この大学院教授でさえも、いまだに日本が労働者問題で輸出管理強化したと思ってる
日本の輸出管理強化は確かに「韓国が信頼できない」、優遇措置をいいことに、
戦略物資を第三国に横流しして、いい例がフッ化水素だ、
消えた４０トンはどこに行った、まだ釈明はしてないのか、挙句の果てに日本の
哨戒機にレーダーを照射してそんな国が友好国・優遇措置を受けられると
思ってるのか、除外されて当然だろう。
日本はいまだに韓国に制裁はおろか規制もしてない、８月２８日から個別審査が
始まるが、禁輸や規制でも何でもない、正確な書類と審査日数がかかるだけだ。
【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす（１）
2019年08月19日10時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
安倍晋三首相
国家安全保障条項は「無主空山」だった。
ほとんど誰も目を向けなかった。ここに最初に旗を立てたのは米国の
トランプ大統領だった。２０１８年の鉄鋼関税に続き、今では自動車にも手を
触れている。すべて国家安全保障に基づく。
この問題が日本で一段階さらに飛躍するとは考えていなかった。
パンドラの箱を開けた米国も慎重に扱う。鉄鋼なら鉄鋼、自動車なら自動車だ。
品目別・事案別に１年間にわたる調査で数百ページの報告書を出す。
「信頼低下」の一言でこれを全産業領域に拡張する準備をしたのは日本が最初だ。
信頼低下ではない、完璧に信用できない危険な国だ
関税・貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）が始まった１９４７年以降初めてだ。
トランプ版「国家安全保障１．０」を「国家安全保障２．０」に
アップグレードした。単なるどのリストに入れて除いてという問題ではない。
貿易秩序の根本に揺るがした。日本があまりにも強く出てきた。
国家安全保障はＧＡＴＴ第２１条に出てくる。
戦争・緊急事態、核物質貿易、軍需物資確保、国連決議履行のための措置に
ＧＡＴＴ適用を免除する。この４つだけが該当する。幸か不幸か、この無主空山に
礎が築かれた。
４月５日、ウクライナ・ロシア紛争（クリミア半島紛争）で世界貿易機関（ＷＴＯ）パネル判定はこの条項を初めて扱った。
今後、国家安全保障事件の準拠点になるだろう。
事案が事案であるだけに韓国を含む１７カ国が第３者として参加した。
日本も同じだ。
◆ＧＡＴＴ体制７２年で類例ない強硬姿勢
２０１７年１１月、法律の書面で日本はこうした立場を明らかにした。
第２１条は重要な国益を保護する特別な条項として国家の裁量を
認めなければならないが、ここには「限界があり極度に慎重に
行使されなければいけない」
（ｎｏｔ ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ ａｎｄ ｍｕｓｔ ｂｅ ｅｘｅｒｃｉｓｅｄ
ｗｉｔｈ ｅｘｔｒｅｍｅ ｃａｕｔｉｏｎ）ということだ。
「極度に慎重に」が目を引く。このような書面にそれほど使われない用語だ。
要するに日本の立場に基づいても、安全保障を理由にした貿易制限には慎重に
慎重を期すべきという意味だ。事実確認と論拠提示が同時になければいけない。
これを基準に日本の輸出規制で始まった過去５０日間の通商紛争を見てみよう。
具体的な説明はほとんどなかった。
「信頼低下」ばかりが繰り返された。第２１条の４項目とかけ離れた内容であり、
日本が自ら明らかにした基準とも合わない。
今の状況はその名称をどのように付けても輸出制限という本質を変えることは
できない。
リンゴをいくらナシと呼んでもナシにはならないのと似ている。
水路の遮断が協定違反なら、水道の蛇口を開閉することも同じだ。
不確実性の側面ではむしろ害悪はさらに大きい。
この類例のない措置を日本が元に戻したり、少なくとも中断しなければ、韓国の
選択肢も制限的となる。さまざまな声があるが、ＷＴＯ行きは避けられないようだ。日本もいくつかの名目の対抗提訴に出てくるだろう。
もちろん通商紛争が韓日葛藤を解決することはできない。
その本質は外交紛争にある。そこに絡む法律問題は１９６５年の韓日請求権協定の
解釈だ。
しかしその葛藤の種が超強硬輸出制限措置として発芽した以上、韓国の立場では
とにかくＷＴＯの枠で進むしかない。
◆韓国の正面対抗は不可避、相互提訴は続く見込み
これにかかる時間が問題だ。２７カ月ほどかかる。ほかの国際裁判はどうか。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）手続きは平均４年、仲裁裁判は平均２．５年だ。
