規制厳しい韓国に見切り、NAVERが日本に750億円投資へ

日本のＬＩＮＥではないだろう、たまたま在日の韓国人が開発し
起業した会社、それを日本の『子会社』とかいう～～な。

規制厳しい韓国に見切り、NAVERが日本に750億円投資へ
フィンテック事業の拠点として日本を選択

韓国のIT大手NAVER（ネイバー）は20日、日本の子会社「LINE」に
7517億ウォン（約750億円）を投資する。
NAVERにとっては1999年に創業して以来、最大規模の海外投資となる。

NAVERが8月末現在で保有する現金と現金性資産約1兆4000億ウォン
（約1400億ウォン）のうち、半分以上を投じることになる。
日本のLINEは親会社の投資金に一般投資家からの資金を合わせて
1兆5000億ウォン（約1500億円）を確保し、
モバイル送金・決済サービス「LINEペイ」と、保険・ローン・証券と
いったフィンテック事業に集中的に投資する。

NAVERの関係者は
「日本でフィンテック市場を開拓した後は、タイ、インドネシア、
台湾など東南アジアに進出する計画」と明らかにした。
韓国最大のインターネット企業が新規事業の拠点として選んだのは、
ソウルではなく東京というわけだ。

韓国で規制によって身動きの取れない企業が、海外で大規模な
新事業への投資に乗り出している。背景には、韓国で規制緩和を
待っていては事業チャンスを逃してしまうという焦りがある。
韓国国内では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が革新成長のための
1号規制改革課題に挙げた
「銀産分離（産業資本の銀行の持ち株所有を制限する制度）」の
緩和法案さえ国会を通過できない状態だ。

インターネット業界の関係者は
「韓国でIT企業は、カネにならないモバイル送金・決済システム以外に

インターネット銀行・証券業やローン・保険などの金融事業に
乗り出すのは難しい」として
「インターネット関連の大企業各社が苦肉の策として海外に
事業拠点を移している」と話した。

改革が一向に進まない韓国と異なり、日本は2005年に大企業の
銀行資本所有を100パーセント許容する規制改革を断行し、
インターネット銀行8行が資産200兆ウォン台（約20兆円）規模に
成長した。
中国もアリババやテンセントなどのIT企業が金融改革を主導し、
あと一息で米国を越えそうなフィンテック大国として浮上している。
問題は、フィンテックだけでなく
ブロックチェーン（分散型台帳技術）、バイオ、カーシェアなど
多くの新技術分野で韓国の規制に阻まれた大企業や有望な
スタートアップ企業が、韓国に見切りを付けて海外に拠点を
移していることだ。

ソン・ホチョル記者 , キム・ガンハン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版