日本と韓国の関係が持続か、断交かの瀬戸際だ、日本は韓国との関係を
絶ちたいがそうもいかない。
今、照射問題でもギクシャクしてるが韓国は何～！！、火器照射の
２１カ国協定か何かに加盟していて今回の件が加盟国に
知られたくないので最初日本に威圧的に『公開するな』とか
いったらしいが。
其れで２０日発生、２２日公開と二日間の差があったのか、私は最初
遅すぎやしないか思ったがこれで納得？？
しかし韓国は国際法破棄、条約破りの件はどうするのか、これに
アノ、文大統領も、首相もだんまりだがこの局長会談で年内を乗り切り
来年は無かった事にするつもりか。
徴用工問題は「最後の棘」 韓国専門家の陳昌洙氏インタビュー
法廷闘争の回避訴え
2018.12.24 20:35国際朝鮮半島
韓国最高裁の「徴用工」判決について、同国の有力シンクタンク、
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）・
日本研究センター長＝写真＝が来日中の都内で産経新聞の
インタビューに応じた。陳氏は、
徴用工問題が日韓に残る「最後のとげ」だと指摘。
「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する」とし、
「重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を
避けることだ」と述べた。主な発言は次の通り。
◇
１０月末の大法院（最高裁）判決まで韓国政府が本件を放置し、
予備外交を行わなかったのは問題だった。
日本政府や世論の反応を見誤った部分もあった。
他方、日本では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「反日」を
先導しており、今回の判決にも影響を与えたような印象が
広まっている。これは事実と異なる。
現政権は司法と行政の癒着を問題視し、司法改革を出発点に
掲げていた。このため、
判決前に裁判所側と満足なすりあわせができなくなったことが、
不十分な対応の原因だ。
こうした韓国側の事情を把握していながら、判決後の韓国政府の
対応を公然と非難する日本政府の姿勢にも問題はあると考える。
今後の解決策としては、日本の経済支援金を基に発展した韓国企業と
韓国政府、日本企業の「２＋１」で基金を設立し、原告に対応して
いくのが望ましいが、見通しは厳しい。
慰安婦問題をめぐり、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」が
最近解散したこともあり、日本側には基金設立に対する不信感が
根強い。
韓国世論も、司法判断と異なる形で韓国政府・企業が補償に
加わることには抵抗が大きいだろう。
しかし、もし交渉による解決に失敗し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）
などで争う事態になれば、独島（竹島の韓国側名称）や
慰安婦の問題にも白黒つけよう－との声が強まる恐れがある。
日韓では数年ごとに新たな問題が起きる印象があるが、実際には
徴用工問題が「最後のとげ」だ。
徴用工問題で徹底的に「けんか」をし、双方が、両国の衝突には
代償が大きすぎることに気づくのではないかと楽観している。
（時吉達也）
新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団
韓日関係 2018.12.24 19:30
【ソウル聯合ニュース】
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連し、
被害者側の弁護団は２４日、
「新日鉄住金が現在まで協議に応じる意思を明らかにしなかったため、韓国内の新日鉄住金（の資産）に対する差し押さえ執行手続きに
入る予定」との立場を表明した。
新日鉄住金に協議の実施を求める要望書を提出した
弁護団関係者＝（聯合ニュース）
その上で、「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、
外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とした。
弁護団は今月４日、東京の同社本社を訪れ、損害賠償の
履行方法などを話し合うための協議を行うよう、要望書を提出し、
２４日午後までに返答するよう要請していた。
弁護団は「現時点では新日鉄住金に協議する意思がないと判断し、
執行手続きに進むが、被害者代理人団と支援団は今後も
新日鉄住金との協議による問題解決を望む」とし、
「新日鉄住金は確定判決にともなう損害賠償のために１日も早く
協議に応じることを願う」と呼びかけた。
韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者４人に１人あたり
１億ウォン（約１０００万円）を賠償するよう命じたが、同社は
履行する動きをみせていない。
yugiri@yna.co.kr
絶ちたいがそうもいかない。
