。
報告書は国民大と成均館大の研究所に所属する研究者１０人が、
テーマ別に分担して執筆した。
研究責任者で韓日合意の評価部分を担当した国民大の
李元徳（イ・ウォンドク）教授が、韓日合意により発足した
「和解・癒やし財団」の理事であることも議論を呼んだ。
成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授は、
「日本政府が法的責任を認めず、強制動員を否定するなど１５年の
韓日合意以前と態度が全く変わらない状況で、韓日合意を肯定的に
評価するのは問題がある」と指摘した。
また、「初稿を検討する過程で執筆陣の間で意見が割れ、報告書を
２種類出す方策も検討したが、一方的に報告書が発刊された。
女性家族部が報告書をどのように出すのか相談する過程もなかった」と
話した。
慰安婦被害者が共同生活を送る韓国の施設「ナヌムの家」
（京畿道広州市）は４日、報道資料を通じて「報告書の作成は、
被害者が解体を要求する『和解・癒やし財団』の李元徳理事が政府の
依頼を受けて主導したもので、誰が見ても形だけの報告書だ」とし、
「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、
被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。
ynhrm@yna.co.kr
キム・ジョンウンはおそらく中華のこれからは無視されるだろう。
中華が北鮮・朝鮮半島を緩衝地帯として温存したくば、中華主導で
政権交代をしなければならなくなる。
中華は軍事介入して政治加入するか～～？、中華人民軍が侵攻を拒否か
米国との１００日協定は期限はいつだ～～～
【社説】朝中の葛藤と相互非難、どこまでいくのか
2017年05月05日14時42分 [中央日報/中央日報日本語版]
中国の対北朝鮮圧力で悪化した朝中関係の破裂音が尋常でない。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、前例のない強いトーンで中国を
非難した。
習近平政権の対北朝鮮圧力に関し、「相手の信義のない背信的な行動で
国家の戦略的利益を侵害されてきたのは中国ではなく共和国だ」と
主張した。
続いて「朝中関係のレッドラインを我々が越えたのではなく、中国が
乱暴に踏みにじっている」と激しく非難した。
これまで北朝鮮は中国を非難する時も名指しは避けてきた。しかし
今回は中国を名指ししただけでなく「背信」という言葉まで動員した。
中国側も応酬した。
中国共産党を代弁する環球時報は４日、
「朝中相互援助条約は地域の平和と安全を守るためのものだ」とし
「北朝鮮の核技術追求が韓半島内の軍事的衝突リスクを高め、中国の
安保を脅かす」と批判した。
言葉だけが激しくなったのではない。中国は対北朝鮮輸出貨物に対して
選択的な検査をしてきたが、最近は全数検査に変えたという。
貿易制裁の強度を大幅に高めたのだ。
環球時報はその後、「６０年間続いた朝中関係の本質的な論理と趨勢を
交換しない」と収拾に動いた。しかし
両国の激しい非難レベルからみて朝中関係がいつよりも悪化したのは
間違いない。
中国の対北朝鮮制裁が強まったという証拠でもある。韓国はしては
ようやく形成された国際的な対北朝鮮圧力スクラムが崩れないよう
万全を期す必要がある。
留意すべきことは悪化一途の朝中関係が突発変数として作用する
可能性があるという事実だ。金正恩（キム・ジョンウン）政権は
孤立状態を打開するために核・ミサイル試験の冒険主義路線を
選択するかもしれない。また、中国の圧力を避けてロシアとの
関係改善を図る公算が大きい。
シリア問題で米国との関係がねじれたプーチン政権も、北朝鮮を
後援したいという誘惑に駆られるかもしれない。
窮地に追い込まれた北朝鮮にロシアが抜け道を作ることがないよう、
韓国外交当局は神経を尖らせる必要がある。
慰安婦報告書 執筆者の反発受け修正＝韓国政府
2017/05/05 17:47文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
韓国の女性家族部は５日、「日本軍慰安婦被害者
問題に関する報告書」について、旧日本軍の慰安婦問題を巡る
２０１５年末の韓日政府の合意に対する評価に同意できないとする
一部の執筆者の意見を反映し、内容を修正した。
報告書の表紙＝（聯合ニュース）
女性家族部は、序文に各章の筆者を明示し、１５年の韓日合意への
評価が含まれる９章は「研究責任者個人の見解」との説明を追加した
報告書をホームページに掲載した。
印刷版の３００部も、序文を修正した上で中央行政機関や
地方自治体などに配布する計画だ。しかし、
旧日本軍の慰安婦と関連した歴史的事実や両国政府の対応、
韓日合意以降の経過など、本文の内容は修正しなかった。
４日に発刊されたこの報告書は、１５年の韓日合意を
「責任の認定と謝罪、反省の表明を文書の形で引き出したことは
それなりの外交的成果だ」と肯定的に記述し、
一部の執筆者の反発を招いた。
報告書は国民大と成均館大の研究所に所属する研究者１０人が、
テーマ別に分担して執筆した。
研究責任者で韓日合意の評価部分を担当した国民大の
李元徳（イ・ウォンドク）教授が、韓日合意により発足した
「和解・癒やし財団」の理事であることも議論を呼んだ。
成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授は、
「日本政府が法的責任を認めず、強制動員を否定するなど１５年の
韓日合意以前と態度が全く変わらない状況で、韓日合意を肯定的に
評価するのは問題がある」と指摘した。
また、「初稿を検討する過程で執筆陣の間で意見が割れ、報告書を
２種類出す方策も検討したが、一方的に報告書が発刊された。
女性家族部が報告書をどのように出すのか相談する過程もなかった」と
話した。
慰安婦被害者が共同生活を送る韓国の施設「ナヌムの家」
（京畿道広州市）は４日、報道資料を通じて「報告書の作成は、
被害者が解体を要求する『和解・癒やし財団』の李元徳理事が政府の
依頼を受けて主導したもので、誰が見ても形だけの報告書だ」とし、
「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、
被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。
ynhrm@yna.co.kr
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