日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者

日本で働きたいのであれば日本の条件に合わせなければ働き口など
ないわな～？
日本で、建設業界･土木なんかで働いて『汗』を流せ、そして韓国に
帰り『汗』を流してこそ労働と模範を示したほうがいい。

日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者

日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に
伴うものだ。
日本の人口は今年1月現在で1億2520万人で、9年連続で減少している。15－64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60％を下回る。
1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ。
ベビーブーム世代の「団塊の世代」（1947－48年生まれ）が
2010年以降に大量に退職し、その穴が埋まらずに人手不足に
陥っているため、日本政府は外国人の就業を奨励している。
今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす
方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を
緩和する措置を発表した。

しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が
日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。
7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは
建設現場で骨組み工事をする仕事（10.89倍）、次が一般家庭での
家事・介護を支援する家庭生活支援サービス（6.81倍）だった。
韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、
求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。

日本政府が追加で受け入れを表明している外国人労働者50万人も、
建設・農業・介護・宿泊・造船業の5分野が対象だ。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の関係者は
「韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を
希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の
中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している」と話した。
韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に
達しているが、
IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、
注意が必要だ。

東京＝ チェ・ウンギョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版