へェ～、あの戦時売春婦の成れの果てのタカリ人生の婆さんの
一人デモで国を潰すか。
韓国人って税金や不動産なんてのが高くても文句のひとつもいわないが
日本に押さえ込まれるか･負けるみたいなことには国を挙げて
騒ぐ、それが国に対してリスクを抱え込む事がまるで判らない。
通貨スワップも、漁業協定も、もしかしたら自動車用ガソリンも
そして、シリコンウェハーも絶縁塗布剤も、シリコンウェハーは
世界の70％以上を日本の生産だ、今製造が間に合わず米国の
インテルのＣＰＵが生産半減らしいが・・・・・、
経済制裁をかけても良いんだぜ～～！！
慰安婦：「合意履行」vs「財団解散」、正面衝突した韓日首脳
NYでの韓日首脳会談、良好なムードが一変
文大統領、強制徴用訴訟の介入疑惑にも言及
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が25日（現地時間）、
ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり
事実上正面衝突した。
2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、
文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。
1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が
発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな
行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の
障害として浮上した格好だ。
■財団解体を示唆…事実上の合意破棄と見なされる恐れも
この日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた
韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。
文大統領は冒頭の発言で「朝日（日朝）関係の正常化が絶対に
必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に
支持・協力していきたい」と述べた。
安倍首相も「（南北首脳会談で）拉致問題を含む日朝関係に
言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に3度にわたり
日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。
安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を
要請したという。
しかし、安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで
雰囲気が一変。
安倍首相はこれらの問題について
「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに
解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。
特に安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。
文大統領はこれに対し
「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。
その上で文大統領は「ただし慰安婦のおばあさんたちと国民の反対に
よって、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況で
ある上に、韓国国内で財団の解散を求める声が高いのが現実だ」と
して「知恵を持って締めくくる必要がある」と述べた。事実上、
和解・癒やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。
強制徴用者の問題に関しても、文大統領は
「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を
尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。
和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が
拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、
生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を
受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。
日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と
考えているだけに、財団の解散は
「合意破棄」と見なされる可能性がある。
国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は
今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を
韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。その後、
韓国女性家族部（省に相当）の予備費として10億円（約103憶クォン）
を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。
和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある
市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが
影響したとみられる。
■韓日関係に新たな摩擦の種か
この日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が
前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。
毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と
報じた。
また26日に早稲田大学で開催された
「小渕－金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席した
ある専門家は
「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、
北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。
文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、
大法院（最高裁判所）の最終判決の方向を示唆したという指摘も
出ている。
このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題が
いつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。
日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を
問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう
命令するのは明らかだ」として
「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな
摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。
東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 ,
金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
一人デモで国を潰すか。
韓国人って税金や不動産なんてのが高くても文句のひとつもいわないが
日本に押さえ込まれるか･負けるみたいなことには国を挙げて
騒ぐ、それが国に対してリスクを抱え込む事がまるで判らない。
通貨スワップも、漁業協定も、もしかしたら自動車用ガソリンも
そして、シリコンウェハーも絶縁塗布剤も、シリコンウェハーは
世界の70％以上を日本の生産だ、今製造が間に合わず米国の
インテルのＣＰＵが生産半減らしいが・・・・・、
経済制裁をかけても良いんだぜ～～！！
慰安婦：「合意履行」vs「財団解散」、正面衝突した韓日首脳
NYでの韓日首脳会談、良好なムードが一変
文大統領、強制徴用訴訟の介入疑惑にも言及
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が25日（現地時間）、
ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり
事実上正面衝突した。
2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、
文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。
1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が
発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな
行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の
障害として浮上した格好だ。
■財団解体を示唆…事実上の合意破棄と見なされる恐れも
この日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた
韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。
文大統領は冒頭の発言で「朝日（日朝）関係の正常化が絶対に
必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に
支持・協力していきたい」と述べた。
安倍首相も「（南北首脳会談で）拉致問題を含む日朝関係に
言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に3度にわたり
日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。
安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を
要請したという。
しかし、安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで
雰囲気が一変。
安倍首相はこれらの問題について
「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに
解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。
特に安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。
文大統領はこれに対し
「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。
その上で文大統領は「ただし慰安婦のおばあさんたちと国民の反対に
よって、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況で
ある上に、韓国国内で財団の解散を求める声が高いのが現実だ」と
して「知恵を持って締めくくる必要がある」と述べた。事実上、
和解・癒やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。
強制徴用者の問題に関しても、文大統領は
「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を
尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。
和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が
拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、
生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を
受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。
日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と
考えているだけに、財団の解散は
「合意破棄」と見なされる可能性がある。
国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は
今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を
韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。その後、
韓国女性家族部（省に相当）の予備費として10億円（約103憶クォン）
を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。
和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある
市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが
影響したとみられる。
■韓日関係に新たな摩擦の種か
この日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が
前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。
毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と
報じた。
また26日に早稲田大学で開催された
「小渕－金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席した
ある専門家は
「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、
北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。
文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、
大法院（最高裁判所）の最終判決の方向を示唆したという指摘も
出ている。
このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題が
いつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。
日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を
問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう
命令するのは明らかだ」として
「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな
摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。
東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 ,
金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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