2019年1月13日日曜日

文大統領の対日批判発言に 強制徴用判決・レーダー照射問題 日本国内の反韓世論が全面拡大

そりゃ・そうだろう,日本に対しては何をしてもいい、言ってもいい、
民族資質丸出しだからな。
しかし、今度ばかりは通用しない、厳然たる証拠がある、請求権協定と
その過程の議事録だ。それに、
韓国は併合条約の条文がないかもしれないが、日本にはある、韓国の
ソウル大学の図書室保管庫に『純宗皇帝』の国を日本に未来永劫に
譲渡すると発令した皇帝勅書がある。
韓国・朝鮮人は、条文の中身をたくみに虚構という韓国産塗料を
塗りたくって無謀にも日本に仕掛けてきたのだろうが、一瞬にして
砕け散ってとこか。
哨戒機・反論動画のごときすさまじき失態だわ~な。

文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説
強制徴用判決・レーダー照射問題 日本国内の反韓世論が全面拡大

菅官房長官「文大統領の会見遺憾」
自民党では韓国人ビザ免除廃止論も

11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団
(民団)の新年会会場。
演壇には太極旗(韓国国旗)と民団旗、日の丸が並んで
掲げられていた。
民団の呂健二団長をはじめ、在日韓国人社会の主な関係者や日本の
政財界の主な人物約800人が笑顔であいさつを交わしたが、
韓日関係が最近悪化しているため緊張がゆるむことはなかった。

同日朝、日本の5大全国紙である
朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は
示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日の記者会見の内容を批判した。
こうしたことはあまりない。
文大統領が強制徴用被害問題に関して、
「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、
一斉に否定的な反応を示したものだ。
菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を
日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」
「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と
述べた。
同日の民団の新年会に出席した韓日議員連盟所属議員10人余りに
在日韓国人出席者たちが近づいてきて、韓日関係悪化に伴う懸念を
伝える姿が目についた。

演壇に上がった日韓議員連盟の額賀福志郎会長=自民党=は
「日韓間の問題は1965年の基本合意によって解決しており、
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも認められた」
「北東アジアの安定のためにも、日韓間の国際的な条約を
守らなければならない」と語った。

続いて登壇した姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長は
「三権分立の国だから司法判決も尊重しなければならないし、
韓日関係も発展させなければならないというジレンマに、
大韓民国は陥っている」と、困難に直面していることを吐露、
「日本政府・国会・日韓議員連盟も共に悩んで、この問題を
解決すべきだ」と日本側に矢を向けた。
韓日与党所属のベテラン議員たちが新年会で、まるで代理戦を
繰り広げるかのように相手国を標的にした発言をしたものだ。

日本の立憲民主党所属で韓国系の白眞勲議員は
「韓日関係が難しくなると、一番つらくなるのはここに出席している
皆さん。お互い知恵を集めなければならない」と力説した。

ある出席者はこの新年会で、
「文大統領が日本を批判する新年記者会見を見て、
『在日韓国人たちは今年1年、大変そうだ』と言った」と語った。
会場の片隅では、昨年末に発生したレーダー照射問題に関して
どちらが間違っているか言い争う姿も見られた。

日本では、レーダー照射問題や文大統領の記者会見などで韓国に
対する世論が急速に悪化している。
日本経済新聞の社説は
「日本との経済関係への配慮はみえなかった」と指摘した。
読売新聞は「文大統領、支持率低迷を意識か」という記事で
「文政権の支持率は昨年12月18~20日時点で45%と政権発足以来
最低となった」と書いた。

自民党では同日、韓国を対象としたビザ免除協定廃止や関税引き上げ
措置を取るべきだとの声も上がった。

このような状況では、韓国外交部(省に相当)は、10日に
佐藤正久日本外務省副大臣が文大統領の新年会見での発言を
非難するツイートをしたことについて、
「非常に遺憾だ」とのコメントを11日、明らかにした。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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