2018年12月21日金曜日

文大統領 就任後初めて「不支持」が「支持」上回る=世論調査

とうとう、逆転です、これ24日に日本の局長が訪韓し何か話し合う
そうだが、韓国は未だに財団方式を模索してるは筋違い、もしも、
日韓外交に不手際を晒せばまたもや支持を失う・・・

文大統領 就任後初めて「不支持」が「支持」上回る=世論調査

【ソウル聯合ニュース】

世論調査会社の韓国ギャラップが21日に発表した
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週と同じ
45%だった。
不支持率は2ポイント上昇し、就任後最高の46%を記録。
初めて不支持が支持を上回った。

 調査は18~20日、全国の有権者1002人を対象に実施された。

文大統領を支持する理由としては、
「北との関係改善」(27%)をはじめ、
「最善を尽くしていること」(10%)、
「外交をよくやっていること」(9%)などが挙がった。

一方、不支持の理由は
「経済・国民生活問題の解決が不十分」(47%)が最多で、
「対北関係・親北(北朝鮮寄り)傾向」(17%)などが続いた。

韓国ギャラップは、昨年5月の文大統領就任後に支持率と不支持率の
差が10ポイント以内に縮まったのは今年9月初めで、
同月中旬に行われた南北首脳会談の影響で支持率が60%台に
回復したが、その後次第に下落したと説明した。

政党支持率は与党「共に民主党」が前週から3ポイント上昇した
39%、最大野党「自由韓国党」は1ポイント下落の18%を
記録した。
「正義党」は12%、「正しい未来党」は5%、
「民主平和党」は1%だった。
支持政党がない無党派層は25%と集計された。

聯合ニュース

強制徴用:大法院判決後初の韓日外務局長級会議

韓国外交部(省に相当)と日本外務省が24日前後に局長級協議を
開くことが20日、分かった。
韓国大法院(最高裁判所)が日本企業に強制徴用について
賠償するよう命じる判決を下した後、両国間の局長級協議が
行われるのは初めてだ。
この判決に関連した両国の対応策を話し合う場になるものと見られる。

日本の朝日新聞は20日、複数の韓日関係筋の話として、今週末に
金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長が訪韓し、
金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部北東アジア局長と
意見交換すると報道した。これについて、
韓国外交部当局者は
「政府は大法院判決の問題を含めた両国関係諸懸案について、
日本側とさまざまなレベルでの意思疎通を継続している。
協議をするならワーキングデー(平日)に行われるだろう」と述べた。

23日(日曜日)と25日(クリスマス)が韓国の休みであることを
考えると、24日ごろに協議が行われるものと見られる。

日本の河野太郎外相は19日、日本記者クラブで強制徴用判決と関して、

「韓国政府が日韓関係の法的基盤を損なわないように対応して
くれると思うので、それを待ちたい」と述べた。
この発言の直前まで「暴挙」などと韓国を強く非難していたことを
考えると、強硬姿勢から一歩引いたのではとの見方が出ていた。

ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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