今、照射問題でもギクシャクしてるが韓国は何～！！、火器照射の
２１カ国協定か何かに加盟していて今回の件が加盟国に
知られたくないので最初日本に威圧的に『公開するな』とか
いったらしいが。
其れで２０日発生、２２日公開と二日間の差があったのか、私は最初
遅すぎやしないか思ったがこれで納得？？
しかし韓国は国際法破棄、条約破りの件はどうするのか、これに
アノ、文大統領も、首相もだんまりだがこの局長会談で年内を乗り切り
来年は無かった事にするつもりか。
徴用工問題は「最後の棘」 韓国専門家の陳昌洙氏インタビュー
法廷闘争の回避訴え
2018.12.24 20:35国際朝鮮半島
韓国最高裁の「徴用工」判決について、同国の有力シンクタンク、
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）・
日本研究センター長＝写真＝が来日中の都内で産経新聞の
インタビューに応じた。陳氏は、
徴用工問題が日韓に残る「最後のとげ」だと指摘。
「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する」とし、
「重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を
避けることだ」と述べた。主な発言は次の通り。
◇
１０月末の大法院（最高裁）判決まで韓国政府が本件を放置し、
予備外交を行わなかったのは問題だった。
日本政府や世論の反応を見誤った部分もあった。
他方、日本では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「反日」を
先導しており、今回の判決にも影響を与えたような印象が
広まっている。これは事実と異なる。
現政権は司法と行政の癒着を問題視し、司法改革を出発点に
掲げていた。このため、
判決前に裁判所側と満足なすりあわせができなくなったことが、
不十分な対応の原因だ。
こうした韓国側の事情を把握していながら、判決後の韓国政府の
対応を公然と非難する日本政府の姿勢にも問題はあると考える。
今後の解決策としては、日本の経済支援金を基に発展した韓国企業と
韓国政府、日本企業の「２＋１」で基金を設立し、原告に対応して
いくのが望ましいが、見通しは厳しい。
慰安婦問題をめぐり、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」が
最近解散したこともあり、日本側には基金設立に対する不信感が
根強い。
韓国世論も、司法判断と異なる形で韓国政府・企業が補償に
加わることには抵抗が大きいだろう。
しかし、もし交渉による解決に失敗し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）
などで争う事態になれば、独島（竹島の韓国側名称）や
慰安婦の問題にも白黒つけよう－との声が強まる恐れがある。
日韓では数年ごとに新たな問題が起きる印象があるが、実際には
徴用工問題が「最後のとげ」だ。
徴用工問題で徹底的に「けんか」をし、双方が、両国の衝突には
代償が大きすぎることに気づくのではないかと楽観している。
（時吉達也）
新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団
韓日関係 2018.12.24 19:30
【ソウル聯合ニュース】
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連し、
被害者側の弁護団は２４日、
「新日鉄住金が現在まで協議に応じる意思を明らかにしなかったため、韓国内の新日鉄住金（の資産）に対する差し押さえ執行手続きに
入る予定」との立場を表明した。
新日鉄住金に協議の実施を求める要望書を提出した
弁護団関係者＝（聯合ニュース）
その上で、「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、
外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とした。
弁護団は今月４日、東京の同社本社を訪れ、損害賠償の
履行方法などを話し合うための協議を行うよう、要望書を提出し、
２４日午後までに返答するよう要請していた。
弁護団は「現時点では新日鉄住金に協議する意思がないと判断し、
執行手続きに進むが、被害者代理人団と支援団は今後も
新日鉄住金との協議による問題解決を望む」とし、
「新日鉄住金は確定判決にともなう損害賠償のために１日も早く
協議に応じることを願う」と呼びかけた。
韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者４人に１人あたり
１億ウォン（約１０００万円）を賠償するよう命じたが、同社は
履行する動きをみせていない。
yugiri@yna.co.kr
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