やりたい放題やって、己が身から出た錆を今度は言いたい放題で
繕おうとする。何が何でも日本が妬ましいか。
「日本、統一韓国が核保有する状況を最も懸念」
2019年01月30日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]
日本が今後の南北との関係で最も懸念する点は、「統一韓国」が
北朝鮮の核兵器をそのまま維持する状況だという主張が提起された。
日本政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の道下徳成教授は２８日
（現地時間）に報道された外交安保専門誌フォーリンポリシー（ＦＰ）のインタビューで、
「日本の観点では今、韓国はいかなる形であれ統一しても核兵器を
保有しないと誓うことが重要だ」とし、このように明らかにした。
続いて「いま韓国がそのような約束をしなければ、統一が近づく時
さらに難しくなる」とし
「最悪の場合、日本はこの地域の主要国のうち核兵器を保有しない
唯一の国になる可能性がある。
そうなれば日本も核兵器を保有するために多くの費用と資源を
浪費することになるだろう」と述べた。
これに関連しＦＰは専門家の言葉を引用し、
「韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和が日本の立場では危険として近づく
可能性がある」とし
「南北間の関係は着実に改善されている半面、日本とは
ずっと悪化している」と伝えた。
一部では北朝鮮が「韓半島非核化」に関連し、韓米同盟とともに
日米同盟の中断を要求してくる可能性があるという見方も出ている。
日本政府当局者も「トランプ米大統領が北朝鮮との交渉で過去には
想像もできない軽率な行動をするかもしれない」と懸念して
いるという。
現在、日本政府は対外的に「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という「非核三原則」を標ぼうしている。
しかし日本国内の極右保守陣営では北朝鮮問題など韓半島情勢の
不確実性を理由に、「戦争・武力行使の放棄、戦力の不保持および
交戦権の否認を規定した憲法第９条（平和憲法）を改正し、万が一の
事態に対応できる適切な軍事力を備えるべき」という
主張が提起されてきた。
日本の「戦後世代」の初の首相である安倍晋三首相が２０１２年末の
再執権以降、毎年防衛予算を増やしながら自衛隊合憲化などのための
改憲推進意思を明らかにしたのも、これと無関係ではない。
軍事専門家らは「日本の場合６カ月から数年間で核兵器の生産が可能」とみている。ＦＰは「日本が現在保有中のプルトニウム４７トンでは
約６０００個分の核弾頭を作ることができ、宇宙探査用に
開発されたロケットも軍事用に改造が可能」と説明した。
独ベルリン自由大学東アジア大学院のコリーウォレス研究員は
「（日本国内で）防衛力増強に対する賛成世論はやや増えたが、
核兵器保有についてはほとんどない」とし
「日本が核兵器保有を決める場合、中国の強力な反対に
ぶつかるだろう」と述べた。
ただ、「日本人の間で北朝鮮または統一韓国が直接的な核の脅威に
なるかもしれないという認識が広がれば、世論にも変化が生じる
可能性がある」と話した。
【時視各角】２０４５年に韓日は和解しているだろうか
2019年01月30日07時33分 [中央日報/中央日報日本語版]
数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり
両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。
国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、
第２戦の気運が高まっている。
慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、
哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを
訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題で
韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが
地下（慰安婦問題）があった。
それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマが
ぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。
「ワシントン第２戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど
有利でない。
第１戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位が
あった。
オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった。第２戦は様相が違う。
ワシントンを説得させる名分と論理が十分でない。
我々は強制徴用判決を「司法府の固有権限」という。しかし
ワシントンは「韓国の事情」とみる。
