2018年6月19日火曜日

韓国に創業100年の老舗わずか90店、日本は2万2000店

日本は2万2千店、古代継続国家日本にそのうち
二百~3・4百年の老舗店舗がいくつもあるが、わずか
建国60年足らずの韓国で100年の老舗は永久に無理、
いくら、頑張ろうが飽き症の朝鮮人永遠にかなうまいて。

韓国に創業100年の老舗わずか90店、日本は2万2000店
韓国政府、100年続く老舗を育成へ
 

韓国政府が、国内で30年以上営業している優秀な飲食店を
発掘して支援する。
中小ベンチャー企業部(省に相当)は18日、優秀な
中小店舗経営者を広報や金融支援などさまざまな政策で
後押しする老舗店舗育成案を発表した。
対象は現時点で創業30年を超える中小の卸売り・小売り業者と飲食店。今年8月までに100店舗を選定し、
「100年店舗」の認証取得を示す看板を提供するほか、
中小店舗経営者向け政策資金の金利優遇などの措置を実施する。2022年までに1300店舗の選定を目指す。

韓国では現在、自営業者らが年間78万店舗を創業しているが、そのうち71万店は廃業するなど創業・廃業の入れ替わりが
激しく、悪循環に陥っている。
さらに韓国には100年以上続く老舗が90か所しかない。
一方の日本は100年以上続く老舗が2万2000店以上ある。

中小ベンチャー企業部は今回の政策と併せ、法務部と協力して
商店街に入っているテナントの契約更新請求権の行使期間を
現行の5年から10年に延長することも検討している。
一度出店したら10年間は同じ場所での営業を保障するという
内容だ。また、
建物のオーナーが再建築や撤去などを理由に立ち退きを
求めてきた場合、営業施設の移転費用を保障する
「退去保障制」の導入も推進している。

 キム・ビョングン小商工人政策室長は「100年店舗の支援と共に、このような優秀な自営業者のノウハウを広く伝え、自営業者の創業後の生存率を高めるのが今回の政策の目標」と述べた。

ソン・ホチョル記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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