私も、海自の動画を見たが韓国の軍艦を左下に見ながら、乗務員が
『韓国の軍艦だな、海警の救助艦で救助中か』か、そして司令部か
どこかへ、韓国から連絡入ってますかとかきいていたとおもうが、
一番不思議に思うのは韓国の駆逐艦旗も軍旗も国籍を示すものなにも
掲げてなかった。
ただ艦番号『９７１』だけ、この事日本政府も口にしないけど・・・
レーダー照射問題、韓国政府の反論動画に海自OBは
「2年前の共同訓練と同じ。断交で結構」
1/7(月) 6:03配信 デイリー新潮
韓国側の指摘と異なり、低騒音で知られる「p-1哨戒機」
（出典：海上自衛隊ホームページ）
やはり例の「ゴールポスト」？
韓国海軍による火器管制レーダー照射問題は泥沼の様相を呈している。改めて韓国政府の弁明や反論が、どれだけ二転三転したか確認して
おこう。
出典は保守系の韓国紙「朝鮮日報」の日本語版に限定した。
***
まずは初報の「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、
日本の抗議に韓国軍困惑」（2018年12月22日）だ。この記事では、
韓国国防部がレーダーの使用を認めたと、明確に記述されている。
《韓国国防部（省に相当）は
「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、
日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた》
これに日本政府は、「分単位で哨戒機にレーダーを照射された」とし、意図的だと指摘。韓国側は再反論を行う。
それを報じた記事が「韓国の専門家
『もし韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応』」
（12月24日）だ。
ところが、この記事、韓国海軍の説明が分かりにくい。
もちろん記者の責任ではなく、国防部の説明が無理筋で、説得力が
ゼロだからだ。
リードでは「日本が問題提起した20日、韓国海軍はこの
火器管制用レーダーを稼働させていた」と始めているが、これが
曲者だ。
22日の記事では「運用」とあるのを、この24日の記事では「稼働」に
変えている。
偶然でもなければ誤記でもない。韓国政府が徐々に主張を
変化させているのだ。
《韓国軍関係者の話を総合すると、韓国軍は同日正午ごろ、北朝鮮の
船舶が遭難したとの連絡を受け、火器管制用レーダー（MW08）の
「対艦用モード」を稼働させた。
一般航海用レーダーより精密な火器管制用レーダーを使って小さな
北朝鮮船舶を捜索しようという考えだった》
この主張に関しては、デイリー新潮も
「韓国艦のレーダー照射問題 海自OBは韓国側の弁明を
“荒唐無稽であり得ない”と分析」（12月23日）の記事で取り上げた。
記事中で海自OBは「FCレーダー（註:火器管制レーダーのこと）は
敵をピンポイントに狙うものです。
広範囲の捜索に有用とは思えません。
さらにFCレーダーを使用すること自体が、相当なリスクを負います」と疑問を呈している。
韓国側の反論は注意が必要なことを確認した上で、24日の朝鮮日報の
記事に戻ろう。
《20日午後3時には、哨戒機が接近してきたので
「映像撮影用光学カメラ」を作動させたとしている。
光学カメラには追尾レーダー（STIR）が付いているが、
追尾レーダーのビームを使用せずに光学カメラのみを使用し、日本の
哨戒機を観測したというのが韓国軍の説明だ。むしろ韓国軍は
「日本の哨戒機は、既に我々が数時間前から火器管制用レーダーを
作動させていることを知りながら接近してきて、脅すように
駆逐艦上に飛行してきた」とも主張している》
火器管制レーダーは「稼働」やら「作動」しており、それは日本側も
知っていた。
だが我々は哨戒機には向けていない――。
レーダーを使っていたのかいなかったのか分かりにくいが、要するに
「使っていない」と言いたいのだろう。
さらに「脅すように駆逐艦上に飛行してきた」と新しい“論点”が
追加された。どうしたって例の「ゴールポストを動かす
（ムービング・ゴールポスト）」という言葉を思い出してしまう。
元はサッカーなどの競技から派生した隠喩らしいが、最近は
韓国政府側の慰安婦財団解散の対応などで、頻繁に聞かれるように
なった。
ところで、この記事の見出しに注目した方もおられるかもしれない。
確かに朝鮮日報の指摘は興味深い。
もし日本の海自が韓国海軍機に火器管制レーダーを照射していたら、
韓国はどう反応しただろうか。
記事末尾にある匿名コメントを紹介する。
《国策研究所関係者は「立場を変えて考えみると、もし韓国軍が
日本に対してこのようなことをされたとしたら、より深刻な対応を