国内の裁判と同じくここにも基本的にかかる時間がある。避けられない。
控訴手続きのまひの可能性も問題だ。しかし１審のパネル判定の重要性を
見なければいけない。
クリミア半島紛争もパネル判定だ。いま日本がためらうのはいくつか理由があるが、通商協定違反問題を強く国際社会に提示したのも一助となった。
外交問題を法の観点だけで眺めるのは愚かだ。しかし相手が法的な手続きで水路を
防いでもただ眺めているのも問題だ。
時には対応が避けられない。このためさらに激しくなる前に輸出制限措置を
ひとまず中断してこそ、韓国も妥協する名分が生じる。
もう少し深く見てみよう。
注目すべき部分がある。国家安全保障紛争の独特の行路だ。
外交葛藤－通商紛争－ＩＣＪ紛争の３段階パターンだ。
もう一度、クリミア半島に戻ろう。
４月５日の判定事件のほかにもウクライナ・ロシア間の対抗提訴でＷＴＯに３件が
残っている。鉄道遮断、商品差別、認証要件の強化など理由もさまざまだ。
この３件も底辺は変わらない。クリミア半島紛争、そして国家安全保障だ。
◆ひとまず戦線拡大の火を消すべき
今度は中東を見てみよう。サウジアラビア中心の７カ国とカタール（イラン）が
対抗している。ここでも外交葛藤が通商紛争につながった。
サウジアラビア、カタール、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、バーレーンが互いに
提訴した５件が現在ＷＴＯで審理中だ。
すべて国家安全保障が核心事案となっている。
遠からず礎の上に柱を立てる判定が出る見込みだ。
ところがこれら国安全保障紛争は現在ＩＣＪにも提訴されている。おかしい。
いつでも提訴可能な通商紛争とは違いＩＣＪ紛争は当事国の同意が必要だが、
どういうことなのか。珍しくこの紛争はすべて人種差別撤廃条約の道をたどって
ＩＣＪにつながった。
１８１カ国が加入したこの条約は「国籍（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｉｇｉｎ）」に
基づく差別も含む（第１条）。そしてこの条約上、紛争は常にＩＣＪに向かう
（第２２条）。条約に加入する瞬間、ＩＣＪ行きに同意するということだ。
ウクライナ、ロシア、上の中東９カ国すべてが当事国だ。
現在、クリミア半島と中東の紛争では国籍による差別がいくつか提起される。
外交関係の悪化で自国内の他国民の出入国・財産権・送金・教育・文化活動などを
制限したからだ。
この制限が人種差別撤廃条約を呼び込んだ。
２０１７年１月にウクライナがロシアを、２０１８年６月にカタールがＵＡＥを
それぞれＩＣＪに提訴した。現在、審理が進行中だ。
これら国安全保障紛争の行路は何を示唆するのか。
韓日葛藤がこのあたりで整理されなければ、いくつかの裁判所を行き来する極端な
方向に進むしかないという点だ。
想定外のＩＣＪ手続きにつながる可能性も排除できない。
韓日もこの条約の当事国だ。もちろん上の２つの紛争は互いに崖っぷちの争いに
つながったものであり、現在の韓日間の紛争とは距離がある。しかし現在、
両国の葛藤の様相はこの紛争の初期パターンをたどっている。
ひとまず戦線拡大の火を消さなければいけない。
日本発の輸出制限スイッチをまず消してこそ可能だ。
◆輸出規制を中断してこそ未来のための妥協可能
もう外交的な解決に最後の努力を傾けなければいけない。
急がれるのは現状維持（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）合意だ。
輸出規制、対応措置、提訴などすべての攻防を現状態で凍結してこそ真摯な協議が
始まる。
そして今までに出てきたいくつかの提案の変形と組み合わせて双方の接点を
見いだそう。
容易なことではないが、日本が望む「６５年体制の確認」と韓国の目標である
「個人賠償の実現」が交わる点があるはずだ。
外交的努力でとうてい解決方法を探せない場合、請求権協定に基づく仲裁も
想定できるはずだ。
ＷＴＯ紛争も我々が旗を掲げ、どっちみちほかの国際紛争の可能性もすでに
開かれているのに、仲裁にそれほど負担を感じる必要があるだろうか。当然、
輸出規制の撤回と未反復合意が前提にならなければいけない。
さらに重要なことがある。
仲裁には普通２年半ほどかかる。我々の課題のための貴重な時間だ。
すぐには素材・部品の国産化と購入ライン多角化作業となる。
５０日が５０年をのみ込んでしまった。
この程度で終えなければいけない。さらに進めば戻れない橋を渡ることになる。
もう６月３０日に戻るべきだ。そうしてこそ本当の対話が始まる。
イ・ジェミン／ソウル大法学専門大学院教授／リセットコリア通商分科委員
