韓国元徴用工判決で差し押さえ決定 新日鉄住金の資産

いよいよか、始まるな歴史戦争日本もリスク覚悟で臨み韓国には
それ相応の分別を教え込まないと駄目だろう。
これも日本がどれだけ反発・報復するかにかかっている。

韓国元徴用工判決で差し押さえ決定　新日鉄住金の資産
2019.1.8 19:11国際朝鮮半島

２０１８年１１月、韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を
訪れる原告の弁護士ら＝東京都千代田区

【ソウル＝名村隆寛】

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を
強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決を
めぐり、韓国南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は
原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定を
したことを明らかにした。

原告団は昨年１２月３１日に差し押さえ申請をし、今月３日に申請が
認められた。
対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との
合弁会社「ＰＮＲ」の株式約８万１千株で原告４人のうち２人分の
損害賠償額（約２千万円）に相当するという。
原告団は新日鉄住金が保有するＰＮＲ株を約２３４万株とみており、
約１１億円に相当する。

差し押さえの効力はＰＮＲに書類が届いた時点で発生し、
新日鉄住金は株式売買や譲渡の権利を失う。ただ、
同社は決定への異議申し立てができる。

裁判所が命じれば、差し押さえた株式の賠償金としての現金化は
可能だが、原告側は協議での円満解決を望んでおり、売却命令は
求めていない。しかし、
「新日鉄住金が協議に応じない場合、売却命令を申請せざるを得ない」とも警告している。

韓国最高裁は昨年１０月３０日、同社に対し原告４人に
計４億ウォンの賠償を命じる確定判決を言い渡した。
韓国人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みで、
日本政府は最高裁判決を受け入れない立場だ。
韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府は対応策を検討中だ。

日本政府は差し押さえが強行された場合の対抗措置の準備に
着手しており、韓国側と請求権協定に基づく協議を要請することも
検討している。
韓国司法の差し押さえ手続き入りで日韓関係の一層の悪化は必至だ。