韓国は今の外交も経済も政策を変えないらしい～ね、いいことだ、普通はそれに順応して
企業が強くなるのだが韓国は企業が海外に逃げているそうじゃないか。
他国の国民を裕福にし、自国の国民はそっちのけではいつまでも国力はつかない。
半導体の妄想に浮かれていた現実からやっと目が覚めたか。
基金構想は日本は拒否してんだ、手を打たずに来月１７日が来れば原告の暴走が
始まれば韓国政府では処理できまいて・・・・
【社説】日本開催のG20サミットで韓日首脳会談がないなんて
韓国大統領府関係者が「大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）時、
韓日首脳会談は行われないだろう。
我々は会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と語った。
これより前、日本の安倍首相は韓日会談の可能性について
「主催国議長なので二カ国会談の日程が詰まっている」と話していた。
15カ国以上の首脳と会談をしながら、最も近い隣国の首脳に会う時間はないという。
つまり「会うのが嫌だ」ということだ。
常に浮き沈みを繰り返してきた韓日関係だが、これほどひどくなったことはなかった。
韓日関係は今、外交・安保・経済どこを見ても順調なところがない。
強制徴用被害者賠償判決、慰安婦財団解散、自衛隊哨戒機問題などが相次ぎ、
深まるだけ深まった感情の溝は今、隠しきれない状況に至ろうとしている。問題は、
今よりももっとひどくなる恐れがあると言うことだ。韓国側が先週、提案した
強制徴用賠償解決案を日本は1時間足らずで一蹴（いっしゅう）した。昨年末、
初めて取りざたされた時は日本も前向きに検討していた案なのに、大統領府が
「発想自体が非常識だ」とバッサリ切った。
それをG20サミット直前に再び持ち出したため、今度は日本が拒否した。
米国務省韓国課長はきのう、「率直に言って韓日関係が良くなければ、我々は北朝鮮との交渉で成功できないだろう」と述べた。
口先だけの言葉ではない。
それでも韓国外交部（省に相当）は国会に報告した北朝鮮の核問題解決策で
「中国・ロシアと緊密なコミュニケーションを取り続ける」と日本だけを外した。
しかも、日本が「G20サミット時の二国間首脳会談の日程が詰まっている」と言うと、
大統領府も「我々もそうだ」と言い返した。
国益のための外交の場は感情的な争いをする場ではない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【社説】半導体を除けば何も残らない韓国IT業界
半導体を除く韓国の6大IT主力製品の生産が2013年から18年までに5年間に
44％も減少したことが分かった。
唯一半導体生産だけが120％増加したが、テレビ、液晶パネル、携帯電話、モニター、
パソコンの生産がいずれも大幅な減少を記録した。
IT産業は輸出全体の36％を占め、86万人を雇用する韓国経済の主力だ。
韓国はIT大国を自負してきたが、実際は半導体の好況による虚像だった。
昨年の経済成長率は2.7％だったが、半導体輸出を除けば1.4％の成長にとどまった。
10大グループに属する大企業の営業利益率は9.8％だが、サムスン電子、SKハイニックスという半導体大手2社を除けば4.8％にすぎない。
100ウォンの売り上げで利益が5ウォンにも満たないという中小企業レベルの実力で
延命していることになる。
数年間にわたり、超好況に沸いてきた半導体の輸出は昨年12月以降、6カ月連続で
減少している。
6月から半導体景気が回復すると見込まれたが、今月に入っても輸出減少が続いている。
産業研究院は今年下半期にも半導体輸出が前年比で21％以上減少すると予測した。
このまま推移すれば、今年の経済成長率は2％台前半にとどまる。
世界的な格付け会社からは2.0％まで低下するとの予想も出ている。
半導体にばかり依存した韓国経済の虚弱な実情が如実に表れている。韓国経済の最大の
武器である半導体が不振となれば、最大のリスクとなりかねない状況だ。
それでも幸いなのは、中国・華為（ファーウェイ）に対する米国のけん制が短期的には
韓国IT業界には好材料になる点だ。
華為が掌握してきた5G設備分野でサムスン電子のシェアは昨年の5％から今年4－6月期には37％まで上昇し、シェア首位に躍り出たという。
スマートフォン分野にも追い風が吹きそうだ。しかし、
これは根本的な解決にはならない。
韓国のITは2000年代初めのデジタル革命の流れに乗り、急成長してきたが、新たな
第4次産業革命の巨大な流れに乗り遅れてしまった。
起業家精神が薄れ、新たな成長源を見いだせない状況で中国などの追い上げに直面し、
競争力を失いつつある。こうした状況で米中が交渉で少しでも接点を見いだせば、
韓国への追い風はすぐにやんでしまうだろう。
IT産業に応用すべき人工知能（AI）、ビッグデータなど未来分野は規制と既得権益の
わなにはまっている。
AIを指導する専門家がいないというとんでもない状況が起きている。
反企業・反市場という政策リスクも存在する。
政府が半導体工場に関する情報を公開しようとした自殺行為まで起きた。
最大のIT企業、サムスン電子にとっては国際競争ではなく、経営者の裁判の行方が
最大の関心事だという。
今年1－3月期の成長率がマイナスに転落すると、韓国政府は青瓦台（大統領府）の
政策担当者を交代し、「製造業ルネサンス」構想を掲げるなど成果低迷に焦りを
見せている。それでも経済と産業の足かせとなっている反企業政策を転換する
兆しはない。
IT産業が没落し、半導体好況も終わろうとする中、政府は税金で鎮痛剤を
打っているだけだ。韓国社会の
どこにも主力産業と将来の収益源について、真剣に考えている様子は見えない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
