ほんと、この記事二つとも、呆れるわ～な、この朝鮮人在日か、それとも
韓国人か～～、容疑を否認とか目撃者もいるんだろうに・・・
韓国の国民の感情に反する政治的判断は呪われて当然、この記者も
おそらく、年齢は判らぬが教えられたことしか記憶にないのだろうが
韓国人からすれば「合意は破棄したい」、日本からすれば
破棄してほしい、そうすれば今後一切、韓国に構わなくていいのだから
東京で韓国人の男が女性切りつけ 殺人未遂容疑で逮捕
2017年08月22日15時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
東京のあるコンビニの前で刃物を持った韓国人の男が女性に切りつけ、
現地警察に逮捕された。
２２日の産経新聞や読売新聞によると、日本警視庁は
この日午前１時５分、東京都世田谷区三軒茶屋のコンビニの前で包丁を
持って３０代の女性に切りつけた韓国人のキム容疑者（４０）を
殺人未遂容疑で現行犯逮捕したという。
コンビニで買い物を終えた女性は金容疑者に襲われると、すぐに
コンビニに逃げ込んだ。
この女性は首に軽傷を負い、病院に移された。
逮捕されたキム容疑者は容疑を否認していると現地メディアは伝えた。
【時視各角】慰安婦合意は破棄するべきか
2017年08月23日08時02分 [中央日報/中央日報日本語版]
国民の感情に反する政治的な判断は呪われて当然なのか。
日本大衆文化開放の議論があった１９９６年、世論は冷ややかだった。
ある世論調査の結果、賛成は２５．５％だった半面、反対は倍以上の
５２．５％だった。
「日本の低質文化が押し寄せる」というのが主な懸念だった。
にもかかわらず１９９８年に政府は門戸開放を断行した。
金大中（キム・デジュン）大統領時代のことだ。
結果はどうなったのか。韓流が日本列島に広がったが、
漫画を除いた日本の大衆文化はこの地に足を踏み入れることも
できなかった。
最近、２年前の韓日慰安婦合意が乙巳勒約（（第２次韓日協約）並みの
反民族行為だとして罵倒される雰囲気だ。
破棄運動が広がり、６０％前後だった再交渉賛成世論は８５％まで
高まった。
本人の意思も尋ねず合意したのは明白な誤りだ。
２１日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日議員連盟代表団に
会った席でもこの問題が取り上げられた。しかし
被害者の多数が合意内容に反対しているかのように導くのも
間違っている。
文大統領は６月、ワシントンポスト（ＷＰ）のインタビューで
「慰安婦合意は韓国国民が情緒的に受け入れられず、特に被害者が
拒否する」と述べた。
果たしてそうだろうか。
合意履行のために設置された和解・治癒財団というものがある。あまり
知られていないが、これまで接触した被害者４７人のうち３６人が
慰労金１億ウォン（約１０００万円）を受け取ったり受けることを
決めたというのが財団側の説明だ。
また１人あたり平均４回ずつ受け入れ意思を確認し、強要・懐柔に
よるものでないことを証明するために録画することもあったという。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）側は
「正確な合意内容を正確に知らせることもなく資金を受け取るように
するのは不当な措置」と指摘する。しかし
多数の被害者が合意を拒否しているとは言えない。
過去の政権の作品であっても外交的な合意を覆そうとするのは
大きな問題だ。
後に新しい妥協案を引き出す時、
「今回は破棄しないとどうやって信じればよいのか」と尋ねてくれば
どうするのか。
合意があった２０１５年末には
「韓日関係の改善が急がれる」というのが世論の大勢だった。当時、
韓日関係について韓国人の６７．２％、日本人の６７．８％が
「望ましくなく、改善されるべき」と答えた。
さらに平均９０歳の被害者が少しでも補償を受けるには一日も早く
解決策が出てくるべきだという緊急性も合意を催促した。
迅速な韓日関係改善および被害者補償、そして国民１００％が満足する
日本側の謝罪および措置という２つの選択肢のうち前者を
選んだからといって非難できるかは疑問だ。
２０世紀最高の法学者ハンス・ケルゼンはこのように指摘した。
「２つの価値が衝突する時、どちらがより重要かは、合理的な認識で
決めることはできない」と。
相反する価値が存在する時は何が正義かは誰も
断言できないということだ。
慰安婦合意に胎生的な欠陥があるのは事実だ。
それでも完全になかったことにするかは別の話だ。
韓日関係の専門家らは「今の雰囲気ではより良い解決策を引き出すのは
不可能」と口をそろえる。
もちろん再交渉の声が高まるのは安倍政権の責任も大きい。
安倍晋三首相から謝罪の誠意が感じられない。
昨年１０月、日本の国会で慰安婦被害者に謝罪の手紙を送る考えが
あるのかという質問が出ると、「毛頭ない」と答えたのが端的な例だ。
このため従来の合意を土台に首相の謝罪手紙の伝達など補完策を
添えるのが望ましい。
北朝鮮と核ミサイル問題で対立する状況で非常時支援基地になる日本と
協力するどころか戦線を形成するほど非理性的なこともない。
ナム・ジョンホ／論説委員
