2018年9月21日金曜日

ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到、馬鹿だよ~な

この市会議員、53歳、独島を本籍地に移す運動家、まあ、いろんな
反日運動家なんだろうが、所属政党は共に民主党ってか。
この日本製品不買運動か、この間大統領府で三菱のシャープペンシルが
使われていたと騒動になっていたが、韓国にペンシルや鉛筆の
製造メーカーはあるのか、中華がボールペンを世界中に輸出してるが
部品すべてを日本から輸入してるのだ、不買運動よりも輸入禁止に
すればいいだろう。
 
ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到

ソウル市議会議員が
「日本製品の使用は殉国烈士の前で恥ずかしいこと」として、
ソウル市庁・区庁・公立学校など日本製品の使用状況について
全数調査を要求したことから、騒動となっている。現場の公務員たちは

「市議会議員の不合理な要求により、過度の行政力が無駄に使われた」

と糾弾している。だが、
この要求をした議員は「公共機関における日本製品の使用を
禁止すべきだ」とまで主張している。
政府機関が特定国の製品について1カ月間以上不買を行った場合、
世界貿易機関(WTO)政府調達協定に反するという指摘もある。

ソウル市などが20日に明らかにしたところによると、ソウル市議会のホ

ン・ソンリョン議員(53)=共に民主党=は先月9日、書面質疑で
ソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製品使用状況を全数調査して
ほしいと各機関に要求した。
ソウル市基本条例第51条によると、議員が質疑した要求は関係機関が
10日以内に必ず回答しなければならないことになっている。
期限に合わせるのは難しい場合は、
延長の承認を受けなければならない。
ホン・ソンリョン議員はこの質疑で、「公共機関で日本製品を
購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた
殉国烈士たちに対して恥ずかしいことだ。
真の光復(日本による植民地支配からの解放)を実現するため、
公共機関が率先して行わなければならない」と述べた。また、
公共機関での日本製品使用を禁止する対策を整えるよう求めた。

ソウル市などの各機関は、ホン・ソンリョン議員の要求に応じる
ために実態調査に着手した。調査の過程で、
「市議会議員の荒唐無稽(むけい)で不合理なパワハラ」
「行政力の無駄」といった批判があちこちから噴出した。
日本製品に関する統計はこれまでなかったため、各部門・学校の
担当職員が購入履歴から製品情報を1つ1つ確認した。
現場の公務員は「日本製品の使用有無と光復に何の関係があるのか」と

あきれている様子だった。
市職員の内部ネットワークには、
「日本のブランドの製品であっても、韓国メーカーの部品が
入っていることが多いのに、どのような基準で日本製だと判断しろと
言うのか」
「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を
巻き込もうとしているのではないのか」という指摘も出た。
市関係者は「一部の区では、物品調査のために二日間夜遅くまで
残業したという事例もある。
8-9月は台風・豪雨・猛暑で公務員の業務負担が大きかったため、
公務員の(本来の)業務に支障を来した」と語った。

物品全数調査は、ホン・ソンリョン議員の要請から1カ月後の
今月7日、終了した。
全数調査の結果、日本製品は各機関の全物品のうち1-2%に
過ぎないことが分かった。
ホン・ソンリョン議員は20日、本紙の電話取材に
「調査がずさんなため、日本製品の割合が低く現れている。
秋夕(中秋節。今年は9月24日)以降、第2回調査を要請して、
日本製品の使用状況を正確に把握する」と言った。
ホン・ソンリョン議員は再調査のため日本製品の判断基準も新た
用意する考えだと明らかにした。
日本以外の国のブランド製品であっても、製造国が日本になって
いれば、日本製品だと判断することにするなど、詳細な基準が
盛り込まれる予定だという。
ホン・ソンリョン議員は「まだ真の光復は実現していない。
日本製品を、ソウル市庁をはじめとする公的機関で使わないように
すべきだ」とも言った。
ホン・ソンリョン議員は18年間以上、独島(日本名:竹島)に
本籍地を移す市民運動などを行っている。
独島・間島歴史研究所の所長を務めており、独島郷友会会長、
独島非政府組織(NGO)フォーラム常任議長、
「鄭東泳(チョン・ドンヨン)と通じる人々」常任代表を歴任した。

イ・ボルチャン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

0 件のコメント:

コメントを投稿