企業が強くなるのだが韓国は企業が海外に逃げているそうじゃないか。
他国の国民を裕福にし、自国の国民はそっちのけではいつまでも国力はつかない。
半導体の妄想に浮かれていた現実からやっと目が覚めたか。
基金構想は日本は拒否してんだ、手を打たずに来月１７日が来れば原告の暴走が
始まれば韓国政府では処理できまいて・・・・
【社説】日本開催のG20サミットで韓日首脳会談がないなんて
韓国大統領府関係者が「大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）時、
韓日首脳会談は行われないだろう。
我々は会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と語った。
これより前、日本の安倍首相は韓日会談の可能性について
「主催国議長なので二カ国会談の日程が詰まっている」と話していた。
15カ国以上の首脳と会談をしながら、最も近い隣国の首脳に会う時間はないという。
つまり「会うのが嫌だ」ということだ。
常に浮き沈みを繰り返してきた韓日関係だが、これほどひどくなったことはなかった。
韓日関係は今、外交・安保・経済どこを見ても順調なところがない。
強制徴用被害者賠償判決、慰安婦財団解散、自衛隊哨戒機問題などが相次ぎ、
深まるだけ深まった感情の溝は今、隠しきれない状況に至ろうとしている。問題は、
今よりももっとひどくなる恐れがあると言うことだ。韓国側が先週、提案した
強制徴用賠償解決案を日本は1時間足らずで一蹴（いっしゅう）した。昨年末、
初めて取りざたされた時は日本も前向きに検討していた案なのに、大統領府が
「発想自体が非常識だ」とバッサリ切った。
それをG20サミット直前に再び持ち出したため、今度は日本が拒否した。
米国務省韓国課長はきのう、「率直に言って韓日関係が良くなければ、我々は北朝鮮との交渉で成功できないだろう」と述べた。
口先だけの言葉ではない。
それでも韓国外交部（省に相当）は国会に報告した北朝鮮の核問題解決策で
「中国・ロシアと緊密なコミュニケーションを取り続ける」と日本だけを外した。
しかも、日本が「G20サミット時の二国間首脳会談の日程が詰まっている」と言うと、
大統領府も「我々もそうだ」と言い返した。
国益のための外交の場は感情的な争いをする場ではない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【社説】半導体を除けば何も残らない韓国IT業界
半導体を除く韓国の6大IT主力製品の生産が2013年から18年までに5年間に
44％も減少したことが分かった。
唯一半導体生産だけが120％増加したが、テレビ、液晶パネル、携帯電話、モニター、
パソコンの生産がいずれも大幅な減少を記録した。
IT産業は輸出全体の36％を占め、86万人を雇用する韓国経済の主力だ。
韓国はIT大国を自負してきたが、実際は半導体の好況による虚像だった。
昨年の経済成長率は2.7％だったが、半導体輸出を除けば1.4％の成長にとどまった。
10大グループに属する大企業の営業利益率は9.8％だが、サムスン電子、SKハイニックスという半導体大手2社を除けば4.8％にすぎない。
100ウォンの売り上げで利益が5ウォンにも満たないという中小企業レベルの実力で
延命していることになる。
数年間にわたり、超好況に沸いてきた半導体の輸出は昨年12月以降、6カ月連続で
減少している。
6月から半導体景気が回復すると見込まれたが、今月に入っても輸出減少が続いている。
産業研究院は今年下半期にも半導体輸出が前年比で21％以上減少すると予測した。
このまま推移すれば、今年の経済成長率は2％台前半にとどまる。
世界的な格付け会社からは2.0％まで低下するとの予想も出ている。
半導体にばかり依存した韓国経済の虚弱な実情が如実に表れている。韓国経済の最大の
武器である半導体が不振となれば、最大のリスクとなりかねない状況だ。
それでも幸いなのは、中国・華為（ファーウェイ）に対する米国のけん制が短期的には
韓国IT業界には好材料になる点だ。
華為が掌握してきた5G設備分野でサムスン電子のシェアは昨年の5％から今年4－6月期には37％まで上昇し、シェア首位に躍り出たという。
スマートフォン分野にも追い風が吹きそうだ。しかし、
これは根本的な解決にはならない。
韓国のITは2000年代初めのデジタル革命の流れに乗り、急成長してきたが、新たな
第4次産業革命の巨大な流れに乗り遅れてしまった。
起業家精神が薄れ、新たな成長源を見いだせない状況で中国などの追い上げに直面し、
競争力を失いつつある。こうした状況で米中が交渉で少しでも接点を見いだせば、
韓国への追い風はすぐにやんでしまうだろう。
IT産業に応用すべき人工知能（AI）、ビッグデータなど未来分野は規制と既得権益の
わなにはまっている。
AIを指導する専門家がいないというとんでもない状況が起きている。
反企業・反市場という政策リスクも存在する。
政府が半導体工場に関する情報を公開しようとした自殺行為まで起きた。
最大のIT企業、サムスン電子にとっては国際競争ではなく、経営者の裁判の行方が
最大の関心事だという。
今年1－3月期の成長率がマイナスに転落すると、韓国政府は青瓦台（大統領府）の
政策担当者を交代し、「製造業ルネサンス」構想を掲げるなど成果低迷に焦りを
見せている。それでも経済と産業の足かせとなっている反企業政策を転換する
兆しはない。
IT産業が没落し、半導体好況も終わろうとする中、政府は税金で鎮痛剤を
打っているだけだ。韓国社会の
どこにも主力産業と将来の収益源について、真剣に考えている様子は見えない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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