2017年10月5日木曜日

中華の対韓TAHHD報復

韓国も大変や~な、大中華と小中華、人間にまで危害をおよぶか~も
北朝鮮が襲わなくても、これじゃ自滅~~か、後5日だよな、期限は
これも、延長無しでも反論なしで受け入れる事だ、延長ならば、
尚更裏があるってこと~~、これも日本に責任押し付ける~か

THAAD配備で長期化する中国の対韓報復 韓国を襲う
「輸出依存」の経済成長を追求したツケ

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中国国内で閉鎖されたロッテマート(ロイター)

米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の
韓国配備に対する、中国の報復が長期化している。
韓国の商工会議所などは、2017年2月にロッテグループや
化粧品・旅行業界を中心に、中国での経済被害が本格化した後も、
THAAD配備に抗議することも、中国を批判することもなかった。
下手に騒ぎ立て、中国の反発を招き、被害が大きくなるのを
恐れたのだろう。(夕刊フジ)

もっとも、中国における韓国企業の経済被害は、とどまるところを
知らずに膨らみ続けている。

THAADに用地を提供したロッテグループは、中国国内の営業店に
対する、当局の嫌がらせ行為(営業停止措置など)により、
5000億ウォン(約490億円)の損失を被った。また、
現代・起亜グループの中国における自動車販売は、それぞれ
前年同期比64%減、同62%減と、大きく落ち込んだ。

 被害は中国に在留する韓国人にも及んでいる。

中国の韓国大使館は、中国国内の韓国人に対し
「身の安全に注意する」ように呼び掛けた。実際、在中韓国人の
犯罪被害件数は、15年が675件だったのに対し、
16年は1332件と倍増した。

現代経済研究院によると、THAADが韓国に配備された3月以降、
中国における韓国企業の経済被害は、年末までに
8兆5000億ウォン(約8346億円)に達するとのことである。

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中国国内で閉鎖されたロッテマート(ロイター)

もっとも、だからといって文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮の
「核・ミサイル危機」がここまで深刻化している状況で、
THAAD配備を拒否できるはずもない。実際、9月7日、
文政権はTHAADのミサイル発射台の追加配備に踏み切った。

興味深いのは、文政権のTHAAD追加配備に際し、発射台が
配備される韓国南部の星州(ソンジュ)の住民が、
「配備により北朝鮮の攻撃対象にされる」と猛烈な反対運動を
繰り広げたことだ。何というか、日本も他国のことを言えた
話ではないが、韓国のナショナリズム(国民意識)や安全保障に対する
感覚も、相当に壊れている。

もちろん、星州の住民の懸念を全く理解できないという話ではない。
とはいえ、そんなことを言い出した日には、軍事紛争が勃発した際に、
国境の向こうから飛んでくる砲弾が降り注ぐ可能性がある、
ソウル市の方がよほど危険である。

結局のところ、韓国は「平和が常に続く」という荒唐無稽な
グローバリズムの下で、安全保障を軽視し、輸出
依存の経済成長を追求したツケを支払おうとしているのだ。
日本は韓国を他山の石とし、内需中心の経済成長を志向し、
安全保障を強化しなければならない。

■三橋貴明(みつはし・たかあき)

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