フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の三点を、個別審査対象にしただけで
てんやわんやの大騒ぎ、右往左往の挙句、天変地異に準ずる「天災」指定ですか
まだ、制裁ははじまっていない、対韓貿易だって禁輸じゃないし審査するだけ、
請求権協定の条約破りの制裁は始まってもいないしやってもいない。
輸出の許可は日本の胸一つだが、韓国は心して日本に接っしなければならない。
釜山の日本総領事館内でゲリラデモ、若者6人を拘束
2019.7.22 18:19国際朝鮮半島 韓国へ輸出規制
日本総領事館に侵入した韓国人活動家たち=22日、韓国・釜山(AP)
【ソウル=桜井紀雄】
韓国南部、釜山(プサン)の日本総領事館の敷地内で22日午後、大学生ら若者が
日本政府による輸出管理強化に反発、プラカードを掲げて
「日本の再侵略を糾弾する」
「安倍(晋三首相)は謝罪しろ」などと叫ぶ騒動があった。
警察が建造物侵入などの疑いで若者6人を拘束し、経緯を調べている。
聯合ニュースが報じた。
6人は身分証を出し、入構証を受け取って総領事館内にある図書館に入った。
その後に突然、総領事館の庭に飛び出して抗議活動を始めたという。
外側でも複数の市民団体などが抗議デモを行い、総領事館入り口付近で警察と
対峙(たいじ)した。
日本の輸出規制「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ=韓国
韓日関係 2019.07.22 16:40
【世宗聯合ニュース】
韓国政府は22日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる
災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の
週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。
李載甲・雇用労働部長官(資料写真)=(聯合ニュース)
李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を
開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。
李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化の
ための研究開発(R&D)、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究の
サポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。
特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、
雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週52時間の勤務に加え、
週12時間の延長勤務を可能にする制度。
2016年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを
「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して
特別延長勤労を認めたことがある。
李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長3カ月の範囲で
認可するとし、3カ月ごとに再申請が可能と説明した。
ただ特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることに
なるとし、「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。
特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化した
フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を国産化するための
R&Dや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。
日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。
李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することに
なれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。
yugiri@yna.co.kr
てんやわんやの大騒ぎ、右往左往の挙句、天変地異に準ずる「天災」指定ですか
まだ、制裁ははじまっていない、対韓貿易だって禁輸じゃないし審査するだけ、
請求権協定の条約破りの制裁は始まってもいないしやってもいない。
輸出の許可は日本の胸一つだが、韓国は心して日本に接っしなければならない。
釜山の日本総領事館内でゲリラデモ、若者6人を拘束
2019.7.22 18:19国際朝鮮半島 韓国へ輸出規制
日本総領事館に侵入した韓国人活動家たち=22日、韓国・釜山(AP)
【ソウル=桜井紀雄】
韓国南部、釜山(プサン)の日本総領事館の敷地内で22日午後、大学生ら若者が
日本政府による輸出管理強化に反発、プラカードを掲げて
「日本の再侵略を糾弾する」
「安倍(晋三首相)は謝罪しろ」などと叫ぶ騒動があった。
警察が建造物侵入などの疑いで若者6人を拘束し、経緯を調べている。
聯合ニュースが報じた。
6人は身分証を出し、入構証を受け取って総領事館内にある図書館に入った。
その後に突然、総領事館の庭に飛び出して抗議活動を始めたという。
外側でも複数の市民団体などが抗議デモを行い、総領事館入り口付近で警察と
対峙(たいじ)した。
日本の輸出規制「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ=韓国
韓日関係 2019.07.22 16:40
【世宗聯合ニュース】
韓国政府は22日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる
災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の
週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。
李載甲・雇用労働部長官(資料写真)=(聯合ニュース)
李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を
開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。
李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化の
ための研究開発(R&D)、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究の
サポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。
特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、
雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週52時間の勤務に加え、
週12時間の延長勤務を可能にする制度。
2016年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを
「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して
特別延長勤労を認めたことがある。
李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長3カ月の範囲で
認可するとし、3カ月ごとに再申請が可能と説明した。
ただ特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることに
なるとし、「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。
特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化した
フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を国産化するための
R&Dや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。
日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。
李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することに
なれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。
yugiri@yna.co.kr
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