取っていたことだろう」と語った》
日本は世論も含めて結局は冷静だということを暗に認めている、と
言っていいだろう。
居直った韓国？
韓国政府の二転三転する主張に業を煮やしたのか、日本政府は
12月28日、哨戒機内の動画公開に踏み切った。
これに韓国政府も対応。朝鮮日報は翌29日、
「レーダー照射:韓国軍関係者、公開映像の問題点を指摘」の記事を
掲載した。
文中には動画の公開により、
「これまで、日本側の主張に消極的に対応していた韓国国防部は同日、強硬な姿勢で対応に乗り出した」との記述がある。
《韓国軍関係者はこれと関連して、
「日本は2回レーダーの電磁波を照射されたと言っているが、肝心の
中核データであるレーダーの周波数を公表していない」と言った。
韓国軍は当時、火器管制レーダーの一種であるMW-08を対艦用に
つけていた状態だったが、レーダーの周波数は4―6ギガヘルツで、
追尾レーダーの周波数8―12ギガヘルツとは異なる。
日本側は同日、周波数は公表せずに「MW-08レーダーは周波数が
強くなったり弱くなったりするが、追尾レーダーは周波数が
持続的かつ強力だ。今回哨戒機が照射されたレーダーの電磁波は
持続的で強力だった」という趣旨の説明資料のみ出した》
つまり韓国側は「周波数を公表しなければ、日本側の主張は虚偽と
見なす」と宣言したわけだ。これを
「居直り」と受け止めた方も多いだろう。
時事通信の「海自機、周波数証拠は『機密』 =
駆逐艦撮影中にレーダー照射-防衛省」（12月29日）によると、
海自幹部は「レーダーの情報を求めるのは想定内」と指摘したという。周波数の情報は絶対に回答できないことを見越した上での
発言だというのだ。
この線で押し切れると判断したのか、年が明けた2019年1月4日、
韓国政府は「反論動画」を公開した。
毎日新聞がYouTubeに公開した
「韓国、反論の映像を公開 国防省（日本語翻訳版）」の字幕に
よると、“低空威嚇飛行”に対する抗議と、
「追跡レーダー証拠資料（電磁波情報）があるならば
両国間実務協議で提示すればすむ」という要求が、重要なポイントと
して扱われている。
「断交状態になっても、海自は困りません」
さて、こうした韓国側の反論や動画を、海自OBはどのような気持ちで
受け止めたのだろうか。質問すると、
「脱力ですかね」という答えが返ってきた。
「もちろん動画は見ました。何というか……失笑することも
困難でしたね。一言で切って捨てれば、明確な反論は何もなかった。
全て疑問形で問いかけているだけで、
『レーダー照射をしていない』という事実は提示されなかった。
現役の海自自衛官も、怒りを通り越して呆れているようです。
『いつまで論争をやっているんだ』と、相手にするだけ無駄という
声が漏れています」
動画の中には、わずかながら“ファクト”を指摘した部分もある。
だが、以下のような事実から、その信憑性も疑わしいという。
「毎日新聞の翻訳によると、韓国側は海自哨戒機の接近に
『艦艇乗務員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった』と
抗議しています。
ところがP-1哨戒機は、実は低騒音で知られた国産機なんです。
レーダー照射を受けた機が、あれだけの高度を保っていれば、
震動どころか騒音と呼べるような音量も感じないはずです」
威嚇のために超低空飛行を行ったという韓国側の主張には、
「首を傾げざるを得ません」と顔をしかめる。
「あくまでも推測ですが、哨戒機は通常のパトロール飛行をして
いたのだと思います。
そして排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の
駆逐艦『クァンゲト・デワン』や警備救難艇を発見、調査や報告、
動画の撮影を行っていたのでしょう。それに対し、何らかの理由で、
クァンゲト・デワンが嫌がらせのようにレーダーを放射してきた、と
いうのが真相だと思います」
日本でも韓国でも、政治問題として先鋭化してしまっている。だが、
海自の現場レベルでは「もう韓国海軍を相手にするのはやめよう」との雰囲気になっているという。
「海上自衛隊も韓国海軍も、第2次大戦後の冷戦構造で、
アメリカ海軍の“下請け”として整備された歴史を持ちます。
ただ韓国は北朝鮮と対峙しているため、陸軍と空軍が主体です。逆に
日本は、旧ソ連と海を挟んで睨み合っていたこともあり、海自の
拡充に力を注ぎました。
日本の海上自衛隊は今では、米露中に次ぐ世界第4位の“海軍力”を
有しています。そして、
韓国海軍の幹部は海自で研修を受けているという事実を、ここで
指摘しておきたいですね」
海自OBは「韓国海軍の幹部には立派な人格者も多いのです」とした
