日本メディア「来月２日の閣議で韓国のホワイト国除外を決定」

韓国議員団が訪日するらしいが、３１～１日、日本の額賀福四郎議員に会うらしい。
閣議決定の８月２日まえだが、ホワイト国除外の撤回を要求するらしい。
何か土産をもって来るのか、ただ来て要求だけでは無駄な訪日だ。
もう何が、どうあろうとホワイト国除外は免れない、除外されれば韓国にとって
そうとうに、苦境に陥ることに、レーダー照射、財団解散、条約無視、
言いたい放題・やりたい放題、これも自業自得、自縄自縛だ、自分たちのやってきた
事よく考えてみろ、「り地域」かんこくさん～よ




日本メディア「来月２日の閣議で韓国のホワイト国除外を決定」
2019年07月29日07時41分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本が輸出管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」（安全保障上の友好国）
リストから韓国を除外する輸出貿易管理令の法令改正案を来月２日に閣議で
処理することが有力視される中で、日本メディアから
「炭素繊維も個別輸出許可の対象になる見通し」という報道が出てきた。

大部分の日本メディアは２７日、
「日本政府が関連の政令改正を早ければ２日の閣議決定する方向で調整している。
政令公布から２１日後に施行されるため、８月下旬にも（ホワイト国から）
除外される見通し」と予告した。

ホワイト国リストから韓国が除外されれば、まず国際的輸出統制レジームによって
「戦略物資」に規定されている物品（リスト規制対象）に関する処遇が変わる。
日本政府はホワイト国に輸出する企業には「一般包括」という名称で、
リスト規制対象品目（戦略物資）の９０％程度に対して３年間有効な
包括的輸出許可を出して優遇している。

韓国がホワイト国から除外されれば、韓国に輸出する日本企業は
「一般包括」ではなく輸出管理審査を事前に受けないと包括的輸出許可を
受けられない「特別包括」の対象になる。

日本政府は「一般包括と特別包括には違いがほぼない」というが、今月４日から
「戦略物資」に該当するフッ化水素など３品目の輸出に「包括許可」ではない
「個別許可」を受けるように別途措置を取った。
３品目以外の他の品目も、最初から「包括許可」対象から除外する方法で韓国に
不利益を与える可能性がある。

２つ目の影響は「戦略物資」ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目
（キャッチオール規制対象）だ。
「非ホワイト国」に対して日本政府は経済産業相の判断によって、いつでも
個別輸出許可を義務化することができるためだ。
「食品と木材を除く全品目が輸出規制対象になりえる」という懸念が出ているのは
このためだ。

一方、産経新聞は２７日付で「軍事転用が可能な品目」に関連して
「（日本）政府は個別品目について公表しないが、工作機械の他にも、
ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維も対象になる見通し」と
報じた。

同紙は「炭素繊維は東レと帝人、三菱ケミカルの３社が６割超の世界シェアを握る」とし「（ホワイト国から除外されれば）輸出手続きは長ければ数カ月を
要するようになる」とした。

これに関し、業界では日本の炭素繊維の輸出制限措置が取られてもさしあたって
大きな打撃にはならないとみている。認証や量産などに６カ月程度要するが、
水素電気自動車や水素充電所の物量がまだ多くなく、在庫も充分あるからだ。
それでも水素経済は文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する核心未来産業という
点で、日本政府がこれを狙ったという見方もある。