慰安婦問題も同じだ。米国は義理よりも約束を、特殊性よりも
普遍性を尊重する。
合意は認められないとして破棄も再協議もせず、仲裁委員会や
国際司法裁判所にも行かないということに、
「ではどうするのか」と首をかしげる。
米国を通じた迂回圧力は難しい構造だ。とはいえ、この問題に関心も
知識もないトランプ大統領が日本側に立つかは疑問だ。
当事国同士が解決しなければいけない理由だ。
まず正確な現状診断が求められる。
我々には日本に対する感情の蓄積、日本には韓国に対する不信の
蓄積がある。これまでは「感情の蓄積＞不信の蓄積」だった。
それでなんとか解決されてきた。
「韓日米三角同盟」という戦略的判断で「憎いが味方」という共感が
維持された。この構図がこの１、２間に大きく変わった。
最初の理由はトランプ大統領の同盟放置、２つ目は日本の不信拡大だ。
その間、韓国に対する不信は「いつも謝罪を要求して約束を覆す」と
いうものだった。
しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って
「韓国は米国・日本側でなく中国・北朝鮮側」という不信が新たに
加わった。
友好国を配慮せず北朝鮮との関係改善にオールインすると見ている。
以前の不信に比べて広範囲で確信的だ。これによって
「感情の蓄積＝不信の蓄積」になった。一方が譲歩をしない構図、
するのが難しい構図だ。ところが我々はこれを支持率狙い、改憲を意識した挑発と見る。過去の基準だけで見ると状況はこじれる。
以前なら軍当局同士で静かに解決されるレーダー照射問題が
両国国防長官が操縦士のジャンバーを着て拳を握る戦いに
なった理由だ。
解決法は複雑なようで簡単だ。
我々は日本に友邦国という信頼を与えなければいけない。
疎通を強化して不信を減らさなければいけない。
政府ができなければ民間が動かなければいけない。
日本はすぐに国際法に言及するクセを直さなければいけない。
感性外交を通じて韓国の感情をなだめなければいけない。
進行中である構図の変化が固まってしまう前にだ。お互いそれが
嫌なら、それができないなら、方法はない。お互い敗者になるだけだ。誰でも分かる。勝者は観覧席で手をたたいて歓迎する北朝鮮と
中国になるということは。
思想家の蓮實重彦元東京大学総長はいつか私に
「日韓の真の和解は戦後１００年が過ぎてこそくる」という話を
したことがある。当時はまさかと思った。
ところが蓮實元総長が述べた２０４５年が過ぎてもこのまま
続くのではと考えたりする今日この頃だ。
金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長
繕おうとする。何が何でも日本が妬ましいか。
「日本、統一韓国が核保有する状況を最も懸念」
2019年01月30日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]
日本が今後の南北との関係で最も懸念する点は、「統一韓国」が
北朝鮮の核兵器をそのまま維持する状況だという主張が提起された。
日本政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の道下徳成教授は２８日
（現地時間）に報道された外交安保専門誌フォーリンポリシー（ＦＰ）のインタビューで、
「日本の観点では今、韓国はいかなる形であれ統一しても核兵器を
保有しないと誓うことが重要だ」とし、このように明らかにした。
続いて「いま韓国がそのような約束をしなければ、統一が近づく時
さらに難しくなる」とし
「最悪の場合、日本はこの地域の主要国のうち核兵器を保有しない
唯一の国になる可能性がある。
そうなれば日本も核兵器を保有するために多くの費用と資源を
浪費することになるだろう」と述べた。
これに関連しＦＰは専門家の言葉を引用し、
「韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和が日本の立場では危険として近づく
可能性がある」とし
「南北間の関係は着実に改善されている半面、日本とは
ずっと悪化している」と伝えた。
一部では北朝鮮が「韓半島非核化」に関連し、韓米同盟とともに
日米同盟の中断を要求してくる可能性があるという見方も出ている。
日本政府当局者も「トランプ米大統領が北朝鮮との交渉で過去には
想像もできない軽率な行動をするかもしれない」と懸念して
いるという。
現在、日本政府は対外的に「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という「非核三原則」を標ぼうしている。
しかし日本国内の極右保守陣営では北朝鮮問題など韓半島情勢の
不確実性を理由に、「戦争・武力行使の放棄、戦力の不保持および
交戦権の否認を規定した憲法第９条（平和憲法）を改正し、万が一の
事態に対応できる適切な軍事力を備えるべき」という
主張が提起されてきた。
日本の「戦後世代」の初の首相である安倍晋三首相が２０１２年末の
再執権以降、毎年防衛予算を増やしながら自衛隊合憲化などのための
改憲推進意思を明らかにしたのも、これと無関係ではない。
軍事専門家らは「日本の場合６カ月から数年間で核兵器の生産が可能」とみている。ＦＰは「日本が現在保有中のプルトニウム４７トンでは
