2017年10月3日火曜日

日本の核技術力~~~

又、何、この時期日本の核武装論~~~、そりゃそうだ、日本も大戦中
核開発に着手、が、原料のウランが無い、島根県の【人形峠】に微量の
ウラン鉱が有るが、実験が出来るほどない。  そして敗戦
原子力空母も潜水艦もつくれない。

長年の技術蓄積誇る日本は「3カ月あれば核武装可能」

日本は、太平洋戦争直前まで核兵器開発を進めていたが、敗戦後には
関連事業を全て止められた。その後も、
1964年の中国の核実験を契機として日本国内で次第に「核武装論」が
起こってきたが、米国に引き留められ、米国が日本に核の傘を提供する
方向で整理されてきた。

しかし日本は、「核兵器を作る能力」まで放り出したわけではなかった。日本は、潜在的な核能力を保有するため56年から「核燃料再処理」政策を一貫して進めてきた。
88年には非核国の中で唯一、使用済み核燃料を再処理する権利を
米国から認められた。
これを基に93年、使用済み核燃料を再処理する工場を青森県六ケ所村に
建てた。
「核のごみ」を減らすと同時に、核兵器の材料でもあるプルトニウムを
取り出す施設だ。この工場とは別に86年から1兆円を投じて、
プルトニウムの大量確保の理由となる高速増殖炉「もんじゅ」も作った。「もんじゅ」はその後、費用の問題や技術上の問題が膨れ上がって
廃炉決定が下ったが、日本政府は
「代わりにフランスと共同で高速炉を開発したい」としている。

現在、日本は核兵器6000発分に相当する47.8トンのプルトニウムを
保有している。
非核国の中では最大規模で、技術力も最高水準だ。韓国も2013年、
同じ権利が欲しいと米国に要請したが、実現しなかった。
北東アジアで核武装競争が起きた場合、韓国はプルトニウムの入手から
始めなければならないが、日本はその段階を飛ばすことができる。

日本政府が、日本の核武装能力について公式に発表したことはない。
しかし、ひとたび日本が核武装に着手すれば、短期間で成功するだろうという分析は多い。

産経新聞は最近、「1994年の寧辺核危機の際、日本の防衛産業関係者が、当時の熊谷弘官房長官に
『(技術的には)3カ月あれば(核兵器の開発が)可能』と語った」と
報じた。
また2014年、日本政府の関係者が米国のNBCテレビに
「日本は地下室に核爆弾がある」と語ったこともある。これは、
今は核爆弾を持っていないが、6カ月程度あれば作ることができる材料と
技術があるという意味だ。昨年6月初めにも、
当時のジョー・バイデン副大統領が中国の習近平国家主席に
「米中が北朝鮮を制御できなければどうなるか。
日本には、一晩でたちまち核武装する能力がある」と語った。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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