いつも思うのだが韓国はいまだに勘違いしてる、規制でも何でもない、フッ化水素、
フッ化トリイミド、レジストを先んじて止められたか考えたことないのだろう。
消えた３０％か、４０トンのフッ化水素はどこいった・・・？？
過去三年分の明細は出すことはできるのか、出ないだろう、「り地域」に指定されて
当然だ。
文大統領が対日依存度９０％を５年で国産化するって、無理だろう。
【コラム】安倍首相の誤った判断を韓国経済の祝福にするには（１）
2019年08月06日07時56分 ［中央日報/中央日報日本語版]
日本との経済戦争が本格化している。
日本との経済戦争が本格化している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「我々は二度と日本に負けない」と述べた。大統領の決意は国民の胸を打つ。しかし戦争は意志と覚悟だけでするものではない。
相手は世界３位（国内総生産基準）の経済大国の日本だ。
韓国企業の対日依存度は日本企業の対韓依存度を上回る。
衝突は双方を傷つけるだろうが、依存度が大きい方がまずは大きな被害を
受けるものだ。
戦後の地球村繁栄の土台となった自由貿易の基本を踏みにじった安倍首相の誤った
判断は代価を支払うことになるだろう。
グローバル供給網の瓦解の火を放った日本に対する国際的な信頼は以前とは
異なるしかない。
絶対的な納品先であるサムスンやＳＫハイニックスなど韓国大企業が別の
調達ルートを見つければ日本素材企業は崖っぷちに立つ。しかし韓国経済も
相当な傷を負うことが考えられる。
さらに日本は基軸通貨国だ。
金融で戦争になれば韓国が不利にならざるを得ない。
日本の資本が抜けるのも問題だが、ほかの外国資本が基軸通貨国である日本の
資金の動きに敏感に反応するからだ。
１９９７年の通貨危機当時も日本系金融機関の資金回収が危機の
トリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）の役割をしたという主張は根拠のないものではない。
まだ資金回収など日本の金融かく乱はないが、ＩＭＦを経験した国民は一抹の
不安感を払拭できずにいる。
日本との全面戦争を控え、韓国経済にプラスとなった点もいくつかある。
その一つが青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党が大企業の重要性を
悟ったことだ。結局、
経済戦争の前面に立つのは大企業になるしかない。
大企業が持ちこたえてこそ韓国経済も生きる。
李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は４日、政府・与党・青瓦台会議で
「何よりも政府が関連企業を徹底的に保護するという意志をはっきりと
見せなければいけない。
意志が強い時、企業も危機を乗り越えることができる」と述べた。
このような姿勢が現執権勢力の根深い反企業情緒を払い除ける出発点になることを
期待する。
２０１７年に執権するやいなや決行した法人税率引き上げは世界的な流れに
逆行した。
法人税率は引き下げるのが正しい。税金の負担が重ければ企業は意欲を失う。
【コラム】安倍首相の誤った判断を韓国経済の祝福にするには（２）
大企業が中小企業との共生の重要性を痛感する契機になったのも悪くない。
安倍政権の最初の攻撃ターゲットはサムスンとＳＫハイニックスが日本企業に
大きく依存している半導体の核心素材だ。
匿名を求めた国策銀行長は
「西側グローバル企業は万が一の場合に備えて取引先をあえて分散させる。
韓国企業の核心素材の対日依存度が９０％を超えるというのはあまりにも
安易だったということ」と述べた。
彼の言葉は米国や日本の集中牽制の中で世界最高になった国内大企業には耳に障る
言葉かもしれない。
激しい競争で勝つには最も優秀な部品や素材を使用する必要がある。しかし
大企業が前だけを見て突っ走ってきたのも事実だ。
いくら競争で勝たなければいけない立場だとしても、リスク分散も
考慮すべきだった。
もちろん日本の急変を予想するのは容易なことではなかったが。
無能な政界が危機感を抱くことになったのも幸いだ。
５兆８２６９億ウォン（約５０８０億円）の補正予算案は、安倍政権が閣議で
ホワイト国から韓国除外を決定した後に国会を通過した。
政府の補正予算案提出から１００日目だった。政界の大覚醒が要求される。
この機会に政治の効率性を確実に高めなければいけない。
手遅れになる前に弾力勤労制拡大案など経済に活力を与える立法を急ぐ必要がある。
いま青瓦台と与党では「今回の事態を転禍為福のきっかけにすべき」という声が
多い。その通りだ。ただ、
そのためには我々は自らに問わなければいけない。日本と比較して我々の
企業規制環境はどうか、労使協力関係はどの程度か、税制がどれほどの企業の
意欲を高めるかなど。こうした質問に自信を持って
「我々の方が優れている」
「今後まちがいなく我々の方が良くなる」と答えることができなければ、
「二度と日本に負けない」という大統領の言葉は虚しくなる。
労働時間を減らし、規制で企業を束縛し、多くの税金を払わせながら経済戦争で
勝つことを期待してはいけない。
政府と国民がこうした覚醒で一つになれば、韓国経済は克日本を越えて本当の
先進経済に飛躍することができる。
安倍首相の間違った判断を韓国経済に祝福の転換点にできるということだ。
イ・サンリョル／経済エディター