約６０００個分の核弾頭を作ることができ、宇宙探査用に
開発されたロケットも軍事用に改造が可能」と説明した。
独ベルリン自由大学東アジア大学院のコリーウォレス研究員は
「（日本国内で）防衛力増強に対する賛成世論はやや増えたが、
核兵器保有についてはほとんどない」とし
「日本が核兵器保有を決める場合、中国の強力な反対に
ぶつかるだろう」と述べた。
ただ、「日本人の間で北朝鮮または統一韓国が直接的な核の脅威に
なるかもしれないという認識が広がれば、世論にも変化が生じる
可能性がある」と話した。
【時視各角】２０４５年に韓日は和解しているだろうか
2019年01月30日07時33分 [中央日報/中央日報日本語版]
数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり
両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。
国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、
第２戦の気運が高まっている。
慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、
哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを
訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題で
韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが
地下（慰安婦問題）があった。
それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマが
ぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。
「ワシントン第２戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど
有利でない。
第１戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位が
あった。
オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった。第２戦は様相が違う。
ワシントンを説得させる名分と論理が十分でない。
我々は強制徴用判決を「司法府の固有権限」という。しかし
ワシントンは「韓国の事情」とみる。
慰安婦問題も同じだ。米国は義理よりも約束を、特殊性よりも
普遍性を尊重する。
合意は認められないとして破棄も再協議もせず、仲裁委員会や
国際司法裁判所にも行かないということに、
「ではどうするのか」と首をかしげる。
米国を通じた迂回圧力は難しい構造だ。とはいえ、この問題に関心も
知識もないトランプ大統領が日本側に立つかは疑問だ。
当事国同士が解決しなければいけない理由だ。
まず正確な現状診断が求められる。
我々には日本に対する感情の蓄積、日本には韓国に対する不信の
蓄積がある。これまでは「感情の蓄積＞不信の蓄積」だった。
それでなんとか解決されてきた。
「韓日米三角同盟」という戦略的判断で「憎いが味方」という共感が
維持された。この構図がこの１、２間に大きく変わった。
最初の理由はトランプ大統領の同盟放置、２つ目は日本の不信拡大だ。
その間、韓国に対する不信は「いつも謝罪を要求して約束を覆す」と
いうものだった。
しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って
「韓国は米国・日本側でなく中国・北朝鮮側」という不信が新たに
加わった。
友好国を配慮せず北朝鮮との関係改善にオールインすると見ている。
以前の不信に比べて広範囲で確信的だ。これによって
「感情の蓄積＝不信の蓄積」になった。一方が譲歩をしない構図、
するのが難しい構図だ。ところが我々はこれを支持率狙い、改憲を意識した挑発と見る。過去の基準だけで見ると状況はこじれる。
以前なら軍当局同士で静かに解決されるレーダー照射問題が
両国国防長官が操縦士のジャンバーを着て拳を握る戦いに
なった理由だ。
解決法は複雑なようで簡単だ。
我々は日本に友邦国という信頼を与えなければいけない。
疎通を強化して不信を減らさなければいけない。
政府ができなければ民間が動かなければいけない。
日本はすぐに国際法に言及するクセを直さなければいけない。
感性外交を通じて韓国の感情をなだめなければいけない。
進行中である構図の変化が固まってしまう前にだ。お互いそれが
嫌なら、それができないなら、方法はない。お互い敗者になるだけだ。誰でも分かる。勝者は観覧席で手をたたいて歓迎する北朝鮮と
中国になるということは。
思想家の蓮實重彦元東京大学総長はいつか私に
「日韓の真の和解は戦後１００年が過ぎてこそくる」という話を
したことがある。当時はまさかと思った。
ところが蓮實元総長が述べた２０４５年が過ぎてもこのまま
続くのではと考えたりする今日この頃だ。
金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長
0 件のコメント:
コメントを投稿