韓国の２０１９年度国家予算４７０兆ウォン、さすればこれから韓国は
５年間国家予算の一割超の国防費、日本と同じくらいの国防費だよ。
無駄な予算だ、米国やらフランスやら購入はたやすいかも、だけど
自主開発に投入される予算は成果が上がらぬ処かまた腐敗の温床
これからも報道が楽しみだわ。
向こう５年で国防費２６．２兆円投入へ 年平均７．５％増＝韓国
政治 2019.01.11 11:21
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は１１日、向こう５年間の軍事力建設・運営方向の
青写真となる「２０１９～２０２３年国防中期計画」を発表した。
同期間に投入予定の国防費は総額２７０兆７０００億ウォン
（約２６兆２０００億円）で、内訳は
「自主国防」に向けた兵器システムの戦力化事業などに充てる
防衛力改善費が９４兆１０００億ウォン、人件費を含む
戦力運営費が１７６兆６０００億ウォン。
国防部庁舎（資料写真）＝（聯合ニュース）
年ごとの国防費は
１９年が４６兆７０００億ウォン、
２０年が５０兆３０００億ウォン、
２１年が５４兆１０００億ウォン、
２２年が５７兆８０００億ウォン、
２３年が６１兆８０００億ウォンと策定された。
同期間の年平均の国防費増加率は前年比７．５％と、直近１０年間の
年平均増加率（４．９％）を大きく上回る。
年ごとの国防予算は企画財政部との協議、国会審議を経て確定する。
１９年から２３年にかけ、防衛力改善費は年平均１０．８％、
戦力運営費は５．８％、それぞれ増加する。これにより、
国防費に防衛力改善費が占める割合は１９年の３２．９％から
２３年には３６．５％に拡大する。
国防部は「自主防衛力の強化に向けた基盤を築くため、
防衛力改善費に集中的に財源を投じる」と説明している。
防衛力改善費のうち、核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威への対応、米
軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に
向けた軍事能力補強、軍構造の再編に備えた必須戦力確保など、
包括的脅威への対応に６５兆６０００億ウォンを充てるという。
核とＷＭＤの脅威への対応としては、偵察衛星や偵察用無人航空機、長
距離空対地ミサイルの導入といった
「戦略標的攻撃」事業、弾道ミサイル迎撃用のミサイル性能改良など
「韓国型ミサイル防衛」事業、威力の高いミサイルの導入や
大型輸送ヘリコプターの性能改良など「圧倒的対応」事業を進める。
国防部は最近、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗して韓国軍が
構築を進める防衛・反撃システム「３軸体系」という用語を
「核・ＷＭＤ対応体系」に変更。３軸体系を構成する事業である
キルチェーンと韓国型ミサイル防衛体系、大量反撃報復をそれぞれ
戦略標的攻撃、韓国型ミサイル防衛、圧倒的対応と呼称を変えた。
南北対話が進むなかで北朝鮮を刺激することを避けるためだ。
国防部の当局者は「３軸体系に関する用語は変更したが、関連事業は
引き続き推進する」と伝えている。
有事作戦統制権の移管に備えた軍事能力補強に向けては、
対火力戦の遂行能力を倍増させ、精密誘導兵器の確保率を
上げるとともに、指揮通信能力の向上を図る。また、
軍構造の再編に備え必須戦力を確保するため、韓国型駆逐艦や
韓国型戦闘機などの導入を継続的に推進する。
あわせて、向こう５年間で国防研究開発（Ｒ＆Ｄ）に
２１兆９０００億ウォン、テロや災害への備えと在外国民の
保護能力向上に１兆１０００億ウォンを投じる。
tnak51@yna.co.kr
霧の中で揺さぶられる韓日関係…しばらく関係改善は困難？
2019年01月11日14時29分 [中央日報日本語版]
１１日、菅義偉官房長官が１０日に韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強制徴用被害者賠償判決に対する
日本の反応を強硬な語調で批判したことに対して「責任転嫁」として
遺憾を表明した。
このように年は変わっても韓日葛藤がますます深まる様相を
呈している。今年、両国が直面した状況と各種日程を勘案すると、
両国関係はそう簡単には改善しない見通しだ。
まず、２月８日に東京で二・八独立宣言記念行事が予定されている。引
き続き韓国では三・一運動１００周年記念行事が行われる。また、
１カ月後の４月１１日は韓国の臨時政府樹立記念日だ。
韓国政府は国内外的に臨時政府１００周年行事を大々的に開催する
予定で、少なくとも４月まで開かれるこれらの行事を勘案すると、
韓国政府が両国の懸案でそう簡単には日本に譲歩しないものと
みられる。
日本側の状況もまた然りだ。４月３０日に明仁天皇が退き、
徳仁皇太子が５月１日に新天皇として即位する。日本としては、
即位式に先立って韓日関係で譲歩するのは容易ではなさそうだ。
このような渦中に、安倍晋三首相は現平和憲法を改正して来年中に
戦争可能な普通国家に変身させることを目標として提示してきた。
安倍首相は年頭記者会見でも
「この国の未来像について議論を深めるべきとき」と述べた。
改憲には言及しなかったが、改憲推進に弾みをつけることを
示唆している。
改憲が現実化すれば、韓日関係を越えて北東アジア情勢を荒波の中に陥
れることになる。このように見ると、
今年上半期中に韓日関係の改善を期待するのは容易ではない状況だ。
ただし、６月には大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が
開かれる。
Ｇ２０で両国がどのような姿を見せるかによって、下半期の
韓日関係を占うことができるだろう。
