合意を変更しようとすれば、日韓関係マネージできない

韓国はほんとに愚かな国、今に始まった事では無いが、2015年末の合意後
日本大使館の前の像の周りに｢トラロープ」が張られた写真が、
韓国メディアで報じられたことがあったが、その時分【今回は本気か】と
思ったが、やはり政権保持が優先されたわけだ。
しかし、韓国云う国は愚かな国、自分で自分の首を絞めている事に、
気がつかない。
合意破棄は北朝鮮が、徳をするとか何日か前記事にあったが、北が
年頭談話で仮に徹底抗戦ならば、文大統領どうする～～～、半島は
焦土と化すは必定・・・
米国と日本其れに世界の自由民主議国の協力を得れば半島を手に
入れる事さえも可能だ。

河野太郎外相が談話
「合意を変更しようとすれば、日韓関係マネージできない」と韓国を
　牽制


１９日の日韓外相会談で、会場に入る河野太郎外相（左）と
韓国の康京和外相＝東京都港区（代表撮影）

河野太郎外相は２７日、韓国政府が日韓合意の検証結果を発表したことを受けて「報告書に基づいて既に実施に移されている合意を
変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、
断じて受け入れられない」とする談話を発表した。

また、滞在先のオマーンのマスカットで同行記者団に
「前の政権がやったことは知らないということでは、何事においても
日韓が合意するのは難しくなる」とも述べた。
文在寅政権にくぎを刺した形だ。さらに「非公表を前提にしているものを一方的に公表したのはいかがなものか。極めて遺憾だ」と述べ、
強い不快感を示した。

合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が
「適切に解決するよう努力する」と約束している。
談話ではこれらを念頭に「韓国政府が合意を『最終的』なものとして
引き続き着実に実施するよう強く求める」とした。

韓国政府は２６日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に
説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。
検証結果では、非公開は日本側の希望だったとしている。
これに対し日本政府は
「一昨年末の合意段階で非公開とするよう求めたのは韓国側だった」
（外務省幹部）と真っ向から否定する。

韓国側は２月の平昌五輪の際に安倍晋三首相の訪韓を求めているが、
日本側は返答を留保したまま。
文政権が合意履行の意思があるか慎重に見極めた上で判断する方針だ。
（杉本康士、マスカット　小川真由美）

慰安婦被害者支援財団　設立から運営まで問題だらけ＝韓国政府
2017/12/27 19:16
【ソウル聯合ニュース】

韓国女性家族部は２７日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に
基づき朴槿恵（パク・クネ）前政権が設立した慰安婦被害者支援財団
「和解・癒やし財団」と、慰安婦被害者関連記念事業に対する
点検・調査結果を発表した。

朴槿恵前大統領と慰安婦＝（聯合ニュースＴＶ）

同財団は韓日の合意により、被害者支援を目的として女性家族部傘下と
して設立された。
日本政府は同財団に１０億円を拠出し、財団を通じて被害者と遺族に
現金が支給されたが、当事者の同意なしに強引に家族に支給したとの
疑いが持たれるなど物議を醸し、同部は７月にタスクフォース
（ＴＦ、作業部会）を構成し、財団の設立過程や運営全般について
点検を行っていた。

同部の発表によると、日本との合意直後の２０１５年１２月３０日に
行われた関連部署会議で外交部は協議することなく、同財団の
登録官庁を女性家族部と明示した「財団設立計画案」を提示した。
また翌年１月６日には静かかつ迅速に設立を推進しなければならないとの朴槿恵大統領の指示を女性家族部に伝えた。

財団を設立する過程で手続き上の違法行為は見つからなかったものの、
平均して２０日程度必要とされる法人設立許可を女性家族部が５日で
処理するなど、財団設立を積極的に支援した状況が確認された。また
設立許可のために必要な法人事務室の賃貸借契約を女性家族部の職員が
代理で締結しており、同部は「通常の職務範囲を超えたもの」と
判断した。　

女性家族部が２０１６年８月に慰安婦被害者記念事業予算の一部を
財団の人件費、管理費など運営費の名目で支援した過程でも規定に
反していたことが分かった。　

また財団が被害者に現金を支給する際、懐柔や推奨があったことも
明らかになった。　

外交部や女性家族部、財団関係者は被害者から現金受け取りの同意を
得るために個別面談を少なくとも１回、多ければ７回実施したが、この
過程で韓日合意の肯定的な部分を強調し、現金の受け取りを積極的に
薦め、説得していた。　

高齢の被害者が現金支給の申込書を作成することが困難な場合、代理人が作成したが、

一部の被害者は代理人の説明に対し、うめくような声を返すだけで、
現金を受け取る意思を表明したのか不明瞭なケースがあり、また同意していたとしても、支給される現金の意味を正確に理解していたのか
分からないとの問題もある。

女性家族部はこの日、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関
（ユネスコ）「世界の記憶（世界記憶遺産）」登録推進事業への支援を
中止したことに対する調査結果も発表した。　

同部は２０１５年まで韓国女性人権振興院を同事業の委託運営事業者に
指定し予算を投じていたが、２０１６年からはこれを中止した。

調査の結果、２０１６年１月６日に朴大統領から
「ユネスコ登録支援事業に女性人権振興院が関与せずに、推進過程から
政府色をなくすように」との指示があり、
事業支援を中断したことが分かった。　

　当時、青瓦台（大統領府）の女性家族秘書官室は女性家族部に対し、登録を政府が支援するのは韓日合意の趣旨から外れるため、してはならないと伝え、韓日合意が支援中断に影響を与えたことが明らかになった。

女性家族部は当時、支援を中止する理由について、
「ユネスコへの登録は民間の推進が原則であり、政府支援は不適切で
政府が支援すれば関係国の反発によりかえって審査に不利になる」と
説明していた。　

女性家族部は今回の点検と関連し、
「韓日合意発表後、財団設立と運営過程において『慰安婦』被害者の
おばあさんたちの意見を十分にまとめることができず、現金支給事業の
推進過程でもおばあさんたちに葛藤や心的な苦痛を与えたことに対し、
深く謝罪する」とし、
「点検結果を基に今後の財団運営方針などを関係機関と協議していく
計画」と明らかにした。

yugiri@yna.co.kr