これも不可思議な事例、米国でも、日本でも、ドイツでもこの車
走ってるだろう。
日本ではこんな話聞いたことがないけど、部品は世界同一だろう。
システムがどうとか言ってるが、韓国だけというのが気になる。
軽油かガソリンか、ハイオクか燃料はわからぬが・・・・。
安全診断から３日でまた…政府が“ＢＭＷ爆発”助長＝韓国
2018年08月06日07時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
今月４日、
全羅南道木浦市玉岩洞（チョルラナムド・モクポシ・オガムドン）
近隣の道路を走行していたキムさんのＢＭＷ ５２０ｄ車両から出火し
、消防隊によって１９分後に消し止められた。
（写真＝木浦消防署）
韓国で発生しているＢＭＷ車両の連続火災が新しい局面に入った。
４日、全羅南道木浦（チョルラナムド・モクポ）で走行中に
出火した車両は、３日前にＢＭＷ緊急安全診断センターで安全診断を
受けたものだった。
韓国国土交通部は、今になって交通安全公団自動車検査所を動員し、
原因調査のために民間専門家を積極的に参加させるとしながら対応に追
われている。
ＢＭＷ側は「安全診断職員の単純ミス」と釈明している。だが、
ＥＲＧ（排気再循環システム装置）部品を専門家が調べたにも
かかわらず火災が起こったとすれば、安全診断そのものに対する
信頼が揺らぐ。また、
ＥＲＧ部品以外にも他の問題があるのではないかという疑惑が
大きくなれば、事態が拡散して手の施しようもなくなる。
ＢＭＷは今年だけで３２台の車両から火災が発生した。
世界的にも類を見ない、初めての事態だ。
ＢＭＷが部品欠陥を認めた後も、国土交通部が「走行自制」を
勧告した後も、火災は続いている。
人々は路肩に駐車されたＢＭＷを見るだけで不安になるほどだ。
駐車場に登場した「ＢＭＷ出入り禁止」の
警告文も実在する恐怖だ。
怒りの矛先は、車を越えてＢＭＷのリコールの遅さへの疑惑と
国土交通部の粗末な対応に向かっている。まず、リコール決定の
しばらく前から連続火災が始まったため、ＢＭＷが火災原因を
知っていても隠していたのではないかとの疑惑が提起された。
２０１７年初めからＢＭＷコリアが危険報告書をドイツ本社に
数回伝達していたが、本社が報告書を受け取っても根本的な
対応措置を取らなかったという報道もあった。
今年４月、韓国環境部がＢＭＷの一部車種のＥＧＲに対して
リコールをしたことがあるにもかかわらず、国土交通部が充分に
確認をせず事態を拡大させたという指摘もある。
ＢＭＷと国土部は双方とも釈明と共に無念な心内を訴えている。
ＢＭＷ関係者は「本社と持続的に関連事例を共有してきたが、火災の
場合さまざまな可能性を念頭に置いて綿密に
調査しなければならないため時間がかかった後、最終的に原因を
把握してリコールを決めたもの」としながら
「本社が報告を黙殺したというのは事実ではない」と釈明した。国土交
通部も「４月の環境部のリコールは、同じＥＧＲに
対するものではあるが、排出ガスと関連したリコールなので今回の
事態とは直接関連はない」とし
「当時はＥＧＲが火災原因であることを分からなかった」と説明した。
しかし、無念な気持ちを訴えるにはＢＭＷと国土部の対応は
安易すぎた。韓国消費者は、過去数年間、ＢＭＷを輸入車販売１位会社
に押し上げ、そのおかげで同社は莫大な利益をあげることができた。
ところが、そのＢＭＷが前もって欠陥を警告したり被害を
予防したりすることができなかった。
さらに深刻なのは国土交通部だ。事態がここまで拡大する前に、
前もって状況を把握しなければならなかったが、そうできなかった。
理由が違ったとしても、同じ政府部署ですでに数カ月前にリコールを
進めた部品だ。また、リコール決定以降の記者会見では、
「事故原因を糾明するには１０カ月かかる」というのんきな言葉で
怒りを大きくした。
その上、事後措置である安全診断までまともに
管理・監督できなかった。
国土交通部は５日、一歩遅れて、火災が起きた車両を安全診断したと
いうセンターに担当者を「急派」して実態調査を実施した。
これも消費者の恐怖をあおる後手措置だ。
国土交通部は、今月３日に発表した
金賢美（キム・ヒョンミ）長官名義の立場文でも責任を
転嫁するような態度だった。
「ＢＭＷでも警戒心を持ってより責任ある姿勢で臨むよう求める」とし
「調査に必要な関連部品および技術資料など、すべての資料を
もれなく速かに提供するように」と述べた。
管理・監督と認証、規制など強大な権限を手にした国土部が、すでに
全国各地で車両火災が発生した状況で、それも国民向けの立場文の
中でＢＭＷに資料をもれなく提出するように要請したのだ。
ある業界関係者は
「これまで自動車業界に非常に強い権限を振りかざしてきた
国土交通部が、資料さえも充分に確保できなかったということなのか、
ＢＭＷがまともに協力をしてくれないと言い訳をしているのか、
その意図が分かりかねる」と話した。
不安に震えているＢＭＷ ５２０ｄの所有者、パクさん（３５）は
「企業が間違った時、消費者が頼るところは政府しかないのに、
今まで国土交通部がしてきたことは代案のない走行自制がすべて」と
怒りを爆発させた。
走ってるだろう。