日本の輸出管理強化は確かに「韓国が信頼できない」、優遇措置をいいことに、
戦略物資を第三国に横流しして、いい例がフッ化水素だ、
消えた４０トンはどこに行った、まだ釈明はしてないのか、挙句の果てに日本の
哨戒機にレーダーを照射してそんな国が友好国・優遇措置を受けられると
思ってるのか、除外されて当然だろう。
日本はいまだに韓国に制裁はおろか規制もしてない、８月２８日から個別審査が
始まるが、禁輸や規制でも何でもない、正確な書類と審査日数がかかるだけだ。
【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす（１）
2019年08月19日10時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
安倍晋三首相
国家安全保障条項は「無主空山」だった。
ほとんど誰も目を向けなかった。ここに最初に旗を立てたのは米国の
トランプ大統領だった。２０１８年の鉄鋼関税に続き、今では自動車にも手を
触れている。すべて国家安全保障に基づく。
この問題が日本で一段階さらに飛躍するとは考えていなかった。
パンドラの箱を開けた米国も慎重に扱う。鉄鋼なら鉄鋼、自動車なら自動車だ。
品目別・事案別に１年間にわたる調査で数百ページの報告書を出す。
「信頼低下」の一言でこれを全産業領域に拡張する準備をしたのは日本が最初だ。
信頼低下ではない、完璧に信用できない危険な国だ
関税・貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）が始まった１９４７年以降初めてだ。
トランプ版「国家安全保障１．０」を「国家安全保障２．０」に
アップグレードした。単なるどのリストに入れて除いてという問題ではない。
貿易秩序の根本に揺るがした。日本があまりにも強く出てきた。
国家安全保障はＧＡＴＴ第２１条に出てくる。
戦争・緊急事態、核物質貿易、軍需物資確保、国連決議履行のための措置に
ＧＡＴＴ適用を免除する。この４つだけが該当する。幸か不幸か、この無主空山に
礎が築かれた。
４月５日、ウクライナ・ロシア紛争（クリミア半島紛争）で世界貿易機関（ＷＴＯ）パネル判定はこの条項を初めて扱った。
今後、国家安全保障事件の準拠点になるだろう。
事案が事案であるだけに韓国を含む１７カ国が第３者として参加した。
日本も同じだ。
◆ＧＡＴＴ体制７２年で類例ない強硬姿勢
２０１７年１１月、法律の書面で日本はこうした立場を明らかにした。
第２１条は重要な国益を保護する特別な条項として国家の裁量を
認めなければならないが、ここには「限界があり極度に慎重に
行使されなければいけない」
（ｎｏｔ ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ ａｎｄ ｍｕｓｔ ｂｅ ｅｘｅｒｃｉｓｅｄ
ｗｉｔｈ ｅｘｔｒｅｍｅ ｃａｕｔｉｏｎ）ということだ。
「極度に慎重に」が目を引く。このような書面にそれほど使われない用語だ。
要するに日本の立場に基づいても、安全保障を理由にした貿易制限には慎重に
慎重を期すべきという意味だ。事実確認と論拠提示が同時になければいけない。
これを基準に日本の輸出規制で始まった過去５０日間の通商紛争を見てみよう。
具体的な説明はほとんどなかった。
「信頼低下」ばかりが繰り返された。第２１条の４項目とかけ離れた内容であり、
日本が自ら明らかにした基準とも合わない。
今の状況はその名称をどのように付けても輸出制限という本質を変えることは
できない。
リンゴをいくらナシと呼んでもナシにはならないのと似ている。
水路の遮断が協定違反なら、水道の蛇口を開閉することも同じだ。
不確実性の側面ではむしろ害悪はさらに大きい。
この類例のない措置を日本が元に戻したり、少なくとも中断しなければ、韓国の
選択肢も制限的となる。さまざまな声があるが、ＷＴＯ行きは避けられないようだ。日本もいくつかの名目の対抗提訴に出てくるだろう。
もちろん通商紛争が韓日葛藤を解決することはできない。
その本質は外交紛争にある。そこに絡む法律問題は１９６５年の韓日請求権協定の
解釈だ。
しかしその葛藤の種が超強硬輸出制限措置として発芽した以上、韓国の立場では
とにかくＷＴＯの枠で進むしかない。
◆韓国の正面対抗は不可避、相互提訴は続く見込み
これにかかる時間が問題だ。２７カ月ほどかかる。ほかの国際裁判はどうか。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）手続きは平均４年、仲裁裁判は平均２．５年だ。
国内の裁判と同じくここにも基本的にかかる時間がある。避けられない。