韓国人か～～、容疑を否認とか目撃者もいるんだろうに・・・
韓国の国民の感情に反する政治的判断は呪われて当然、この記者も
おそらく、年齢は判らぬが教えられたことしか記憶にないのだろうが
韓国人からすれば「合意は破棄したい」、日本からすれば
破棄してほしい、そうすれば今後一切、韓国に構わなくていいのだから
東京で韓国人の男が女性切りつけ 殺人未遂容疑で逮捕
2017年08月22日15時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
東京のあるコンビニの前で刃物を持った韓国人の男が女性に切りつけ、
現地警察に逮捕された。
２２日の産経新聞や読売新聞によると、日本警視庁は
この日午前１時５分、東京都世田谷区三軒茶屋のコンビニの前で包丁を
持って３０代の女性に切りつけた韓国人のキム容疑者（４０）を
殺人未遂容疑で現行犯逮捕したという。
コンビニで買い物を終えた女性は金容疑者に襲われると、すぐに
コンビニに逃げ込んだ。
この女性は首に軽傷を負い、病院に移された。
逮捕されたキム容疑者は容疑を否認していると現地メディアは伝えた。
【時視各角】慰安婦合意は破棄するべきか
2017年08月23日08時02分 [中央日報/中央日報日本語版]
国民の感情に反する政治的な判断は呪われて当然なのか。
日本大衆文化開放の議論があった１９９６年、世論は冷ややかだった。
ある世論調査の結果、賛成は２５．５％だった半面、反対は倍以上の
５２．５％だった。
「日本の低質文化が押し寄せる」というのが主な懸念だった。
にもかかわらず１９９８年に政府は門戸開放を断行した。
金大中（キム・デジュン）大統領時代のことだ。
結果はどうなったのか。韓流が日本列島に広がったが、
漫画を除いた日本の大衆文化はこの地に足を踏み入れることも
できなかった。
最近、２年前の韓日慰安婦合意が乙巳勒約（（第２次韓日協約）並みの
反民族行為だとして罵倒される雰囲気だ。
破棄運動が広がり、６０％前後だった再交渉賛成世論は８５％まで
高まった。
本人の意思も尋ねず合意したのは明白な誤りだ。
２１日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日議員連盟代表団に
会った席でもこの問題が取り上げられた。しかし
被害者の多数が合意内容に反対しているかのように導くのも
間違っている。
文大統領は６月、ワシントンポスト（ＷＰ）のインタビューで
「慰安婦合意は韓国国民が情緒的に受け入れられず、特に被害者が
拒否する」と述べた。
果たしてそうだろうか。
合意履行のために設置された和解・治癒財団というものがある。あまり
知られていないが、これまで接触した被害者４７人のうち３６人が
慰労金１億ウォン（約１０００万円）を受け取ったり受けることを
決めたというのが財団側の説明だ。
また１人あたり平均４回ずつ受け入れ意思を確認し、強要・懐柔に
よるものでないことを証明するために録画することもあったという。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）側は
「正確な合意内容を正確に知らせることもなく資金を受け取るように
するのは不当な措置」と指摘する。しかし
多数の被害者が合意を拒否しているとは言えない。
過去の政権の作品であっても外交的な合意を覆そうとするのは
大きな問題だ。
後に新しい妥協案を引き出す時、
「今回は破棄しないとどうやって信じればよいのか」と尋ねてくれば
どうするのか。
合意があった２０１５年末には
「韓日関係の改善が急がれる」というのが世論の大勢だった。当時、
韓日関係について韓国人の６７．２％、日本人の６７．８％が
「望ましくなく、改善されるべき」と答えた。
さらに平均９０歳の被害者が少しでも補償を受けるには一日も早く
解決策が出てくるべきだという緊急性も合意を催促した。
迅速な韓日関係改善および被害者補償、そして国民１００％が満足する
日本側の謝罪および措置という２つの選択肢のうち前者を
選んだからといって非難できるかは疑問だ。
２０世紀最高の法学者ハンス・ケルゼンはこのように指摘した。
「２つの価値が衝突する時、どちらがより重要かは、合理的な認識で
決めることはできない」と。
相反する価値が存在する時は何が正義かは誰も
断言できないということだ。
慰安婦合意に胎生的な欠陥があるのは事実だ。
それでも完全になかったことにするかは別の話だ。
韓日関係の専門家らは「今の雰囲気ではより良い解決策を引き出すのは
不可能」と口をそろえる。
もちろん再交渉の声が高まるのは安倍政権の責任も大きい。
安倍晋三首相から謝罪の誠意が感じられない。
昨年１０月、日本の国会で慰安婦被害者に謝罪の手紙を送る考えが
あるのかという質問が出ると、「毛頭ない」と答えたのが端的な例だ。
このため従来の合意を土台に首相の謝罪手紙の伝達など補完策を
添えるのが望ましい。
北朝鮮と核ミサイル問題で対立する状況で非常時支援基地になる日本と
協力するどころか戦線を形成するほど非理性的なこともない。
ナム・ジョンホ／論説委員
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