日本ではこんな話聞いたことがないけど、部品は世界同一だろう。
システムがどうとか言ってるが、韓国だけというのが気になる。
軽油かガソリンか、ハイオクか燃料はわからぬが・・・・。
安全診断から３日でまた…政府が“ＢＭＷ爆発”助長＝韓国
2018年08月06日07時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
今月４日、
全羅南道木浦市玉岩洞（チョルラナムド・モクポシ・オガムドン）
近隣の道路を走行していたキムさんのＢＭＷ ５２０ｄ車両から出火し
、消防隊によって１９分後に消し止められた。
（写真＝木浦消防署）
韓国で発生しているＢＭＷ車両の連続火災が新しい局面に入った。
４日、全羅南道木浦（チョルラナムド・モクポ）で走行中に
出火した車両は、３日前にＢＭＷ緊急安全診断センターで安全診断を
受けたものだった。
韓国国土交通部は、今になって交通安全公団自動車検査所を動員し、
原因調査のために民間専門家を積極的に参加させるとしながら対応に追
われている。
ＢＭＷ側は「安全診断職員の単純ミス」と釈明している。だが、
ＥＲＧ（排気再循環システム装置）部品を専門家が調べたにも
かかわらず火災が起こったとすれば、安全診断そのものに対する
信頼が揺らぐ。また、
ＥＲＧ部品以外にも他の問題があるのではないかという疑惑が
大きくなれば、事態が拡散して手の施しようもなくなる。
ＢＭＷは今年だけで３２台の車両から火災が発生した。
世界的にも類を見ない、初めての事態だ。
ＢＭＷが部品欠陥を認めた後も、国土交通部が「走行自制」を
勧告した後も、火災は続いている。
人々は路肩に駐車されたＢＭＷを見るだけで不安になるほどだ。
駐車場に登場した「ＢＭＷ出入り禁止」の
警告文も実在する恐怖だ。
怒りの矛先は、車を越えてＢＭＷのリコールの遅さへの疑惑と
国土交通部の粗末な対応に向かっている。まず、リコール決定の
しばらく前から連続火災が始まったため、ＢＭＷが火災原因を
知っていても隠していたのではないかとの疑惑が提起された。
２０１７年初めからＢＭＷコリアが危険報告書をドイツ本社に
数回伝達していたが、本社が報告書を受け取っても根本的な
対応措置を取らなかったという報道もあった。
今年４月、韓国環境部がＢＭＷの一部車種のＥＧＲに対して
リコールをしたことがあるにもかかわらず、国土交通部が充分に
確認をせず事態を拡大させたという指摘もある。
ＢＭＷと国土部は双方とも釈明と共に無念な心内を訴えている。
ＢＭＷ関係者は「本社と持続的に関連事例を共有してきたが、火災の
場合さまざまな可能性を念頭に置いて綿密に
調査しなければならないため時間がかかった後、最終的に原因を
把握してリコールを決めたもの」としながら
「本社が報告を黙殺したというのは事実ではない」と釈明した。国土交
通部も「４月の環境部のリコールは、同じＥＧＲに
対するものではあるが、排出ガスと関連したリコールなので今回の
事態とは直接関連はない」とし
「当時はＥＧＲが火災原因であることを分からなかった」と説明した。
しかし、無念な気持ちを訴えるにはＢＭＷと国土部の対応は
安易すぎた。韓国消費者は、過去数年間、ＢＭＷを輸入車販売１位会社
に押し上げ、そのおかげで同社は莫大な利益をあげることができた。
ところが、そのＢＭＷが前もって欠陥を警告したり被害を
予防したりすることができなかった。
さらに深刻なのは国土交通部だ。事態がここまで拡大する前に、
前もって状況を把握しなければならなかったが、そうできなかった。
理由が違ったとしても、同じ政府部署ですでに数カ月前にリコールを
進めた部品だ。また、リコール決定以降の記者会見では、
「事故原因を糾明するには１０カ月かかる」というのんきな言葉で
怒りを大きくした。
その上、事後措置である安全診断までまともに
管理・監督できなかった。
国土交通部は５日、一歩遅れて、火災が起きた車両を安全診断したと
いうセンターに担当者を「急派」して実態調査を実施した。
これも消費者の恐怖をあおる後手措置だ。
国土交通部は、今月３日に発表した
金賢美（キム・ヒョンミ）長官名義の立場文でも責任を
転嫁するような態度だった。
「ＢＭＷでも警戒心を持ってより責任ある姿勢で臨むよう求める」とし
「調査に必要な関連部品および技術資料など、すべての資料を
もれなく速かに提供するように」と述べた。
管理・監督と認証、規制など強大な権限を手にした国土部が、すでに
全国各地で車両火災が発生した状況で、それも国民向けの立場文の
中でＢＭＷに資料をもれなく提出するように要請したのだ。
ある業界関係者は
「これまで自動車業界に非常に強い権限を振りかざしてきた
国土交通部が、資料さえも充分に確保できなかったということなのか、
ＢＭＷがまともに協力をしてくれないと言い訳をしているのか、
その意図が分かりかねる」と話した。
不安に震えているＢＭＷ ５２０ｄの所有者、パクさん（３５）は
「企業が間違った時、消費者が頼るところは政府しかないのに、
今まで国土交通部がしてきたことは代案のない走行自制がすべて」と
怒りを爆発させた。
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