慰安婦財団解散・徴用工訴訟…ますます遠ざかる韓国と日本

今頃、何言ってんだよ、すき放題やりたい放題やって、しかも、
勝手ほうだいだ。
次官級会談も韓国は何か、ご褒美があるのではと思ってきたらしいが
日本の思いがけない、想像もしなかった冷たくあしらわれ、会談の
報道もなかったけど・・・
 
慰安婦財団解散・徴用工訴訟…ますます遠ざかる韓国と日本

趙顕（チョ・ヒョン）外交部（省に相当）第1次官＝写真＝は25日、
東京都内で日本の秋葉剛男外務事務次官と会談し、
旧日本軍従軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意に基づき
設立された「和解・癒やし財団」問題などを話し合った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月、安倍晋三首相に同財団の
解散方針を事実上、通知した後、外務次官間で協議が行われたものだ。

同財団は韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を
受け取って翌年設立されたが、韓国政府は来月初めまでに
解散手続きを取る考えだ。

趙顕次官は同日、このような方針を説明し、日本の拠出金10億円の
うち、残りの金額（約58億ウォン＝約5億7000万円）の処理問題に
言及したという。
秋葉事務次官は財団解散に否定的な意向を表明し、
「日韓慰安婦合意を着実に履行すべきだ」と主張したとのことだ。

この日の会談では、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の
損害賠償最終判決問題についても取り上げられたという。
韓国大法院（最高裁判所に相当）は徴用被害者4人が
新日本製鐵（現：新日鐵住金）を相手取りおこした訴訟の
再上告審判決を今月30日に言い渡す予定だ。

韓国政府は当初、
「1965年の韓日請求権協定締結で個人請求権問題は解決した」という
見解だった。
ところが、2012年に大法院が政府協定で個人請求権まで消滅したと
見るのは困難だとの判決を下し、13年にソウル高裁破棄差し戻し審で
賠償判決が出ると、日本政府が強く反発した。
秋葉事務次官も同日、
「強制徴用問題は（請求権協定などで）すでに解決済み」との
見解を示したと言われる。

今回の賠償請求訴訟判決が最終確定すれば、日本は国際司法裁判所

（ICJ）提訴など強硬対応に乗り出すと見られる。
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は
「日本企業は判決の履行を拒否し、日本政府は
『韓国は法律が通じない国』という論理を掲げて国際世論を
導いていくだろう」と話す。今後、
韓日関係はさらに行き詰まる可能性が高く、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日も困難になる恐れがある。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版