韓国は不適切な事案探しに奔走か、これを日本の「はったり」とでも思ってるのか
一説には、この事案の対抗策を模索中とか、韓国には心当たりがあるのだろう。
だが、韓国は年末のレーダー照射の件わすれたのか、日本に銃口をむけ、論点を
すり替えて言い逃れようとし、これは十分に「友好国」外しの理由になる。
フッ化水素の輸入業者は今月一杯持たないかもしれないとかいってるらしいが・・
何をどうしようと韓国のホワイト国指定はもう二度とないだろう。
輸出優遇除外:韓国の「不適切な事例」、具体例を明かさない日本
韓国に輸出された重要素材が北に流れたというニュアンスにも解釈できる
朝日「WTO協定違反という指摘にぴりぴり」
日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への
転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を
挙げた。しかし
これに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。
日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、
世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。
朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に
「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない
中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と
報じた。同紙は、
日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に
疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と
主張していると伝えた。
一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された
二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった-という疑惑が持たれるよう
日本政府が仕向けている、との見方をしている。
「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。
駐日韓国大使館の関係者は
「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、
拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。
朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO(世界貿易機関)協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。
同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の
「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。
東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
輸出優遇除外:韓国政府・大統領府、米国にSOS
「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から
「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に
上がり始めた。
今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。
韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国に
SOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、
解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ
仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。
先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、
ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。
15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、
その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を
示してきた。今回も、
米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。
米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に
仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。
梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで
放置していたのは、ちょっとやりすぎ。
米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を
注がなければならない」と語った。
また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る
恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。
金慶和(キム・ギョンファ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
一説には、この事案の対抗策を模索中とか、韓国には心当たりがあるのだろう。
だが、韓国は年末のレーダー照射の件わすれたのか、日本に銃口をむけ、論点を
すり替えて言い逃れようとし、これは十分に「友好国」外しの理由になる。
フッ化水素の輸入業者は今月一杯持たないかもしれないとかいってるらしいが・・
何をどうしようと韓国のホワイト国指定はもう二度とないだろう。
輸出優遇除外:韓国の「不適切な事例」、具体例を明かさない日本
韓国に輸出された重要素材が北に流れたというニュアンスにも解釈できる
朝日「WTO協定違反という指摘にぴりぴり」
日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への
転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を
挙げた。しかし
これに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。
日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、
世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。
朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に
「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない
中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と
報じた。同紙は、
日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に
疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と
主張していると伝えた。
一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された
二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった-という疑惑が持たれるよう
日本政府が仕向けている、との見方をしている。
「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。
駐日韓国大使館の関係者は
「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、
拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。
朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO(世界貿易機関)協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。
同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の
「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。
東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
輸出優遇除外:韓国政府・大統領府、米国にSOS
「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から
「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に
上がり始めた。
今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。
韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国に
SOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、
解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ
仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。
先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、
ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。
15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、
その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を
示してきた。今回も、
米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。
米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に
仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。
梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで
放置していたのは、ちょっとやりすぎ。
米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を
注がなければならない」と語った。
また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る
恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。
金慶和(キム・ギョンファ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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