今も昔もそうだけど、韓国・朝鮮人にこの事態を収拾できる能力はない。
高宗がハーグに密使を送ったように、今の外相が被害者意識でもって米国と中華を
引き合いに出し非難・罵倒するだけが関の山だ。
「選挙を狙った安倍強硬策？
とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）
2019年07月04日09時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
２日、中央日報の電話インタビューで深川由起子教授は
「日本政府はさまざまな報復カードを持っている」と説明した。
（写真＝中央フォト） 「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」
早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。
日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を
同時に分析してきた「韓国通」だ。
２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を
生々しく伝えた。
日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から
「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。
日本政府のこのような措置に対して、深川氏は
「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と
説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。
深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだと
いう韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚が
どのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。
深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『（韓国に報復する）非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。
日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。
たとえば経済産業省は１日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、
韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。また、
法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は
韓国産水産物の検疫を強化する形だ。
この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に
関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし
「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と
説明した。
韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに
対抗する計画だ。だが、
このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。
深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を
韓半島（朝鮮半島）に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ ｚｏｎｅ）』を
じっくり検討してから本格的にカードを切った」とし
「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。
西村康稔官房副長官も１日、
「ＷＴＯの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。
深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。
日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。
「選挙を狙った安倍強硬策？
とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（２）
深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は
韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。
日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って
直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。
それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし
「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ
事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の
事態を引き起こした」と指摘した。
日本政府が日本国民に公言した内容なので、日本政府は今回の事態に対して
公開的で透明に韓国に対応しなくてはいけない状況だった。
日本が韓国の強制徴用賠償判決議論のための仲裁委員会構成を提案したが、これも
また韓国政府は拒絶した。
公式・非公式チャネルと接触しながら問題を解決しようとしたが、韓国政府が
無反応で一貫すると、日本も与野党を問わず世論が傾いたという。
「韓国が日本を無視している」という意見が出てき始めたのだ。
深川氏は「日本の今回の措置をめぐり
、韓国では日本政界が衆議院選挙に利用しようと見る向きもあるが、これは
明らかな誤解」とし「今回の事態に対しては与野党の意見が一致している」と
話した。韓国が
日本の野党を通じて事態を収拾しようとするのも事実上難しいという意味だ。
韓日葛藤解消に関連し、深川氏は３つの段階的解決策を提示した。深川氏は
「まず韓国政府が問題の深刻性を認識することが最優先だ」と助言した。
次に、しっかりした見識と意見を持つ韓国の専門家たちが強制徴用事態に対して
政治論理より経済論理を優先する世論を形成することだ。
「全てに政治的定規を当てれば問題は決して解決しない」というのが深川氏の
主張だ。
最後に、韓国の分裂した国論を一つに統一するよう助言した。深川氏は
「強制徴用事態に対し、日本国内では異見がほぼないが、韓国では依然として
異見がある」とし「政治家が常識的に納得できる論理を作って国論を統一した後、
日本とやり取りするカードを考慮するなら、両国関係がこれ以上深刻な状況まで
悪化しない可能性がある」と助言した。
高宗がハーグに密使を送ったように、今の外相が被害者意識でもって米国と中華を
引き合いに出し非難・罵倒するだけが関の山だ。
「選挙を狙った安倍強硬策？
とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）
2019年07月04日09時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
２日、中央日報の電話インタビューで深川由起子教授は
「日本政府はさまざまな報復カードを持っている」と説明した。
（写真＝中央フォト） 「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」
早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。
日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を
同時に分析してきた「韓国通」だ。
２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を
生々しく伝えた。
日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から
「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。
日本政府のこのような措置に対して、深川氏は
「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と
説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。
深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだと
いう韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚が
どのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。
深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『（韓国に報復する）非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。
日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。
たとえば経済産業省は１日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、
韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。また、
法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は
韓国産水産物の検疫を強化する形だ。
この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に
関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし
「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と
説明した。
韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに
対抗する計画だ。だが、
このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。
深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を
韓半島（朝鮮半島）に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ ｚｏｎｅ）』を
じっくり検討してから本格的にカードを切った」とし
「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。
西村康稔官房副長官も１日、
「ＷＴＯの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。
深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。
日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。
「選挙を狙った安倍強硬策？
とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（２）
深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は
韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。
日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って
直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。
それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし
「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ
事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の
事態を引き起こした」と指摘した。
日本政府が日本国民に公言した内容なので、日本政府は今回の事態に対して
公開的で透明に韓国に対応しなくてはいけない状況だった。
日本が韓国の強制徴用賠償判決議論のための仲裁委員会構成を提案したが、これも
また韓国政府は拒絶した。
公式・非公式チャネルと接触しながら問題を解決しようとしたが、韓国政府が
無反応で一貫すると、日本も与野党を問わず世論が傾いたという。
「韓国が日本を無視している」という意見が出てき始めたのだ。
深川氏は「日本の今回の措置をめぐり
、韓国では日本政界が衆議院選挙に利用しようと見る向きもあるが、これは
明らかな誤解」とし「今回の事態に対しては与野党の意見が一致している」と
話した。韓国が
日本の野党を通じて事態を収拾しようとするのも事実上難しいという意味だ。
韓日葛藤解消に関連し、深川氏は３つの段階的解決策を提示した。深川氏は
「まず韓国政府が問題の深刻性を認識することが最優先だ」と助言した。
次に、しっかりした見識と意見を持つ韓国の専門家たちが強制徴用事態に対して
政治論理より経済論理を優先する世論を形成することだ。
「全てに政治的定規を当てれば問題は決して解決しない」というのが深川氏の
主張だ。
最後に、韓国の分裂した国論を一つに統一するよう助言した。深川氏は
「強制徴用事態に対し、日本国内では異見がほぼないが、韓国では依然として
異見がある」とし「政治家が常識的に納得できる論理を作って国論を統一した後、
日本とやり取りするカードを考慮するなら、両国関係がこれ以上深刻な状況まで
悪化しない可能性がある」と助言した。
0 件のコメント:
コメントを投稿