上で、その宿痾は「国内世論をあまりにも気にしすぎること」と
指摘する。
その実例を1つ、ご紹介しよう。産経新聞（電子版）は16年1月、
「海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、『自衛隊アレルギー』に配慮し
非公表求める 昨年12月、ソマリア沖」と報じた。
見出しの通り、部隊同士の親善交流を目的として米日韓の3隻による
共同訓練を計画したところ、任務が生じた米駆逐艦が参加を中止。
日韓の2隻での訓練を実施したため、国内世論を気にした韓国海軍が
海自に非公表を求めた、という内容だ。
「一事が万事、この調子です。海上自衛隊と韓国海軍が断交状態に
なったとしても、我々は困りません。まあ、
韓国海軍も困らないんでしょうが、我々の“親分”である
アメリカ海軍としては、海自と韓国海軍が険悪だと東アジア防衛上の
重大な支障になります。日米韓の3海軍による協調に問題が
生じているのは事実で、中国の海軍力が急激に増強している状況を
鑑みると、『韓国、何をやってるんだ』というのが、我々海自の
本音です」
実は韓国の「反論」動画には、ちゃっかりと“落としどころ”も
提示されているという。終盤に表示される
「実務協議を通じて事実確認手続きに入らなければならない」
（毎日新聞の動画より）という字幕だ。
「国内世論を異常に気にする韓国海軍は、表向きは海自と敵対する
しかありません。
あの動画の真のメッセージは、『海自と韓国海軍による実務協議では
レーダー照射を謝罪する用意もあります。その代わり、
色々なことを内密にしてください』というものでしょう。ただ、
それに応じるかどうかは、海自が決められることではありません。
あくまでも政府が、最終的には官邸、つまり安倍首相が
決断することです」
朝鮮日報は12月24日、「最悪の韓日関係を示す『レーダー照射』騒動」の社説を掲載した。
社説は日韓両国が「本当に非友好的な対峙状況に発展するかも
しれない」と憂慮、
「歴史問題や北朝鮮の核問題など当面の懸案とは区別して理性を
持って対処する必要がある」と呼びかけた。
だが、その正論に、当の韓国世論がどれだけ耳を傾けるかは、
極めて疑問だと言わざるを得ない。
週刊新潮WEB取材班
2019年1月7日 掲載
『韓国の軍艦だな、海警の救助艦で救助中か』か、そして司令部か
どこかへ、韓国から連絡入ってますかとかきいていたとおもうが、
一番不思議に思うのは韓国の駆逐艦旗も軍旗も国籍を示すものなにも
掲げてなかった。
ただ艦番号『９７１』だけ、この事日本政府も口にしないけど・・・
レーダー照射問題、韓国政府の反論動画に海自OBは
「2年前の共同訓練と同じ。断交で結構」
1/7(月) 6:03配信 デイリー新潮
韓国側の指摘と異なり、低騒音で知られる「p-1哨戒機」
（出典：海上自衛隊ホームページ）
やはり例の「ゴールポスト」？
韓国海軍による火器管制レーダー照射問題は泥沼の様相を呈している。改めて韓国政府の弁明や反論が、どれだけ二転三転したか確認して
おこう。
出典は保守系の韓国紙「朝鮮日報」の日本語版に限定した。
***
まずは初報の「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、
日本の抗議に韓国軍困惑」（2018年12月22日）だ。この記事では、
韓国国防部がレーダーの使用を認めたと、明確に記述されている。
《韓国国防部（省に相当）は
「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、
日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた》
これに日本政府は、「分単位で哨戒機にレーダーを照射された」とし、意図的だと指摘。韓国側は再反論を行う。
それを報じた記事が「韓国の専門家
『もし韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応』」
（12月24日）だ。
ところが、この記事、韓国海軍の説明が分かりにくい。
もちろん記者の責任ではなく、国防部の説明が無理筋で、説得力が
ゼロだからだ。
リードでは「日本が問題提起した20日、韓国海軍はこの
火器管制用レーダーを稼働させていた」と始めているが、これが
曲者だ。
22日の記事では「運用」とあるのを、この24日の記事では「稼働」に
変えている。
偶然でもなければ誤記でもない。韓国政府が徐々に主張を
変化させているのだ。
《韓国軍関係者の話を総合すると、韓国軍は同日正午ごろ、北朝鮮の
船舶が遭難したとの連絡を受け、火器管制用レーダー（MW08）の
