日本にとって、朝鮮半島はもはや地政学的のも何の価値もない、
盲腸半島にすぎない。
今回のこの件、日本の法的口撃で韓国が安全保障や、経済を無視して
韓国が逆切れして、道徳感情論・正議論を全面的に主張するかも、
併合条約は今の韓国・朝鮮人がどうこう言おうと歴史は
塗り替えられないがそれをやろうとしてるのが半島人、
韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で
韓日関係 2018.12.04 18:52
【ソウル聯合ニュース】
韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された
被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発して
いることについて、外交部当局者は４日、記者団に対し
「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として
歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、
「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間に
あったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と
指摘した。
三菱重工に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら＝
（聯合ニュース）
その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すた
めの好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは
解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が
法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに
問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して
望ましくない」と批判した。
外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し
韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と
人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと
受け止められる。
日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、
日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、
「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を
日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。
また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、
日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と
説明した。
同当局者は同問題に対する対策のために政府でＴＦ（作業部会）を
構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、
産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する
内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。
その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊
重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの
経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための
検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について
最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると
伝えた。
また、「政府としては今後、関係官庁による検討、
民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を
確立していく計画だ」と述べた。
政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。
yugiri@yna.co.kr
新日鉄住金を再訪し賠償要請 強制徴用被害者の弁護団
韓日関係 2018.12.04 17:30
【東京聯合ニュース】
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことを受け、
被害者側の弁護団は４日、両国の市民団体のメンバーらと共に判決に
従うよう求める要請書を手渡すため、東京の同社本社を訪れた。同社訪
問は１２日に続き２回目。弁護団は面会を申し入れたが、
同社は前回と同様、要請に応じなかった。
新日鉄本社を訪れるキム氏（左端）とイム氏（中央）＝
４日、東京（聯合ニュース）
弁護団のイム・ジェソン弁護士は同社訪問後、記者団に対し、
「いつまでも待つことはできない。包括的な議論をしたいという
意思を会社側に伝えるため、今回の訪問を要請した」と説明した。
イム氏によると、新日鉄住金側は今回も「面会できない」との立場を表
明したという。
イム氏は「国の最高裁判所が下した判決であり、長年行われた
訴訟だったことから、原告の代理人としてこうした返答は
侮辱的だった」と批判した。
要請書には判決を受けた損害賠償の履行方法や賠償金の伝達式を
含む被害者の権利回復のための後続措置について、２４日午後までに
返答するよう求める内容が盛り込まれている。また、
新日鉄住金が企業行動規範の第８条で
「各国・地域の法律を順守し、各種の国際規範、文化、慣習などを
尊重して事業を行う」と明示しているとして、
「自ら公言している企業行動規範に基づき、韓国大法院の判決を
尊重し、迅速に履行することを期待する」と促した。
弁護団のキム・セウン弁護士は「（原告の）生存者が高齢のため、
速やかに判決の履行が行われることを望む」と述べた。
新日鉄住金が協議に応じない場合、
「韓国内の資産の差し押さえ手続きに入るしかない」とした。
原告側は新日鉄住金と韓国の鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、
ＰＮＲの株式を差し押さえる方針とされる。
キム氏は今月中、別の強制徴用被害者らを対象に説明会を行い、
追加訴訟を起こす計画を明らかにした。
被害者や遺族らでつくる「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の
調査結果によると、新日鉄住金に関連し、１８３人の
強制徴用被害者がいるという。ただ、
「差し押さえの手続きを行うとしても、（同社との）協議を最優先に
検討する」と強調した。
韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者４人に１人あたり
１億ウォン（約１０００万円）を賠償するよう命じたが、同社は
履行する動きをみせていない。
kimchiboxs@yna.co.kr
盲腸半島にすぎない。
今回のこの件、日本の法的口撃で韓国が安全保障や、経済を無視して
韓国が逆切れして、道徳感情論・正議論を全面的に主張するかも、
併合条約は今の韓国・朝鮮人がどうこう言おうと歴史は
塗り替えられないがそれをやろうとしてるのが半島人、
韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で
韓日関係 2018.12.04 18:52
【ソウル聯合ニュース】
韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された
被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発して
いることについて、外交部当局者は４日、記者団に対し
「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として
歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、
「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間に
あったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と
指摘した。
三菱重工に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら＝
（聯合ニュース）
その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すた
めの好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは
解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が
法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに
問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して
望ましくない」と批判した。
外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し
韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と
人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと
受け止められる。
日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、
日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、
「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を
日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。
また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、
日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と
説明した。
同当局者は同問題に対する対策のために政府でＴＦ（作業部会）を
構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、
産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する
内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。
その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊
重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの
経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための
検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について
最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると
伝えた。
また、「政府としては今後、関係官庁による検討、
民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を
確立していく計画だ」と述べた。
政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。
yugiri@yna.co.kr
新日鉄住金を再訪し賠償要請 強制徴用被害者の弁護団
韓日関係 2018.12.04 17:30
【東京聯合ニュース】
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことを受け、
被害者側の弁護団は４日、両国の市民団体のメンバーらと共に判決に
従うよう求める要請書を手渡すため、東京の同社本社を訪れた。同社訪
問は１２日に続き２回目。弁護団は面会を申し入れたが、
同社は前回と同様、要請に応じなかった。
新日鉄本社を訪れるキム氏（左端）とイム氏（中央）＝
４日、東京（聯合ニュース）
弁護団のイム・ジェソン弁護士は同社訪問後、記者団に対し、
「いつまでも待つことはできない。包括的な議論をしたいという
意思を会社側に伝えるため、今回の訪問を要請した」と説明した。
イム氏によると、新日鉄住金側は今回も「面会できない」との立場を表
明したという。
イム氏は「国の最高裁判所が下した判決であり、長年行われた
訴訟だったことから、原告の代理人としてこうした返答は
侮辱的だった」と批判した。
要請書には判決を受けた損害賠償の履行方法や賠償金の伝達式を
含む被害者の権利回復のための後続措置について、２４日午後までに
返答するよう求める内容が盛り込まれている。また、
新日鉄住金が企業行動規範の第８条で
「各国・地域の法律を順守し、各種の国際規範、文化、慣習などを
尊重して事業を行う」と明示しているとして、
「自ら公言している企業行動規範に基づき、韓国大法院の判決を
尊重し、迅速に履行することを期待する」と促した。
弁護団のキム・セウン弁護士は「（原告の）生存者が高齢のため、
速やかに判決の履行が行われることを望む」と述べた。
新日鉄住金が協議に応じない場合、
「韓国内の資産の差し押さえ手続きに入るしかない」とした。
原告側は新日鉄住金と韓国の鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、
ＰＮＲの株式を差し押さえる方針とされる。
キム氏は今月中、別の強制徴用被害者らを対象に説明会を行い、
追加訴訟を起こす計画を明らかにした。
被害者や遺族らでつくる「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の
調査結果によると、新日鉄住金に関連し、１８３人の
強制徴用被害者がいるという。ただ、
「差し押さえの手続きを行うとしても、（同社との）協議を最優先に
検討する」と強調した。
韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者４人に１人あたり
１億ウォン（約１０００万円）を賠償するよう命じたが、同社は
履行する動きをみせていない。
kimchiboxs@yna.co.kr
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