日本は仲裁委員会とか、関係ないのですが、韓国では労働者問題対応策を
模索しても意味はありません。
日本は、日本の安全保障の問題だと、韓国が日本の説明要求に応じれば
協議してもいいと・・・、残りの３０％はどこに行った。
１８日には期限だ、韓国はもう労働者問題と安全保障の区別がつかなくなってるので
８月１日には完全にホワイト国から除外だ。
二度と友好国にはもどれない、半島から日本の痕跡をすべて消し，１９１０年に
戻れ・・・・・
輸出優遇除外：「仲裁委」「特別法」「ICJ」…韓国大統領府は全て拒否
大統領府高官「日本の経済報復があらゆる国に被害与えることを伝える」
きのうWTOに報復の不当性訴える…国際世論戦で対抗へ
韓国大統領府と韓国政府は9日、世界貿易機関（WTO）の商品・貿易理事会で、
日本による経済報復措置の不当性を訴えるなどして行動を起こした。
米国をはじめとする主要国を対象に、「日本の措置は自由貿易に反する措置で、
韓国のほかにも被害国が増える恐れがある」という「国際世論戦」も
展開する方針だ。
その根底には、日本の経済報復措置以降、徴用賠償問題の対応策として挙げられた
案のほとんどを拒否するという「超強硬ムード」がある。
韓国大統領府は、日本が要求する「第3国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）
付託に応じないのはもちろん、与党の一部から提起された特別法制定、
一時政府内で検討された「2＋1基金造成」など、すべて「受け入れ不可」という
考えだ。
韓国大統領府高官はこの日、
「日本が要求する第3国仲裁委員会構成やICJに持ち込むことは全く考慮していない」「司法府が決定した事案（徴用賠償判決）に政府が関与できないという原則に
変わりはない」と述べた。
日本は、18日までに韓国が第3国仲裁委員会構成に応じなければ追加報復に出ると
予告している。
韓国外交部（省に相当）当局者は「18日前に韓国が追加提案することはない」としている。
「強制徴用特別法」を作り、韓国政府が徴用被害者を優先補償し、日本企業の
賠償責任を一時的に免除しようという案についても、韓国大統領府は
「日本の直接賠償を求める徴用被害者たちの意向に反する」として反対した。
韓国大統領府には、被害者と接触して日本企業の直接賠償以外の解決策を説得する、という考えもない。
韓国大統領府は依然として、韓日両国の企業が基金を設立し、被害者に慰謝料を
支給する、いわゆる「1＋1」基金案にこだわっている。
韓国大統領府が提案した事実上唯一の外交的解決策だが、日本は拒否している
状態だ。
外交消息筋は「日本は第3国仲裁委員会が受け入れられなければ、次のステップで
あるICJ付託を主張するだろう」と話す。
韓国政府は日本に対して、「両国の産業担当省庁が実務協議を行い、
経済報復問題を協議しよう」とも要求した。だが、日本は会うことには応じると
しながらも、「輸出制限の正当性を説明する場」だと別の意味付けをしている。
このような状況で、韓国大統領府が明らかにしたもう1つの対応策は、いつ結果が
出るか分からない「国際世論に訴える作戦」だ。
韓日は同日、WTO商品・貿易理事会で衝突した。
白芝娥（ペク・チア）駐ジュネーブ大使がこの会議で今回の日本の報復措置が
全世界の電子製品市場にも否定的な影響を与える可能性があることを強調すると、
日本側は「今回の措置はWTO規定に違反していない」と主張した。
政府は23日と24日に開催されるWTO一般理事会など、今後も続く国際会議で日本の
措置の不当性を知らしめる方針だ。
「WTO提訴」のような具体的な措置は法的根拠を十分に用意し、綿密に準備した上で
実行する計画だ。
韓国大統領府関係者は「まず、日本の報復措置が韓日間の問題ではなく、韓国の
半導体を使用するほかの国々にも被害を出す事案であることを知らせることに
注力する」と言った。また、その主な対象は米国だとも言った。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
輸出優遇除外：日本政府「サリンに転用される恐れがあるので規制」
韓国政府「輸入したフッ化水素が北へ流出したという、いかなる証拠もない」
「日本は根拠のない主張をやめよ」
日本が最近、韓国のフッ化水素（エッチングガス）が北朝鮮へ持ち出されたという
疑惑を提起していることについて、産業通商資源部（省に相当）の
成允模（ソン・ユンモ）長官は9日、
「日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮へ流出したという、いかなる証拠も
発見されなかった」と語った。
成長官はこの日のブリーフィングで
「日本は根拠のない主張を直ちに中止してもらいたい。日本が提起する疑惑に
根拠があるのなら、具体的な情報を韓国と共有するのが責任ある姿勢だろう」と
語った。
だが日本政府の関係者は9日、半導体の材料などの韓国向け輸出規制を強化する
背景として、輸出した原材料が化学兵器「サリン」に転用される可能性を挙げた。
9日のNHKの報道によると、日本政府の関係者は「（韓国に輸出された）これら
原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の
韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」と
語った。
猛毒物質のサリンは中枢神経系を傷つけて致命傷を負わせる毒ガスだ。
1995年の地下鉄サリン事件では、新興宗教団体「オウム真理教」が東京の地下鉄で
サリンを大量にまき13人が死亡、6300人が中毒にかかった。
日本政府はこれまで、韓国向け経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器に
転用可能な物品の輸出に関して「不適切な」事例が韓国で発見されたと主張して
きたが、毒ガス「サリン」に言及したのは今回が初めて。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
模索しても意味はありません。
