強制徴用：韓国大統領府、「新基金」の提案を否定

１１日って昨日の話か、韓国はまだこんな感じか、労働者問題で韓国は日本の真意を
把握できずに・・
１８日期限の仲裁委員会も次の国際司法も、今のホワイト国除外は
脅しとみてるのだろう。
このままだと８月からは除外、国際司法裁判所も無視ならば、本当の制裁が・・・
安全保障と外交問題が同時並行で進行してるってことにきがつかないのか、




強制徴用：韓国大統領府、「新基金」の提案を否定
韓国大法院判決の被害者は企業が賠償…それ以外は韓国政府が担う案

韓国大統領府は11日、韓国大法院（最高裁判所）で勝訴判決を受けた
徴用被害者たちは韓日両国の企業が参加する基金で賠償し、それ以外の
徴用賠償問題は韓国政府が担う、いわゆる「2（韓日企業）＋1（韓国政府）案」に
ついて、「事実無根であり、日本に交渉案を提示してもいない」と述べた。
日本は主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の直前、政府はなしで
韓日企業だけが参加する「1＋1案」の提案を拒否している。
韓国大統領府はこの時、日本が交渉の場に出てくれば、日本が要求していた
韓国政府が追加的役割をする案の協議も検討していたことが分かった。だが、
日本がこれを拒否し、経済報復に出た以上、現時点では「2＋1案」を日本に
提案する考えはないというのが韓国大統領府の判断だ。また、
日本への特使も派遣しない方針であることも分かった。

韓国大統領府が現在、日本との直接交渉よりも、米国に仲裁を要請するなど

「国際世論戦」に集中しているのも、日本の真意を正確に把握できずに
いるためだという。

徴用判決問題を解決すれば確執も解消する局面なのか、それとも韓国政府の見解が
どうであれ、日本が安全保障や経済協力の枠組みそのものを変えようという
計画のもとで行っているのかを正確に把握しなければならないということだ。

韓国大統領府関係者は「現在の日本の報復措置が歴史問題から始まったのは
確かだが、対北朝鮮制裁違反など別の話を続けている。
徴用問題で交渉を再開するからと言って解決できる問題ではなさそうだ」と語った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も10日の企業トップとの懇談会で、
「何の根拠もなく対北朝鮮制裁に結びつける発言をするのは、両国の安全保障協力にとって決して望ましいことではない」と言った。

このため、韓国大統領府は徴用関連協議案をもとに、日本に特使を派遣することは
検討していないという。
訪米中の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長を通じて米国の見解を
把握し、日本側の雰囲気を正確に分析した後、外交的解決策を決めるだろうとの
見通しだ。しかし、
韓国政府が徴用問題同様、輸出規制措置でも「情報力不足」を露呈しているのでは
ないかとの批判もある。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版