「対艦用モード」を稼働させた。
一般航海用レーダーより精密な火器管制用レーダーを使って小さな
北朝鮮船舶を捜索しようという考えだった》
この主張に関しては、デイリー新潮も
「韓国艦のレーダー照射問題 海自OBは韓国側の弁明を
“荒唐無稽であり得ない”と分析」（12月23日）の記事で取り上げた。
記事中で海自OBは「FCレーダー（註:火器管制レーダーのこと）は
敵をピンポイントに狙うものです。
広範囲の捜索に有用とは思えません。
さらにFCレーダーを使用すること自体が、相当なリスクを負います」と疑問を呈している。
韓国側の反論は注意が必要なことを確認した上で、24日の朝鮮日報の
記事に戻ろう。
《20日午後3時には、哨戒機が接近してきたので
「映像撮影用光学カメラ」を作動させたとしている。
光学カメラには追尾レーダー（STIR）が付いているが、
追尾レーダーのビームを使用せずに光学カメラのみを使用し、日本の
哨戒機を観測したというのが韓国軍の説明だ。むしろ韓国軍は
「日本の哨戒機は、既に我々が数時間前から火器管制用レーダーを
作動させていることを知りながら接近してきて、脅すように
駆逐艦上に飛行してきた」とも主張している》
火器管制レーダーは「稼働」やら「作動」しており、それは日本側も
知っていた。
だが我々は哨戒機には向けていない――。
レーダーを使っていたのかいなかったのか分かりにくいが、要するに
「使っていない」と言いたいのだろう。
さらに「脅すように駆逐艦上に飛行してきた」と新しい“論点”が
追加された。どうしたって例の「ゴールポストを動かす
（ムービング・ゴールポスト）」という言葉を思い出してしまう。
元はサッカーなどの競技から派生した隠喩らしいが、最近は
韓国政府側の慰安婦財団解散の対応などで、頻繁に聞かれるように
なった。
ところで、この記事の見出しに注目した方もおられるかもしれない。
確かに朝鮮日報の指摘は興味深い。
もし日本の海自が韓国海軍機に火器管制レーダーを照射していたら、
韓国はどう反応しただろうか。
記事末尾にある匿名コメントを紹介する。
《国策研究所関係者は「立場を変えて考えみると、もし韓国軍が
日本に対してこのようなことをされたとしたら、より深刻な対応を
取っていたことだろう」と語った》
日本は世論も含めて結局は冷静だということを暗に認めている、と
言っていいだろう。
居直った韓国？
韓国政府の二転三転する主張に業を煮やしたのか、日本政府は
12月28日、哨戒機内の動画公開に踏み切った。
これに韓国政府も対応。朝鮮日報は翌29日、
「レーダー照射:韓国軍関係者、公開映像の問題点を指摘」の記事を
掲載した。
文中には動画の公開により、
「これまで、日本側の主張に消極的に対応していた韓国国防部は同日、強硬な姿勢で対応に乗り出した」との記述がある。
《韓国軍関係者はこれと関連して、
「日本は2回レーダーの電磁波を照射されたと言っているが、肝心の
中核データであるレーダーの周波数を公表していない」と言った。
韓国軍は当時、火器管制レーダーの一種であるMW-08を対艦用に
つけていた状態だったが、レーダーの周波数は4―6ギガヘルツで、
追尾レーダーの周波数8―12ギガヘルツとは異なる。
日本側は同日、周波数は公表せずに「MW-08レーダーは周波数が
強くなったり弱くなったりするが、追尾レーダーは周波数が
持続的かつ強力だ。今回哨戒機が照射されたレーダーの電磁波は
持続的で強力だった」という趣旨の説明資料のみ出した》
つまり韓国側は「周波数を公表しなければ、日本側の主張は虚偽と
見なす」と宣言したわけだ。これを
「居直り」と受け止めた方も多いだろう。
時事通信の「海自機、周波数証拠は『機密』 =
駆逐艦撮影中にレーダー照射-防衛省」（12月29日）によると、
海自幹部は「レーダーの情報を求めるのは想定内」と指摘したという。周波数の情報は絶対に回答できないことを見越した上での
発言だというのだ。
この線で押し切れると判断したのか、年が明けた2019年1月4日、
韓国政府は「反論動画」を公開した。
毎日新聞がYouTubeに公開した
「韓国、反論の映像を公開 国防省（日本語翻訳版）」の字幕に
よると、“低空威嚇飛行”に対する抗議と、
「追跡レーダー証拠資料（電磁波情報）があるならば
両国間実務協議で提示すればすむ」という要求が、重要なポイントと
して扱われている。
「断交状態になっても、海自は困りません」
さて、こうした韓国側の反論や動画を、海自OBはどのような気持ちで
受け止めたのだろうか。質問すると、
「脱力ですかね」という答えが返ってきた。
「もちろん動画は見ました。何というか……失笑することも
