売れればいいけど、誰が買うのか、韓国国内にある特許と商標権だ、日本製鉄は
株券だし、株券は外国の人間が買うかも・・・
やればいい、そのあとは日本の金融制裁がはじまる。
「強制徴用」日本製鉄の韓国内差し押さえ財産１０億ウォン…
韓国最高裁、売却の手続きを開始
2019年07月16日07時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
強制徴用労働者像。
韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている
１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために
本格的な手続きを始めた。
１６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を
現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で
意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に
最近伝達した。
送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を
許可するかどうかを決めることができる。
被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、
日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な
変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と
話した。
１９３０年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した
日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を
変えて４月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。
先月１８日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は売却命令申請事件の
債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、２１日が過ぎた８日
大法院が日本製鉄に発送した。
今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して
「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。
大邱地裁浦項支院は５月日本製鉄が所有している株式会社ＰＮＲの
１９万４７９４株（９億７０００万ウォン相当）に対して強制徴用被害者の
代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。
ＰＮＲは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。
代理人団は日本製鉄がＰＮＲ株の３０％に該当する
２３４万３２９４株（１１６億７０００万ウォン相当）を保有していると
把握している。
民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の
差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。
昨年１０月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する
賠償責任を確定した。
日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は１月と３月、それぞれ日本製鉄が所有した
韓国内のＰＮＲ株を差し押さえた。
被害者５人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。
韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果
資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。
一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の
履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。
この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は
韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと
報じた。
先月２７日にも三菱高位関係者は株主総会で
「１９６５年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として
交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。
韓国側代理人団は交渉期間を１５日までに決めた。これに伴い、
代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する
手続きを１６日から開始する可能性がある。
三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは
大田（テジョン）地裁を通じて行われる予定だ。
韓国産業部「日本に『原状回復』要求…『撤回』より強い意味」
2019年07月16日08時32分 [中央日報/中央日報日本語版]
韓国政府が１２日開かれた韓日実務者間協議で
「韓国側から規制撤回の要請がなかった」という日本の主張に対して
「日本に原状回復を要請した」と反論した。
産業通商資源部のパク・キヨン報道官は１５日、定例記者会見で
「（日本側が）『撤回』という言葉がなかったからといって撤回要求がなかったと
内容を糊塗するのは残念」とし、このように明らかにした。
彼は「実務協議で韓国政府は輸出規制の強化措置の『原状回復』を明確に要求した」として「これは両側の会議録を見ると明確に分かるだろう」と話した。
また、「法的用語のレベルで見ると、撤回は『適法な行為に対する復旧』を意味し、原状回復は『多少違法的な状況が発生したことを元に戻す措置』を意味する」として「『原状回復』が『撤回』よりもさらに強い意味」と強調した。
パク報道官は韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ Ａｌｌ、
戦略物資・民需物資を大量破壊兵器に転用する可能性がある国に対する輸出規制）」制度が不十分だという日本側の主張に対しても
「（韓国が）一定部分においては日本よりはるかに強いキャッチオール制度を
運営している」と強調した。
一方、産業通商資源部はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会
全体会議で懸案報告を通じて
「政府、業種別団体、公共機関、企業などが役割を分担して日本側が提起する
問題点に対する反論論理をつくり、公式に意見を述べるだろう」と明らかにした。
韓国政府は２４日までに日本政府の意見聴取期間に業界とともに反論意見を
伝える計画だ。
２４日以前には両国の輸出統制当局者間追加協議を行うことを要請した。
株券だし、株券は外国の人間が買うかも・・・
やればいい、そのあとは日本の金融制裁がはじまる。
「強制徴用」日本製鉄の韓国内差し押さえ財産１０億ウォン…
韓国最高裁、売却の手続きを開始
2019年07月16日07時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
強制徴用労働者像。
韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている
１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために
本格的な手続きを始めた。
１６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を
現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で
意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に
最近伝達した。
送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を
許可するかどうかを決めることができる。
被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、
日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な
変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と
話した。
１９３０年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した
日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を
変えて４月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。
先月１８日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は売却命令申請事件の
債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、２１日が過ぎた８日
大法院が日本製鉄に発送した。
今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して
「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。
大邱地裁浦項支院は５月日本製鉄が所有している株式会社ＰＮＲの
１９万４７９４株（９億７０００万ウォン相当）に対して強制徴用被害者の
代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。
ＰＮＲは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。
代理人団は日本製鉄がＰＮＲ株の３０％に該当する
２３４万３２９４株（１１６億７０００万ウォン相当）を保有していると
把握している。
民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の
差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。
昨年１０月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する
賠償責任を確定した。
日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は１月と３月、それぞれ日本製鉄が所有した
韓国内のＰＮＲ株を差し押さえた。
被害者５人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。
韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果
資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。
一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の
履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。
この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は
韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと
報じた。
先月２７日にも三菱高位関係者は株主総会で
「１９６５年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として
交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。
韓国側代理人団は交渉期間を１５日までに決めた。これに伴い、
代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する
手続きを１６日から開始する可能性がある。
三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは
大田（テジョン）地裁を通じて行われる予定だ。
韓国産業部「日本に『原状回復』要求…『撤回』より強い意味」
2019年07月16日08時32分 [中央日報/中央日報日本語版]
韓国政府が１２日開かれた韓日実務者間協議で
「韓国側から規制撤回の要請がなかった」という日本の主張に対して
「日本に原状回復を要請した」と反論した。
産業通商資源部のパク・キヨン報道官は１５日、定例記者会見で
「（日本側が）『撤回』という言葉がなかったからといって撤回要求がなかったと
内容を糊塗するのは残念」とし、このように明らかにした。
彼は「実務協議で韓国政府は輸出規制の強化措置の『原状回復』を明確に要求した」として「これは両側の会議録を見ると明確に分かるだろう」と話した。
また、「法的用語のレベルで見ると、撤回は『適法な行為に対する復旧』を意味し、原状回復は『多少違法的な状況が発生したことを元に戻す措置』を意味する」として「『原状回復』が『撤回』よりもさらに強い意味」と強調した。
パク報道官は韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ Ａｌｌ、
戦略物資・民需物資を大量破壊兵器に転用する可能性がある国に対する輸出規制）」制度が不十分だという日本側の主張に対しても
「（韓国が）一定部分においては日本よりはるかに強いキャッチオール制度を
運営している」と強調した。
一方、産業通商資源部はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会
全体会議で懸案報告を通じて
「政府、業種別団体、公共機関、企業などが役割を分担して日本側が提起する
問題点に対する反論論理をつくり、公式に意見を述べるだろう」と明らかにした。
韓国政府は２４日までに日本政府の意見聴取期間に業界とともに反論意見を
伝える計画だ。
２４日以前には両国の輸出統制当局者間追加協議を行うことを要請した。
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