韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み

韓国が制裁をやぶってもやるってことは相当に利益があがるのだろう。
しかし、韓国はいまだ公企業が多い、民主主義といえ未成熟な国だ。



韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア
（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に
積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に
積み替えられていたことが判明した。
当時は韓国政府が海運業界に対し、
「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と
警告していた時期に当たる。このため、
OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が
向けられている。
これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、
船積みを代行しただけだ」と説明している。

野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から
提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、
国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、
対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。
海洋水産部（省に相当）などが海運・石油精製業界に制裁違反に
対する「警告」を発していた時期に当たる。

OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを
船積みした。
その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで

海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶
「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。
Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。
ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに
含まれている。

韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での
積み替えを禁止した国連安保理決議2375号（17年9月11日）に違反しているのではないかとの指摘が出ている。
故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット
（ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に
呼びかけること）の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる
懸念がある。



Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海（東シナ海）の
公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ
石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが
持たれている。

Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを
積み込み、ベトナムに向け出航した。
金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に
積み替えられた可能性が高い」と指摘した。

OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの
石油製品を積み込んだ。
荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。

OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約
16万5000トンを積み込んだ。
17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の
購入者内訳には「不明」と記載されている。
OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。

OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている
「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」
「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。

業界では「政府責任論」が浮上している。
政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に
関する指導文書を数回配布した。
しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは
昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた
時期に当たる。

OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、
（石油製品の）積み込みを代行することはなかった。
責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを
代行した自分たちは被害者だ」と主張している。
OKYCは韓国石油公社が29％を出資する会社で、歴代社長全員を
石油公社が指名している。

ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版