日朝修交協力を韓日関係回復の契機にしよう

韓国はにっちもさっちもいかないのか、今日本は韓国に対し、
戦略的無視、韓国は日本に対し過去の約束事を守るのか、否か。
この、元大使、何馬鹿言ってんだよ、好き勝手いってじゃない。



【コラム】日朝修交協力を韓日関係回復の契機にしよう
2019年05月13日06時55分　[中央日報/中央日報日本語版]

にっちもさっちもいかなくなった韓日関係をどのように
打破したらよいだろうか。
両国国民が喝采を送るほどの模範答案がなく、解決法の優先順位も
人によって違うだろうが、次の３つの案を提示してみたい。

第一に、日本の歴史反省・謝罪問題だ。
韓国人に最も受け入れられている日本の反省は村山談話だ。
ところがそれよりも具体的で論理的なのが１９９８年の
金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言
（日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ）だが、
これに明記された歴史条項というものを知らない人が多い。
村山談話は第２次世界大戦から５０年後、社会党委員長出身の
村山富市首相が世界とアジアのさまざまな国に対して痛切な反省と
心からのお詫びの意を伝えたものだ。
ところが金－小渕共同宣言は加害者である日本の韓国植民支配に
対する「痛切な反省と心からのお詫び」を具体化し、日本自民党政府の

小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が協定調印式に
参加して署名した初めての協定だ。
この協定は１９６５年韓日基本条約で排除された歴史条項を両国首脳が

確認したもので、韓日与野党指導者と国民の支持を受けている。
この宣言の歴史条項は韓国国民が受け入れることができる最も良質の
合意として、歴史争点を解決する基準であると同時に、
未来指向的韓日関係の礎石だ。

第二に、韓日首脳の信頼構築が急務だ。
信頼のためには会わなければならない。信頼形成の過程で両国の
国家利益を相互に認めて、国民感情への配慮を基に、強制徴用や
慰安婦問題など争点は争点のまま、実務次元で真剣に交渉しなければ
ならない。
未来指向的外交課題については、接点を探して協力する、
文字通りそのままツートラックを実践しなければならない。

たとえば、日朝国交正常化協力は韓半島（朝鮮半島）の平和づくりに
大きく寄与できる韓日協力の先例になるだろう。
安倍首相は条件をつけないで金正恩（キム・ジョンウン）委員長に
会うと話した。
韓国政府も日朝国交正常化の努力を支持している。
トランプ大統領も日米首脳会談で日朝首脳会談に協力すると話した。
安倍首相は２００２年、当時の小泉首相とともに
二度平壌（ピョンヤン）を訪問して北朝鮮との平壌宣言に合意し、
任期中に実現したい課題として日朝修交を掲げている。
拉致問題が障害物や国交正常化と拉致問題を一括妥結する能力を
備えた人は安倍首相と金委員長だ。このように
北朝鮮非核化と韓半島（朝鮮半島）の平和構築のために
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の協力はいくらでも
可能だ。

第三に、非核平和協力と共に中断されてはいけないのが
韓日の経済・文化交流だ。経済的依存が深いほど平和協力の可能性が
高い。
韓日が歴史問題で難しい時も経済交流を持続してきた点を考えれば、
停滞した経済交流を早急に回復しなければならない。

私はかなり以前から経済平和論とあわせて文化平和論を提起して
きたし、金－小渕共同宣言で約束した通り、韓国に日本大衆文化を
開放することによって文化平和論を実践した。
教科書問題の余波で韓日関係が厳しかった時も、２００５年を
「友情の年」に定めて、韓国側の委員長として文化交流を
促進しながら毎年文化まつりを行った。
昨年も慰安婦問題で激しい葛藤があったが、ソウルと東京で大規模な
文化まつりが開かれ、若者たちの大きな呼応があった。
このように両国間の持続的な文化交流は文化の閉鎖性を拒否する
相互学習過程であるため平和を意識化し作り出すことに寄与している。

日本は令和（美しい平和）時代を迎えた。
令和の平和には７世紀百済人の平和思想が含まれていると
令和考案者の大阪女子大学の中西進教授は説明した。今後、
韓日が非核・経済・文化をひとつながりとして、争点を平和に
解決する成熟した関係に発展するよう望む。

崔相龍（チェ・サンヨン）／高麗（コリョ）大学名誉教授・
元駐日大使