2019年7月25日木曜日

韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道

今日は7月25日パブリック・コメントも締め切られ賛成多数、WTOも発言は
日韓のみとくればまずは経過順調。
今回韓国の代表、あの福島問題でWTO上級審でひっくり返した代表だろう。
韓国の期待を一身に背負いのりこんだはいいけどうまくいきそうか。




韓国のホワイト国除外に意見1万件 「圧倒的に賛成意見」
2019.7.24 19:37経済金融・財政 韓国へ輸出規制

世耕弘成経産相

世耕弘成経済産業相が24日記者会見し、韓国が同日提出した、輸出手続きを
簡略化する優遇措置「ホワイト国」から韓国を外さないよう求めた意見書について、通常兵器に転用可能な貨物に関する韓国側の輸出管理制度について
「疑問と言わざるを得ない」と述べ、安全保障上の問題として、日本の
輸出管理強化の正当性を改めて主張した。

24日は韓国のホワイト国除外について経産省が1日から実施している
パブリックコメント(意見公募)の締め切り日。
寄せられた意見は1万件を超えたもようで、
「圧倒的に賛成意見が多い」(政府高官)という。
政府は意見公募を受け8月にも27カ国のホワイト国から韓国を外す方針だ。

また、世耕氏は2016年から開かれていない貿易管理をめぐる日韓の政策対話に
ついて、「韓国が一方的に延期してきた」と述べ不快感を示した。




WTOで日韓応酬 韓国は徴用工訴訟に言及
2019.7.24 21:15国際欧州・ロシア 徴用工・挺身隊訴訟
対韓輸出管理厳格化の経過

 【ジュネーブ=三井美奈】

世界貿易機関(WTO)一般理事会は24日、日本による韓国向け輸出管理の
厳格化について討議した。
韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えた。これに対し、日本は
「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。

日本の輸出管理については韓国が提起した。
韓国の産業通商資源省の金(キム)勝(スン)鎬(ホ)・新通商秩序戦略室長は
「WTO体制に脅威を与える措置。
韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」と訴えた。

これに対し、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は
「輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から(兵器の)
関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。
WTOの場で取り上げるのは適切ではない」と反論した。

金氏は会見で、いわゆる徴用工訴訟に言及したと明らかにした。
「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態の中、日本は今回の
輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置は政治的圧力が狙いだという
見方を示した。

日本側は理事会で
「輸出管理をめぐる不適切な事案が生じたので、簡素化していた措置を
通常手続きに戻した」として、今月12日に経済産業省で事務レベル会合を
行ったことを説明した。
韓国が世界の供給網への影響に言及したことについて
「安全保障のための見直しを経済上の利益の論点にすり替えており、
受け入れられない」と主張した。

韓国側にはWTOで日本の措置の不当性を訴え、撤回に向けて国際的圧力をかける
狙いがあったが、理事会では第三国から発言はなかった。
金氏は日本の外務省の山上信吾経済局長にジュネーブでの局長級会談を求めたが、
断られたとしている。また金氏は、
日本をWTOに提訴する準備を進めていることを明らかにした。


韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道
2019.7.24 21:56国際朝鮮半島 韓国へ輸出規制

日本の輸出規制強化について記者会見する成允模・韓国産業通商資源相=24日、
ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】

韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の
手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることに
ついて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を
支持する動きがなく、ロイター通信は
「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施している
パブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。
除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている
輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は
強く警戒している。

成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で
「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、
日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。
日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして
遺憾の意を表明した。
「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備が
できている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

韓国の主要経済5団体も23日に
「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を
日本側に提出した。

一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、
康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。
韓国外務省が発表した。

ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長や
鄭(チョン)景(ギョン)斗(ドゥ)国防相とも会談、
北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。
韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは
日韓で解決すべきだとの立場を維持している。

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