韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討

日本のあらゆる事案はもっての他と言うわけか、日本の要請に期限を
きったのは一方的だと不快だと・・・・
この協議に韓国が失敗すれば韓国は生き残れまい、おのずと北朝鮮に
取り込まれていく、さすれば半島は、生き地獄、他国からの支援が
無ければ、北朝鮮みたいに使い潰しGDPはがた減り１００位圏外だ。

日本、強制徴用協議を要請して「３０日以内に答えよ」要求…
「外交欠礼」の指摘も　
2019年01月14日07時49分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本が韓国大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償判決に関して、
９日、韓国側に韓日請求権協定上紛争解決手続きである
「外交的協議」を要請しながら「３０日以内」に回答してほしいと
要求したと１３日、伝えられた。一部では
これは慣例から見ると、非常に異例のことで「外交欠礼」に
該当するという指摘も出ている。
日本が１９６５年韓日基本条約の締結以降、請求権協定に対する
協議を要請したのは今回が初めてだ。

韓日請求権協定第３条第１項には
「協定の解釈および実施に関する両締約国間紛争はまず外交上の
ルートを通じて解決する」と記されているだけで回答の
期間が明示されているわけではない。

韓国政府はとりあえず日本の外交的協議要請に応じるかを綿密に
検討するという方針だ。しかし、日本が一方的に持ち出した
「３０日以内」という期間にはこだわらないという立場だと
伝えられた。

韓国政府が２０１１年、日本に慰安婦問題の解決に向けた
外交的協議を要請した時は別に回答期間を定めなかった。

韓国政府内では日本の要請を受け入れることに慎重を期する必要が
あるという声が少なからず、回答に相当な時間がかかる可能性がある。このような状況で日本が一方的に回答の期間を決めて韓国側を
圧迫していることに不快だという反応も外交部の一部では出ていると
伝えられた。

日本が回答期間を決めたことを受け、次の段階に早急に進むための
名分作りの目的があるという分析もある。

請求権協定には「外交的協議」でも解決されなければ、韓日両国が
合意する第３国が参加する仲裁委員会を構成して解決方法を
見出すことになっている。だが、
韓国政府は仲裁委は解決法の一つとして念頭に置いていないと
伝えられた。

日本は仲裁委の構成が実現されなければ、請求権協定第３条に
ともなう紛争の解決が失敗したと見なし、この問題を
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する可能性が提起されている。

これに先立ち、日本外務省は大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が
３日、強制動員被害者の弁護団が申し立てた新日鉄住金の韓国資産の
差し押さえを承認したことを受け、９日１９６５年韓日請求権協定の
「第３条」にともなう「外交的協議」を要請した。

韓国「１９６５年請求権協定の補完」　日本に逆提案を検討
2019年01月14日07時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して
１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が
「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と
逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が
１３日、伝えた。
この消息筋は中央日報との電話インタビューで
「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など
６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから
個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に
提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は
「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの
方向に結論が出たわけではない」と話した。

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