５年間国家予算の一割超の国防費、日本と同じくらいの国防費だよ。
無駄な予算だ、米国やらフランスやら購入はたやすいかも、だけど
自主開発に投入される予算は成果が上がらぬ処かまた腐敗の温床
これからも報道が楽しみだわ。
向こう５年で国防費２６．２兆円投入へ 年平均７．５％増＝韓国
政治 2019.01.11 11:21
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部は１１日、向こう５年間の軍事力建設・運営方向の
青写真となる「２０１９～２０２３年国防中期計画」を発表した。
同期間に投入予定の国防費は総額２７０兆７０００億ウォン
（約２６兆２０００億円）で、内訳は
「自主国防」に向けた兵器システムの戦力化事業などに充てる
防衛力改善費が９４兆１０００億ウォン、人件費を含む
戦力運営費が１７６兆６０００億ウォン。
国防部庁舎（資料写真）＝（聯合ニュース）
年ごとの国防費は
１９年が４６兆７０００億ウォン、
２０年が５０兆３０００億ウォン、
２１年が５４兆１０００億ウォン、
２２年が５７兆８０００億ウォン、
２３年が６１兆８０００億ウォンと策定された。
同期間の年平均の国防費増加率は前年比７．５％と、直近１０年間の
年平均増加率（４．９％）を大きく上回る。
年ごとの国防予算は企画財政部との協議、国会審議を経て確定する。
１９年から２３年にかけ、防衛力改善費は年平均１０．８％、
戦力運営費は５．８％、それぞれ増加する。これにより、
国防費に防衛力改善費が占める割合は１９年の３２．９％から
２３年には３６．５％に拡大する。
国防部は「自主防衛力の強化に向けた基盤を築くため、
防衛力改善費に集中的に財源を投じる」と説明している。
防衛力改善費のうち、核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威への対応、米
軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に
向けた軍事能力補強、軍構造の再編に備えた必須戦力確保など、
包括的脅威への対応に６５兆６０００億ウォンを充てるという。
核とＷＭＤの脅威への対応としては、偵察衛星や偵察用無人航空機、長
距離空対地ミサイルの導入といった
「戦略標的攻撃」事業、弾道ミサイル迎撃用のミサイル性能改良など
「韓国型ミサイル防衛」事業、威力の高いミサイルの導入や
大型輸送ヘリコプターの性能改良など「圧倒的対応」事業を進める。
国防部は最近、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗して韓国軍が
構築を進める防衛・反撃システム「３軸体系」という用語を
「核・ＷＭＤ対応体系」に変更。３軸体系を構成する事業である
キルチェーンと韓国型ミサイル防衛体系、大量反撃報復をそれぞれ
戦略標的攻撃、韓国型ミサイル防衛、圧倒的対応と呼称を変えた。
南北対話が進むなかで北朝鮮を刺激することを避けるためだ。
国防部の当局者は「３軸体系に関する用語は変更したが、関連事業は
引き続き推進する」と伝えている。
有事作戦統制権の移管に備えた軍事能力補強に向けては、
対火力戦の遂行能力を倍増させ、精密誘導兵器の確保率を
上げるとともに、指揮通信能力の向上を図る。また、
軍構造の再編に備え必須戦力を確保するため、韓国型駆逐艦や
韓国型戦闘機などの導入を継続的に推進する。
あわせて、向こう５年間で国防研究開発（Ｒ＆Ｄ）に
２１兆９０００億ウォン、テロや災害への備えと在外国民の
保護能力向上に１兆１０００億ウォンを投じる。
tnak51@yna.co.kr
霧の中で揺さぶられる韓日関係…しばらく関係改善は困難？
2019年01月11日14時29分 [中央日報日本語版]
１１日、菅義偉官房長官が１０日に韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強制徴用被害者賠償判決に対する
日本の反応を強硬な語調で批判したことに対して「責任転嫁」として
遺憾を表明した。
このように年は変わっても韓日葛藤がますます深まる様相を
呈している。今年、両国が直面した状況と各種日程を勘案すると、
両国関係はそう簡単には改善しない見通しだ。
まず、２月８日に東京で二・八独立宣言記念行事が予定されている。引
き続き韓国では三・一運動１００周年記念行事が行われる。また、
１カ月後の４月１１日は韓国の臨時政府樹立記念日だ。
韓国政府は国内外的に臨時政府１００周年行事を大々的に開催する
予定で、少なくとも４月まで開かれるこれらの行事を勘案すると、
韓国政府が両国の懸案でそう簡単には日本に譲歩しないものと
みられる。
日本側の状況もまた然りだ。４月３０日に明仁天皇が退き、
徳仁皇太子が５月１日に新天皇として即位する。日本としては、
即位式に先立って韓日関係で譲歩するのは容易ではなさそうだ。
このような渦中に、安倍晋三首相は現平和憲法を改正して来年中に
戦争可能な普通国家に変身させることを目標として提示してきた。
安倍首相は年頭記者会見でも
「この国の未来像について議論を深めるべきとき」と述べた。
改憲には言及しなかったが、改憲推進に弾みをつけることを
示唆している。
改憲が現実化すれば、韓日関係を越えて北東アジア情勢を荒波の中に陥
れることになる。このように見ると、
今年上半期中に韓日関係の改善を期待するのは容易ではない状況だ。
ただし、６月には大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が
開かれる。
Ｇ２０で両国がどのような姿を見せるかによって、下半期の
韓日関係を占うことができるだろう。
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