「対日請求権２００億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」

日本人はこの事を【とらぬ狸の皮算用】、朝鮮人は貰っても
いない金の勘定をするは南北、やはり同族。
さしずめ半島では【とれぬ虎の皮算用】とでもいうのか。
韓国は色々と勘違いをしてるとこが実に滑稽だわ、
無償で受け取った３億ドル半分は北朝鮮の文だから、
韓国・朝鮮人が自ら言ったのだ北朝鮮も韓国の領土～と

「対日請求権２００億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」
2018年06月14日09時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

１９６０年代の昭陽江ダム建設現場。
当時対日請求権を行使して受け取った資金で用意した
トラックなど重装備が活用された。（写真＝韓国水資源公社） 
第２次世界大戦が終わった１９４５年。
連合軍は敗戦国である日本に大規模な賠償責任を課した。
戦争で破壊された被害国のインフラを再建するのに日本が
直接資金を支援しろという意味でだ。
日本の侵略で被害を受けたアジア諸国は順に賠償金を受ける。

１９５４年に
ビルマ（現ミャンマー）が２億ドル、
５６年にフィリピンが５億５０００万ドル、
５８年にインドネシアが２億２３００万ドルを順に受け取った。そして６５年に韓国は３億ドルを受け取る。
日本に侵略被害補償金を請求する権利、対日請求権を行使した
事例だ。

サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し
２００億ドル（約２兆２０６１億円）を受け取ることができ、
これを経済再建の種銭として活用できという分析を出した。
同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが１３日に
刊行した報告書の内容だ。

サムスン証券はこの報告書で
「過去韓半島（朝鮮半島）統一費用の算定は統一ドイツ方式を
前提にした。しかし
米国などが北朝鮮の体制を認めた状況で当分は
（ドイツのような）吸収統一に基づいた費用算定は非合理的」と指摘した。

その上で
「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に
推定するのが望ましい。
一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる
経済的投資費用などを含まなければならない」と主張した。
経済統合のほかに体制転換費用と社会的混乱、南北住民間の
対立費用などを包括的に含む既存の統一費用算定は
合わないという分析だ。

サムスン証券は北朝鮮の対日請求権に注目した。報告書で
「今後日朝修交過程で対日請求権がイシューとして浮上する
見通し。
北朝鮮がこの資金を受け取ることになるならば経済再建の
種銭として活用できるだろう」と指摘した。

北朝鮮が受け取れる対日請求権金額に対する予想は
入り乱れている。
サムスン証券は「北朝鮮が３００億～４００億ドルを
要求したという説があり、２００２年の日朝平和宣言では
１００億ドル水準で日本が提案したという報道があった」と
伝えた。
１６年前の１００億ドルを消費者物価、購買力を基に現在の
価値に換算すれば２００億ドル水準だとサムスン証券は
算出した。

ただサムスン証券は
「事前の徹底した準備と計画後に効率的に資金を使う必要が
ある。また
可能ならば資金受領期間の短縮を要求し、初期に受け取れる
資金の割合を拡大する戦略が有利だろう」と提案した。
もちろん「請求権資金をレバレッジとして日本の影響力が
過度に拡大する可能性など懸念もある」と指摘した。

この報告書を作成したサムスン証券のユ・スンミン
北朝鮮投資戦略チーム長は、
「今回の米朝会談で北朝鮮は後戻りできない変化の橋に
入ったものと評価する。
体制の安定を維持して経済開発を推進するために特区と開発区を中心に経済開発を集中的に推進すると予想する」と話した。

北朝鮮が一部特区を中心に改革・開放に向かう理由について、
「体制の安定を維持しながら成果を出そうとする意図」と
サムスン証券は観測した。また、主要特区の中で
金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の故郷である
元山（ウォンサン）が注目されるかもしれないと予想した。