日本は、日本の安全保障の問題だと、韓国が日本の説明要求に応じれば
協議してもいいと・・・、残りの３０％はどこに行った。
１８日には期限だ、韓国はもう労働者問題と安全保障の区別がつかなくなってるので
８月１日には完全にホワイト国から除外だ。
二度と友好国にはもどれない、半島から日本の痕跡をすべて消し，１９１０年に
戻れ・・・・・
輸出優遇除外：「仲裁委」「特別法」「ICJ」…韓国大統領府は全て拒否
大統領府高官「日本の経済報復があらゆる国に被害与えることを伝える」
きのうWTOに報復の不当性訴える…国際世論戦で対抗へ
韓国大統領府と韓国政府は9日、世界貿易機関（WTO）の商品・貿易理事会で、
日本による経済報復措置の不当性を訴えるなどして行動を起こした。
米国をはじめとする主要国を対象に、「日本の措置は自由貿易に反する措置で、
韓国のほかにも被害国が増える恐れがある」という「国際世論戦」も
展開する方針だ。
その根底には、日本の経済報復措置以降、徴用賠償問題の対応策として挙げられた
案のほとんどを拒否するという「超強硬ムード」がある。
韓国大統領府は、日本が要求する「第3国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）
付託に応じないのはもちろん、与党の一部から提起された特別法制定、
一時政府内で検討された「2＋1基金造成」など、すべて「受け入れ不可」という
考えだ。
韓国大統領府高官はこの日、
「日本が要求する第3国仲裁委員会構成やICJに持ち込むことは全く考慮していない」「司法府が決定した事案（徴用賠償判決）に政府が関与できないという原則に
変わりはない」と述べた。
日本は、18日までに韓国が第3国仲裁委員会構成に応じなければ追加報復に出ると
予告している。
韓国外交部（省に相当）当局者は「18日前に韓国が追加提案することはない」としている。
「強制徴用特別法」を作り、韓国政府が徴用被害者を優先補償し、日本企業の
賠償責任を一時的に免除しようという案についても、韓国大統領府は
「日本の直接賠償を求める徴用被害者たちの意向に反する」として反対した。
韓国大統領府には、被害者と接触して日本企業の直接賠償以外の解決策を説得する、という考えもない。
韓国大統領府は依然として、韓日両国の企業が基金を設立し、被害者に慰謝料を
支給する、いわゆる「1＋1」基金案にこだわっている。
韓国大統領府が提案した事実上唯一の外交的解決策だが、日本は拒否している
状態だ。
外交消息筋は「日本は第3国仲裁委員会が受け入れられなければ、次のステップで
あるICJ付託を主張するだろう」と話す。
韓国政府は日本に対して、「両国の産業担当省庁が実務協議を行い、
経済報復問題を協議しよう」とも要求した。だが、日本は会うことには応じると
しながらも、「輸出制限の正当性を説明する場」だと別の意味付けをしている。
このような状況で、韓国大統領府が明らかにしたもう1つの対応策は、いつ結果が
出るか分からない「国際世論に訴える作戦」だ。
韓日は同日、WTO商品・貿易理事会で衝突した。
白芝娥（ペク・チア）駐ジュネーブ大使がこの会議で今回の日本の報復措置が
全世界の電子製品市場にも否定的な影響を与える可能性があることを強調すると、
日本側は「今回の措置はWTO規定に違反していない」と主張した。
政府は23日と24日に開催されるWTO一般理事会など、今後も続く国際会議で日本の
措置の不当性を知らしめる方針だ。
「WTO提訴」のような具体的な措置は法的根拠を十分に用意し、綿密に準備した上で
実行する計画だ。
韓国大統領府関係者は「まず、日本の報復措置が韓日間の問題ではなく、韓国の
半導体を使用するほかの国々にも被害を出す事案であることを知らせることに
注力する」と言った。また、その主な対象は米国だとも言った。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
輸出優遇除外：日本政府「サリンに転用される恐れがあるので規制」
韓国政府「輸入したフッ化水素が北へ流出したという、いかなる証拠もない」
「日本は根拠のない主張をやめよ」
日本が最近、韓国のフッ化水素（エッチングガス）が北朝鮮へ持ち出されたという
疑惑を提起していることについて、産業通商資源部（省に相当）の
成允模（ソン・ユンモ）長官は9日、
「日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮へ流出したという、いかなる証拠も
発見されなかった」と語った。
成長官はこの日のブリーフィングで
「日本は根拠のない主張を直ちに中止してもらいたい。日本が提起する疑惑に
根拠があるのなら、具体的な情報を韓国と共有するのが責任ある姿勢だろう」と
語った。
だが日本政府の関係者は9日、半導体の材料などの韓国向け輸出規制を強化する
背景として、輸出した原材料が化学兵器「サリン」に転用される可能性を挙げた。
9日のNHKの報道によると、日本政府の関係者は「（韓国に輸出された）これら
原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の
韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」と
語った。
猛毒物質のサリンは中枢神経系を傷つけて致命傷を負わせる毒ガスだ。
1995年の地下鉄サリン事件では、新興宗教団体「オウム真理教」が東京の地下鉄で
サリンを大量にまき13人が死亡、6300人が中毒にかかった。
日本政府はこれまで、韓国向け経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器に
転用可能な物品の輸出に関して「不適切な」事例が韓国で発見されたと主張して
きたが、毒ガス「サリン」に言及したのは今回が初めて。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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