信頼関係が損なわれたと報復しておいて大法院判決とは無関係？

韓国も反日、日本のメディアの取材を引用しなければ記事はないのか、そんな事より
フッ化水素３０％はどこいった。
あまり都合のいい主張ばかりしていれば、国連安全保障委員会の制裁対象国にして
やろうか。
それに、報復制裁はまだ始まっていない。




信頼関係が損なわれたと報復しておいて大法院判決とは無関係？　
河野外相の詭弁に日本記者も「矛盾」

韓国大使を呼んだ後、日本の記者と舌戦

日本の河野太郎外務大臣は19日午前、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を
外務省に呼んだ後、日本の記者らと対面し
「韓国に対する輸出規制を強化した措置は、韓国大法院（最高裁）が
『日本企業は日帝時代の強制徴用被害者に賠償せよ』と命じた判決に対する報復と
いう観点から出たものではない」と主張した。
この発言には、日本の記者の間からも「矛盾がある」という指摘が出た。

河野外相は記者らに、
「韓国側から、大法院判決の問題とは関係ない問題（輸出規制強化）をそれぞれ
混同するかのような発言があった」として
「輸出管理問題は日本の国内法令に基づくもので、大法院の判決とは関係なく
行われているもの」と発言した。

すると毎日新聞の記者が
「（輸出規制強化発表の背景として）当初、日本側が
『両国の信頼関係の毀損（きそん）』に言及した。
世耕弘成・経済産業相も（同じ内容を）言った。
無関係ではなく、間接的に関係があるのではないか」と尋ねた。
河野外相が「経済産業省に尋ねてみろ」と即答を避けると、その記者は
「菅義偉官房長官も（外相のように）同じことを言っているが、矛盾している」
「外務省と経済産業省の言っていることが違うようだ」と再び質問した。これに対し河野外相は「輸出管理問題と大法院判決は全く関係ない」
「違うことは言っていない」とだけ答え、細かな答弁は避けた。
舌戦に近い問答だった。

実際、経産省は今月1日の発表文で、輸出規制強化措置の背景として韓日間の
信頼関係が深刻に損なわれた点を挙げた。
1965年に韓日両国が結んだ請求権協定に基づき、徴用被害者に対する賠償など
民間請求権も解決したのに、韓国政府が大法院判決を理由にこれを無視している－という主張だった。
世耕経産相も二日後、ツイッターに「強制徴用賠償問題との関連でG20までに
満足のいく解決策が提示されず、信頼関係が損なわれたといわざるを得ない」と
書き込んだ。その後、
当該措置が徴用賠償判決に対する「報復措置」だという批判が相次いだことを受け、日本政府は「不適切な輸出管理の問題」と主張している。

東京＝チェ・ウンギョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版