フッ化トリイミド、レジストを先んじて止められたか考えたことないのだろう。
消えた３０％か、４０トンのフッ化水素はどこいった・・・？？
過去三年分の明細は出すことはできるのか、出ないだろう、「り地域」に指定されて
当然だ。
文大統領が対日依存度９０％を５年で国産化するって、無理だろう。
【コラム】安倍首相の誤った判断を韓国経済の祝福にするには（１）
2019年08月06日07時56分 ［中央日報/中央日報日本語版]
日本との経済戦争が本格化している。
日本との経済戦争が本格化している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「我々は二度と日本に負けない」と述べた。大統領の決意は国民の胸を打つ。しかし戦争は意志と覚悟だけでするものではない。
相手は世界３位（国内総生産基準）の経済大国の日本だ。
韓国企業の対日依存度は日本企業の対韓依存度を上回る。
衝突は双方を傷つけるだろうが、依存度が大きい方がまずは大きな被害を
受けるものだ。
戦後の地球村繁栄の土台となった自由貿易の基本を踏みにじった安倍首相の誤った
判断は代価を支払うことになるだろう。
グローバル供給網の瓦解の火を放った日本に対する国際的な信頼は以前とは
異なるしかない。
絶対的な納品先であるサムスンやＳＫハイニックスなど韓国大企業が別の
調達ルートを見つければ日本素材企業は崖っぷちに立つ。しかし韓国経済も
相当な傷を負うことが考えられる。
さらに日本は基軸通貨国だ。
金融で戦争になれば韓国が不利にならざるを得ない。
日本の資本が抜けるのも問題だが、ほかの外国資本が基軸通貨国である日本の
資金の動きに敏感に反応するからだ。
１９９７年の通貨危機当時も日本系金融機関の資金回収が危機の
トリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）の役割をしたという主張は根拠のないものではない。
まだ資金回収など日本の金融かく乱はないが、ＩＭＦを経験した国民は一抹の
不安感を払拭できずにいる。
日本との全面戦争を控え、韓国経済にプラスとなった点もいくつかある。
その一つが青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党が大企業の重要性を
悟ったことだ。結局、
経済戦争の前面に立つのは大企業になるしかない。
大企業が持ちこたえてこそ韓国経済も生きる。
李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は４日、政府・与党・青瓦台会議で
「何よりも政府が関連企業を徹底的に保護するという意志をはっきりと
見せなければいけない。
意志が強い時、企業も危機を乗り越えることができる」と述べた。
このような姿勢が現執権勢力の根深い反企業情緒を払い除ける出発点になることを
期待する。
２０１７年に執権するやいなや決行した法人税率引き上げは世界的な流れに
逆行した。
法人税率は引き下げるのが正しい。税金の負担が重ければ企業は意欲を失う。
【コラム】安倍首相の誤った判断を韓国経済の祝福にするには（２）
大企業が中小企業との共生の重要性を痛感する契機になったのも悪くない。
安倍政権の最初の攻撃ターゲットはサムスンとＳＫハイニックスが日本企業に
大きく依存している半導体の核心素材だ。
匿名を求めた国策銀行長は
「西側グローバル企業は万が一の場合に備えて取引先をあえて分散させる。
韓国企業の核心素材の対日依存度が９０％を超えるというのはあまりにも
安易だったということ」と述べた。
彼の言葉は米国や日本の集中牽制の中で世界最高になった国内大企業には耳に障る
言葉かもしれない。
激しい競争で勝つには最も優秀な部品や素材を使用する必要がある。しかし
大企業が前だけを見て突っ走ってきたのも事実だ。
いくら競争で勝たなければいけない立場だとしても、リスク分散も
考慮すべきだった。
もちろん日本の急変を予想するのは容易なことではなかったが。
無能な政界が危機感を抱くことになったのも幸いだ。
５兆８２６９億ウォン（約５０８０億円）の補正予算案は、安倍政権が閣議で
ホワイト国から韓国除外を決定した後に国会を通過した。
政府の補正予算案提出から１００日目だった。政界の大覚醒が要求される。
この機会に政治の効率性を確実に高めなければいけない。
手遅れになる前に弾力勤労制拡大案など経済に活力を与える立法を急ぐ必要がある。
いま青瓦台と与党では「今回の事態を転禍為福のきっかけにすべき」という声が
多い。その通りだ。ただ、
そのためには我々は自らに問わなければいけない。日本と比較して我々の
企業規制環境はどうか、労使協力関係はどの程度か、税制がどれほどの企業の
意欲を高めるかなど。こうした質問に自信を持って
「我々の方が優れている」
「今後まちがいなく我々の方が良くなる」と答えることができなければ、
「二度と日本に負けない」という大統領の言葉は虚しくなる。
労働時間を減らし、規制で企業を束縛し、多くの税金を払わせながら経済戦争で
勝つことを期待してはいけない。
政府と国民がこうした覚醒で一つになれば、韓国経済は克日本を越えて本当の
先進経済に飛躍することができる。
安倍首相の間違った判断を韓国経済に祝福の転換点にできるということだ。
イ・サンリョル／経済エディター
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