「経済は大丈夫」と言いながら非常対策を連発する韓国政府

そうだ、韓国は危機的状況にある、来年の予算増加分は
国債発行するのだろう。
借金はどんどん膨れる、自転車操業もいい所、家計債務はGDPと同額
これに国家赤字が加わればお手上げだ。

「経済は大丈夫」と言いながら非常対策を連発する韓国政府

韓国政府が「成長率などのマクロ経済指標は大丈夫だ」と強気な
発言をしながらも、経済危機の時に行われてきたような景気浮揚策を
連発している。

その代表的な例が、政府が2008年以来10年ぶりに打ち出した
油類税引き下げだ。
金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部
（省に相当）長官は13日、主要20カ国（G20）
財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）
年次総会後の記者懇談会で、「油類税を一時的に引き下げることに
した」と突然発表した。
油類税引き下げは、石油価格の負担を減らして景気を浮揚させる
代表的な短期景気刺激策だが、減税効果が高所得層に集中するほか、
環境に負担がかかるなどの副作用があり、めったに使わない切り札だ。

朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2012年にも原油価格の急騰と
景気低迷で油類税引き下げ要求の声が高まったが、
結局施行されなかった。

政府はまた、来年の予算案を今年より
41兆7000億ウォン（約4兆1600億円、9.7％）も多い
470兆5000億ウォン（約47兆円）規模の「超スーパー予算」で
編成した。
増加額では過去最大であり、増加率では世界金融危機のさなかだった
09年の10.6％に匹敵する規模だ。
自営業者に対する税務調査を全面猶予措置としたのも、08年の
企業税務調査全面猶予以来、10年ぶりだ。
来年の勤労奨励金を今年より3.6倍増やし、4兆9000億ウォン
（約4900億円）を低所得層に支援することにしたのも景気浮揚策の一環

だ。

行動では経済危機時並みの刺激策を打ち出しているが、政府は口では依

然として「韓国経済は大丈夫だ」という見解を貫いている。
企画財政部が毎月発刊する報告書『最近の経済動向』では9月まで
「経済は回復傾向を持続している」という表現を使ってきた。
先日の10月の報告書では「回復傾向」という表現を外したが、
それでも「景気が下降に転換したわけではない」と主張している。
延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は
「政府が油類税引き下げまで検討するのは、口で
『経済は大丈夫』と言いながら、内心ではかなりの危機感を
感じているという意味だ。診断と処方が違えば、政策に対する信頼が下

がるばかりなので、
景気は下降局面に入ったと素直に認めることを優先すべきだ」と
語った。

チェ・ギュミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版