まだ首脳会談が可能だと思ってるのか、韓国が1965年の
条約を守るのか、否かをはっきりと声明で発表しろ、片方で
韓国民衆の機嫌を伺い、片方で日本との約束の板挟みは自ら
招いたことだろう。
なに、この「差別措置」とは、どんな思考回路でこんな言葉が
出てくる。
韓日また衝突…「韓国産水産物を制限するな」に
「韓国が日本産水産物の許容を」
2019年06月05日23時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
金杉憲治アジア太平洋局長 韓国外交部の
キム・ジョンハン・アジア太平洋局長が日本外務省の
金杉憲治アジア太平洋局長と5日、日本東京で初めての
韓日局長級協議を開催したが、認識の隔たりを
確認することにとどまった。
この日午前11時から午餐を兼ねて行われた協議はキム局長と
金杉局長の初対面の場だった。
キム局長は先月、外交部が東北アジア局をアジア太平洋局に
改編して新しく赴任した。
外交部によると、この席でキム局長は
「最近、日本政府の輸入水産物に対する検疫強化措置が
韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されては
ならない」と話した。
日本政府が今月1日から韓国産ヒラメ・貝類・ウニなどに対する
モニタリングの強化方針を発表したことを批判した発言だ。
日本の措置をめぐり先月世界貿易機関(WTO)が
福島産水産物の禁止措置を取った韓国側の軍配をあげると自ら
報復に出たという指摘が出た。これを受け、金杉局長はむしろ
「韓国側が日本産水産物の輸入禁止措置を
撤廃しなければならない」と話したと時事通信が報じた。
強制徴用の賠償問題は依然として平行線をたどった。
日本側はこれに先立って提起した1965年韓日請求権協定上の
仲裁委員会招集要請に韓国が応じることを求め、キム局長は
明確な回答をしなかったという。
外交部は午後の報道資料を通じて
「強制徴用被害者に対する大法院(最高裁)の判決問題をはじめ、相互の関心事に対して意見を交換した」にとどめた。
今月末、大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)
首脳会議をあと1カ月切っている中で韓日関係は冷え込んでいるというより日々悪化している。
NHKなどによると、この日、自民党国防部会では
岩屋毅防衛相が先週シンガポール・アジア安保会議
(シャングリラ対話)で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)
国防部長官と非公式会談を開催したことをめぐり批判の声が
上がった。
小野寺五典前防衛相は「レーダー照射問題に対して韓国は日本の
反論を勝手に解釈してきた」として
「このような相手ということを十分に認識して
対応しなければならない」と話した。
また他の議員は「徴用問題に対して韓国が対応しない限り、
非公式会談もしてはならない」と要求したという。
これに先立ち、先月23日、フランス・パリで開かれた
康京和(カン・ギョンファ)外交長官と河野太郎外相の
韓日外相会談でも神経戦が繰り広げられた。
河野外相が強制徴用問題に対して「
文在寅(ムン・ジェイン)大統領次元の解決」に言及し、
康長官は「言動を慎重に」と正面から応酬した。
河野外相はこの席で「G20の前までは韓国側が解決策を出して
ほしい」という立場を伝えたという。
日本の政界では「G20で韓国とは首脳会談をしない可能性も
ある」という話まで出ている状況だ。29日、
自民党本部で開かれた外務省との政策合同会議でもこのような
主張が提起された。
G20の開催国首脳と会合しないのは異例的という状況だ。
外交部当局者は「協議を進行中」として発言を控えた。
条約を守るのか、否かをはっきりと声明で発表しろ、片方で
韓国民衆の機嫌を伺い、片方で日本との約束の板挟みは自ら
招いたことだろう。
なに、この「差別措置」とは、どんな思考回路でこんな言葉が
出てくる。
韓日また衝突…「韓国産水産物を制限するな」に
「韓国が日本産水産物の許容を」
2019年06月05日23時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
金杉憲治アジア太平洋局長 韓国外交部の
キム・ジョンハン・アジア太平洋局長が日本外務省の
金杉憲治アジア太平洋局長と5日、日本東京で初めての
韓日局長級協議を開催したが、認識の隔たりを
確認することにとどまった。
この日午前11時から午餐を兼ねて行われた協議はキム局長と
金杉局長の初対面の場だった。
キム局長は先月、外交部が東北アジア局をアジア太平洋局に
改編して新しく赴任した。
外交部によると、この席でキム局長は
「最近、日本政府の輸入水産物に対する検疫強化措置が
韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されては
ならない」と話した。
日本政府が今月1日から韓国産ヒラメ・貝類・ウニなどに対する
モニタリングの強化方針を発表したことを批判した発言だ。
日本の措置をめぐり先月世界貿易機関(WTO)が
福島産水産物の禁止措置を取った韓国側の軍配をあげると自ら
報復に出たという指摘が出た。これを受け、金杉局長はむしろ
「韓国側が日本産水産物の輸入禁止措置を
撤廃しなければならない」と話したと時事通信が報じた。
強制徴用の賠償問題は依然として平行線をたどった。
日本側はこれに先立って提起した1965年韓日請求権協定上の
仲裁委員会招集要請に韓国が応じることを求め、キム局長は
明確な回答をしなかったという。
外交部は午後の報道資料を通じて
「強制徴用被害者に対する大法院(最高裁)の判決問題をはじめ、相互の関心事に対して意見を交換した」にとどめた。
今月末、大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)
首脳会議をあと1カ月切っている中で韓日関係は冷え込んでいるというより日々悪化している。
NHKなどによると、この日、自民党国防部会では
岩屋毅防衛相が先週シンガポール・アジア安保会議
(シャングリラ対話)で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)
国防部長官と非公式会談を開催したことをめぐり批判の声が
上がった。
小野寺五典前防衛相は「レーダー照射問題に対して韓国は日本の
反論を勝手に解釈してきた」として
「このような相手ということを十分に認識して
対応しなければならない」と話した。
また他の議員は「徴用問題に対して韓国が対応しない限り、
非公式会談もしてはならない」と要求したという。
これに先立ち、先月23日、フランス・パリで開かれた
康京和(カン・ギョンファ)外交長官と河野太郎外相の
韓日外相会談でも神経戦が繰り広げられた。
河野外相が強制徴用問題に対して「
文在寅(ムン・ジェイン)大統領次元の解決」に言及し、
康長官は「言動を慎重に」と正面から応酬した。
河野外相はこの席で「G20の前までは韓国側が解決策を出して
ほしい」という立場を伝えたという。
日本の政界では「G20で韓国とは首脳会談をしない可能性も
ある」という話まで出ている状況だ。29日、
自民党本部で開かれた外務省との政策合同会議でもこのような
主張が提起された。
G20の開催国首脳と会合しないのは異例的という状況だ。
外交部当局者は「協議を進行中」として発言を控えた。
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