控訴手続きのまひの可能性も問題だ。しかし１審のパネル判定の重要性を
見なければいけない。
クリミア半島紛争もパネル判定だ。いま日本がためらうのはいくつか理由があるが、通商協定違反問題を強く国際社会に提示したのも一助となった。
外交問題を法の観点だけで眺めるのは愚かだ。しかし相手が法的な手続きで水路を
防いでもただ眺めているのも問題だ。
時には対応が避けられない。このためさらに激しくなる前に輸出制限措置を
ひとまず中断してこそ、韓国も妥協する名分が生じる。
もう少し深く見てみよう。
注目すべき部分がある。国家安全保障紛争の独特の行路だ。
外交葛藤－通商紛争－ＩＣＪ紛争の３段階パターンだ。
もう一度、クリミア半島に戻ろう。
４月５日の判定事件のほかにもウクライナ・ロシア間の対抗提訴でＷＴＯに３件が
残っている。鉄道遮断、商品差別、認証要件の強化など理由もさまざまだ。
この３件も底辺は変わらない。クリミア半島紛争、そして国家安全保障だ。
◆ひとまず戦線拡大の火を消すべき
今度は中東を見てみよう。サウジアラビア中心の７カ国とカタール（イラン）が
対抗している。ここでも外交葛藤が通商紛争につながった。
サウジアラビア、カタール、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、バーレーンが互いに
提訴した５件が現在ＷＴＯで審理中だ。
すべて国家安全保障が核心事案となっている。
遠からず礎の上に柱を立てる判定が出る見込みだ。
ところがこれら国安全保障紛争は現在ＩＣＪにも提訴されている。おかしい。
いつでも提訴可能な通商紛争とは違いＩＣＪ紛争は当事国の同意が必要だが、
どういうことなのか。珍しくこの紛争はすべて人種差別撤廃条約の道をたどって
ＩＣＪにつながった。
１８１カ国が加入したこの条約は「国籍（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｉｇｉｎ）」に
基づく差別も含む（第１条）。そしてこの条約上、紛争は常にＩＣＪに向かう
（第２２条）。条約に加入する瞬間、ＩＣＪ行きに同意するということだ。
ウクライナ、ロシア、上の中東９カ国すべてが当事国だ。
現在、クリミア半島と中東の紛争では国籍による差別がいくつか提起される。
外交関係の悪化で自国内の他国民の出入国・財産権・送金・教育・文化活動などを
制限したからだ。
この制限が人種差別撤廃条約を呼び込んだ。
２０１７年１月にウクライナがロシアを、２０１８年６月にカタールがＵＡＥを
それぞれＩＣＪに提訴した。現在、審理が進行中だ。
これら国安全保障紛争の行路は何を示唆するのか。
韓日葛藤がこのあたりで整理されなければ、いくつかの裁判所を行き来する極端な
方向に進むしかないという点だ。
想定外のＩＣＪ手続きにつながる可能性も排除できない。
韓日もこの条約の当事国だ。もちろん上の２つの紛争は互いに崖っぷちの争いに
つながったものであり、現在の韓日間の紛争とは距離がある。しかし現在、
両国の葛藤の様相はこの紛争の初期パターンをたどっている。
ひとまず戦線拡大の火を消さなければいけない。
日本発の輸出制限スイッチをまず消してこそ可能だ。
◆輸出規制を中断してこそ未来のための妥協可能
もう外交的な解決に最後の努力を傾けなければいけない。
急がれるのは現状維持（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）合意だ。
輸出規制、対応措置、提訴などすべての攻防を現状態で凍結してこそ真摯な協議が
始まる。
そして今までに出てきたいくつかの提案の変形と組み合わせて双方の接点を
見いだそう。
容易なことではないが、日本が望む「６５年体制の確認」と韓国の目標である
「個人賠償の実現」が交わる点があるはずだ。
外交的努力でとうてい解決方法を探せない場合、請求権協定に基づく仲裁も
想定できるはずだ。
ＷＴＯ紛争も我々が旗を掲げ、どっちみちほかの国際紛争の可能性もすでに
開かれているのに、仲裁にそれほど負担を感じる必要があるだろうか。当然、
輸出規制の撤回と未反復合意が前提にならなければいけない。
さらに重要なことがある。
仲裁には普通２年半ほどかかる。我々の課題のための貴重な時間だ。
すぐには素材・部品の国産化と購入ライン多角化作業となる。
５０日が５０年をのみ込んでしまった。
この程度で終えなければいけない。さらに進めば戻れない橋を渡ることになる。
もう６月３０日に戻るべきだ。そうしてこそ本当の対話が始まる。
イ・ジェミン／ソウル大法学専門大学院教授／リセットコリア通商分科委員
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