困難でしたね。一言で切って捨てれば、明確な反論は何もなかった。
全て疑問形で問いかけているだけで、
『レーダー照射をしていない』という事実は提示されなかった。
現役の海自自衛官も、怒りを通り越して呆れているようです。
『いつまで論争をやっているんだ』と、相手にするだけ無駄という
声が漏れています」
動画の中には、わずかながら“ファクト”を指摘した部分もある。
だが、以下のような事実から、その信憑性も疑わしいという。
「毎日新聞の翻訳によると、韓国側は海自哨戒機の接近に
『艦艇乗務員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった』と
抗議しています。
ところがP-1哨戒機は、実は低騒音で知られた国産機なんです。
レーダー照射を受けた機が、あれだけの高度を保っていれば、
震動どころか騒音と呼べるような音量も感じないはずです」
威嚇のために超低空飛行を行ったという韓国側の主張には、
「首を傾げざるを得ません」と顔をしかめる。
「あくまでも推測ですが、哨戒機は通常のパトロール飛行をして
いたのだと思います。
そして排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の
駆逐艦『クァンゲト・デワン』や警備救難艇を発見、調査や報告、
動画の撮影を行っていたのでしょう。それに対し、何らかの理由で、
クァンゲト・デワンが嫌がらせのようにレーダーを放射してきた、と
いうのが真相だと思います」
日本でも韓国でも、政治問題として先鋭化してしまっている。だが、
海自の現場レベルでは「もう韓国海軍を相手にするのはやめよう」との雰囲気になっているという。
「海上自衛隊も韓国海軍も、第2次大戦後の冷戦構造で、
アメリカ海軍の“下請け”として整備された歴史を持ちます。
ただ韓国は北朝鮮と対峙しているため、陸軍と空軍が主体です。逆に
日本は、旧ソ連と海を挟んで睨み合っていたこともあり、海自の
拡充に力を注ぎました。
日本の海上自衛隊は今では、米露中に次ぐ世界第4位の“海軍力”を
有しています。そして、
韓国海軍の幹部は海自で研修を受けているという事実を、ここで
指摘しておきたいですね」
海自OBは「韓国海軍の幹部には立派な人格者も多いのです」とした
上で、その宿痾は「国内世論をあまりにも気にしすぎること」と
指摘する。
その実例を1つ、ご紹介しよう。産経新聞（電子版）は16年1月、
「海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、『自衛隊アレルギー』に配慮し
非公表求める 昨年12月、ソマリア沖」と報じた。
見出しの通り、部隊同士の親善交流を目的として米日韓の3隻による
共同訓練を計画したところ、任務が生じた米駆逐艦が参加を中止。
日韓の2隻での訓練を実施したため、国内世論を気にした韓国海軍が
海自に非公表を求めた、という内容だ。
「一事が万事、この調子です。海上自衛隊と韓国海軍が断交状態に
なったとしても、我々は困りません。まあ、
韓国海軍も困らないんでしょうが、我々の“親分”である
アメリカ海軍としては、海自と韓国海軍が険悪だと東アジア防衛上の
重大な支障になります。日米韓の3海軍による協調に問題が
生じているのは事実で、中国の海軍力が急激に増強している状況を
鑑みると、『韓国、何をやってるんだ』というのが、我々海自の
本音です」
実は韓国の「反論」動画には、ちゃっかりと“落としどころ”も
提示されているという。終盤に表示される
「実務協議を通じて事実確認手続きに入らなければならない」
（毎日新聞の動画より）という字幕だ。
「国内世論を異常に気にする韓国海軍は、表向きは海自と敵対する
しかありません。
あの動画の真のメッセージは、『海自と韓国海軍による実務協議では
レーダー照射を謝罪する用意もあります。その代わり、
色々なことを内密にしてください』というものでしょう。ただ、
それに応じるかどうかは、海自が決められることではありません。
あくまでも政府が、最終的には官邸、つまり安倍首相が
決断することです」
朝鮮日報は12月24日、「最悪の韓日関係を示す『レーダー照射』騒動」の社説を掲載した。
社説は日韓両国が「本当に非友好的な対峙状況に発展するかも
しれない」と憂慮、
「歴史問題や北朝鮮の核問題など当面の懸案とは区別して理性を
持って対処する必要がある」と呼びかけた。
だが、その正論に、当の韓国世論がどれだけ耳を傾けるかは、
極めて疑問だと言わざるを得ない。
週刊新潮WEB取材班
2019年1月7日 掲載
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